公明党市川総支部　中村理香子

「絵本の里」剣淵町。前から来たかった場所です。町の景色は絵本の1ページのようです。
少し時間が早かったので、街中を車で一回り。保育園、小学校、中学校、そして公用車がキャンパスになって絵が描かれています！
町役場の中に入ったら、職員の皆さん全員がこちらを向いてご挨拶をしてくださり、歓迎してくださることに、感動！！

手作りの折り紙のアルパカでおもてなし

勢ぞろいしてくださいました

視察も高橋議長さん、早坂町長さん、前副町長、現清水館長さん、議会事務局から鹿野局長さん、鴻野さんと、勢ぞろいで対応していただきました。特に、高橋議長さん、早坂町長さん、清水館長さんは、行政の立場や市民の立場から30年、紆余曲折を経験しながら「絵本の里」を作ってこられた方々です。お三方の話から歴史を作ってこられた様子をうかがうことができました。
絵本を通しての街づくりは、商工青年部の一人の青年の思いから始まります。隣市に住む版画家から「日本人は金と物を大事にするが、人と心、芸術を忘れては世界に通用しない。」と言われたことがきっかけで、絵本の世界にあるような田園風景がある剣淵は、絵本によるまちづくりをしようと立ち上がります。「絵本の里を創ろう会」を作り、批判を浴びながら、めげず、活動を広げていきます。平成2年には、絵本の里づくりに参加していた農家の仲間が、人にやさしい絵本のまちづくりをしている自分たちが、人にやさしい野菜を作らないといけないと、無農薬で安心野菜を作る「けんぶち生命を育てる大地の会」が誕生し、地域の産業も変えていきました。平成16年には、老朽化した絵本図書館を新築移転することになり、現在の素晴らしい「絵本の館」が開館されています。30年の時間が流れ、子どもたちは大人になり、自分の子どもたちを連れ戻ってくるそうです。絵本の持つ優しさが町の人たちの心の中に広がってきているそんな素敵なエピソードも、伺うことができ、絵本の持つ大きな力を感じることができた視察になりました。

役所の前で

絵本の館

中庭はバーベキューなどの交流広場にもなります

こんなおもちゃもあります

子どもたちが大好きなごっこハウス

大人には足つぼマッサージ？

キッチンスペースもあります

工作教室もやってます

明るい吹き抜けもあります

数々の賞も！

絵本大賞の受賞作品

現在はインバウンドにも力を入れています。町長さんから直々に！

最後に記念撮影

貴重な絵本の原画も見せていただいたり、絵本の館は素敵な空間です。
剣淵町の視察は、絵本の優しさに包まれたようでした。

5月22日北海道の下川町に視察です。下川町は、昨年12月24日に第1回「ジャパンSDｓアワード」で本部長（内閣総理大臣）賞を受賞した自治体です。SDGｓに自治体がどうアプローチをして行けばよいか先進事例を勉強しに来ました。下川町は、総面積の８８％が森林で、冬にはマイナス30度、夏には30度以上と寒暖差が激しく、スキージャンプが盛んなレジェンド葛西選手の出身地です。

環境未来都市認定証と2015年の環境大臣賞

主な産業が衰退し、人口の減少率が北海道で1位となった時期を経験したことから、2001年から「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」のためのクラスター研究会を立ち上げ、自治基本条例、環境モデル都市、環境未来都市の取組を進める中で、主要産業となった森林産業を、循環型森林経営として確立し、森林づくり、森林資源活用、森林環境教育を進めていきます。また、木質バイオマスエネルギーを利用し、全公共施設の熱需要の約64％の自給を達成します。さらに、超高齢化社会・低炭素化・新産業創造を同時解決する「一の橋バイオビレッジ」を建設。限界集落であった地域の人口減少を抑え、生産年齢世代が増加、高齢化率（2009年）51.6％→（2016年）27.6％という成果を上げられました。このような取り組みの成果として、約半世紀をサイクルとする循環型森林経営を確立し、理念を後世に引き継ぐ15年一貫森林環境教育プログラムも実施。転入超過により人口減少の緩和が図られています。また、地域熱エネルギーの自給率は2016年で49％を達成。地域のCO2排出量は△18％、化石燃料による域外流出額約2.1億円を内部化することができ、個人市民税の16.1％増加と成果を上げています。

第1回ジャパンSDGｓアワード本部長賞

2016年からは、それらの取り組みを、SDGｓの視点を取り入れ、まちづくりのツールとして活用、レベルアップを図ります。2017年度には、達成度を測定するための尺度となる指標「しもかわSDGｓインディケーター」を開発。市民を含む地域のステークホルダーでコアチームを形成し、2018年度に策定する総合計画に落とし込む作業もつい先日、終了したそうです。SDGsの視点を持って、町の施策の総点検をすることで、施策の持つ違う視点でのアプローチなど気付くことができたとの感想があったそうです。

現在では、SDGｓを共通言語として、地域住民、地域団体、国際関係、企業・団体、自治体との連携も進んできているとのことでした。

下川町の取組をお聞きし、SDGｓは地域課題を、未来と世界につなげ、地域の小さな取組が世界を変えることを教えてくれる大事な視点であることを再認識することができました。

一の橋ビレッジ

下川町役場の入り口

役場での説明の後、一の橋バイオビレッジの熱供給施設、集住住宅も見せていただきました。

総務常任委員会3日目、須崎市の人材育成未来塾の取り組みを昨日に引き続き、元気創造課元気創造係の有澤さんにご対応いただき、お話を伺いました。

元気創造係　有澤さん

頂いた資料

須崎市が少子高齢化、人口減少をどう乗り越えていくか、様々な施策に取り組まれ、少しずつ成果を出される中で、人のつながりが生まれ、須崎の課題を解決する具体的な一歩を踏み出す必要な支援として、未来塾を始めるに至った経緯を伺いました。尾野寛明さんが提唱されている０から１の支援と地域おこしを関係人口を増やすことで成し遂げていっている取り組みに感動しました。
今回は、黒潮町、須崎市と高知県の２つの自治体のそれぞれの取り組みを視察させていただきましたが、高知県が表となり、裏をなり、財政的支援、人材育成の支援、自治体連携の支援をしている様子がよくわかりました。広域連携の大切さと重要性、そして効果の高さを感じることができました。移動が大変な視察でしたが、気づきの多い視察でした。視察を受け入れてくださった自治体のご担当者の皆さん、視察を取りまとめてくれた事務局に感謝です。ありがとうございました。

2日目の午前中は、黒潮町にて、シティプロモーション（スポーツツーリズムによるまちづくり）を産業推進室観光係の担当者より話を聞きました。

産業推進室観光係

黒潮町は、総合振興計画に位置づけている観光振興の主要施策として、（１）カツオ文化による観光施策（２）砂浜美術館による観光振興（３）名勝入野松原の保存・育成（４）土佐西南大規模公園整備・活用の促進（５）グリーン＆ブルーツーリズム観光推進を掲げています。

その中の土佐西南大規模公園の整備・活用が取組が進んでいないとして、平成23年度県の補助金、ふるさと雇用再生事業を活用して、NPO砂浜美術館に観光担当2名、観光ツールの掘り起こし磨き上げ担当1名、スポーツツーリズム担当1名を雇用し具体的な取り組みを進められました。地元の中学校、高校生大会の実施から「つながりを大切に　裏切らない　できないと言わない、タイミングを逃さない、大会・合宿運営を全面的にサポートする、来町チームには必ず御礼訪問する」を徹底し、財源も平成24年度から高知県がスポーツツーリズムを開始したことから県の補助金事業や、国の交付金なども活用し事業を進めて行かれます。誘致実績を積み上げる中で、サッカーに特化した誘致を進めるために、県が人工芝グランドの整備を行うことも実現されました。人工芝グランドの整備により、既存の天然芝のグランドの養生をすることができ、人工芝の利便性と天然芝のコンデションが良くなったことで、利用者からも好評のようです。

宿泊者数と経済効果

得意分野として、サッカーではありますが、公園には、12面のテニスコート、グランドゴルフ場、スケートボード場、体育館、そして、小松副議長さんが仲間と手作りで整備し市に寄贈された大方球場。 そして、すぐ近くにトレーニングに最適な砂浜。公園を管理しているNPO砂浜美術館が窓口となり、市と県と一体となって進めている黒潮町のスポーツツーリズムは、思いの詰まった取り組みでした。お話を伺った後、今年1月に黒潮町役場は、高台移転したばかりでしたので、議場を見させていただきました。地元産の木材を使った素晴らしい議場でした。

黒潮町の議場

そして、その後、NPO砂浜美術館の担当者にスポーツ施設をご案内いただき、黒潮町での視察は終了しました。

天然芝のグランド

人工芝のグランド

大方球場。通称こまっちゃん球場！

午後は、須崎市に移動

しんじょう君が出迎えてくれました

須崎には、人材育成未来塾の視察に来ましたが、その卒業生が活躍している「須崎まちかどギャラリー」と「くらしの根っこ（移住ハウス・ゲストハウス）」を見学、卒業生の方にお話を伺いました。

くらしの根っこ

2階はゲストハウスです

くらしの根っこ、多目的室

まちかどギャラリー

まちかどギャラリーのカフェとして使用しているお部屋にてお話を聞きました

どちらの施設も、創意工夫で予算のない中、市民だけではなく須崎に関係し応援してくれる人たちによって整備され、地域や人がつながる場所として活用されている様子が印象的でした。

５月１５日、総務常任委員会の視察に高知県黒潮町に行ってまいりました。

アンパンマン列車。指定席はアンパンマンがプリントされているそうです

高知駅からアンパンマン列車に乗り、土佐佐賀駅に降り立つと、かつおノボリとともに、議会事務局の方、担当者の方、また黒潮町議会小松孝年副議長も迎えてくださり、

かつおノボリ。とても可愛いかったです。

カツオの町の看板です

駅名の看板は木製で味があります

佐賀地区津波避難タワー黒潮町一高いタワーです

まずは、平成２８年３月に完成した黒潮町で一番高い２２ｍの佐賀地区の津波避難タワーを見学させていただきました。黒潮町には、16基で収容人数1020人の津波避難タワーがあります。しかし、「あきらめない　揺れたら逃げる　より速く　より安全なところへ」を町民の合言葉に決め、犠牲者ゼロの取組をハード面とソフト面の両方から推進しています。
津波タワー視察後、2016年11月26日「世界津波の日」高校生サミットが開催された大方あかつき館にご案内いただき、

大方あかつき館。図書館も併設しています

若き津波防災大使

市役所で担当より黒潮町の取組を詳しく伺いました。お忙しい中、大西勝也町長も駆けつけて挨拶をしてくださりました。町長のご挨拶で、全職員が地域に入って犠牲者ゼロの防災の取組をすることで、他の町の施策が取り組みやすくなったとの言葉が印象的でした。

名札まで作ってくださいました。

情報防災課　南海地震対策係の職員より話を聞きました

犠牲者ゼロを目指す２０の指針

その犠牲者ゼロを目指す20の指針の中で特筆すべきな「職員地域担当制」。町内１４の消防団管轄区に全職員を防災に特化した地域担当職員として配置し、自主防災会の活動の支援にあたっています。更に、自主防災会を単位とした「地区防災計画の策定と毎年開催するシンポジウムで計画の推進を図る」「戸別津波避難カルテの作成と活用」「防災となり組運動で地域づくりを推進」などにより住民の防災意識の向上を町全体で徹底して行っています。防災が日常化し文化として醸成することが次の段階とおっしゃっていました。
防災を自分ごととして捉える住民を増やしていくことは並大抵の作業ではないですが、黒潮町の本気が伝わってくる取組でした。

4月27日、28日と毎年好評の植木まつりとカフェテラスin境川が同日開催となり「春まつり」として初めて開催されました。天気に恵まれ、沢山の人で賑わいました。私は、2日目に行ってきました。残念ながら、水神祭は見られなかったのですが、恒例の嫁入り船では、去年まで佐倉市からお借りしていた船を浦安船大工技術保存会が尽力してくださり、浦安の和船を使用して、浦安囃子保存会、浦安細川流渡網保存会、浦安のべか船を未来につなぐ会、豊受神社、浦安市郷土博物館が協力し、多くの市民に祝福されての光景に、毎年のことながら感動しました！！　

楽しみにしている野点を堪能し、植木祭りへ

こちらも沢山の人。我が家にある夏みかんの木も私が小さい頃、この植木祭りで並んだ樹です。毎年沢山の実を付け、母がマーマレードにしています。「緑豊かな海浜都市」が浦安のスローガンだったなぁと、どんなまちづくりをしたいかとの思いがつながることが大事だなぁと考えながら、皆さんにご挨拶をして帰ってきました。

2日目は、「地域包括ケアシステムと診療報酬・介護報酬改定」とのテーマで、保険局医療介護連携政策課長　黒田秀郎氏が講師です。前日のセミナーの内容と重なる部分もありましたが、経済産業省とも連携し、健康経営に関わる顕彰制度を推進し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備していることや、保険者機能の抜本強化を全ての保険者へ自発的取組を推進していることなどの紹介がありました。

最後の講師は、「子育て支援の新たな展開」とのテーマで、子ども家庭局母子保健課長　平子哲夫氏です。今までの母子保健行政の取組と課題、リプロダクションサイクルへの支援の更なる必要性の話、「健やか親子２１」の紹介などがありました。

2日間に渡る勉強会でしたが、たっぷりインプットすることができました。

第１５回社会保障フォーラムに行ってきました。都合のつく時には、参加しているフォーラムです。毎回とても勉強になります。今回は、厚生労働省から５名のそれぞれの担当者から、制度の改正点や方向性についての話がありました。２５日の１人目の講師は、「地域共生社会の実現を目指して」のテーマで政策企画官の野崎伸一氏です。

今後の少子高齢化・人口減少の状況で複雑化する課題に、今までの社会保障、労働制度の枠組みは、立ち行かなくなっていて、福祉や産業の構造を変えていかなければならないと様々なデータから現状と課題を提示いただきました。そして、複雑化する様々な課題は、別々に捉えるのではなく、福祉・産業を丸ごと地域に住む人達が、どのような地域を作りたいかを自分たちで考え、「支え手」「受け手」という関係を超え、住民や多様な主体が参画し、住民の暮らしや生きがいを作っていく「地域共生社会の実現」の必要性を、先進地の事例なども含めて紹介いただきました。
自治体ごとに住民を巻き込み、どう真剣に取り組んでいくかが必要です。

２人目の講師は、「市町村はデータヘルスに如何に取り組むか」のテーマで保険局国民健康保険課長　鳥井陽一氏です。
国で展開してきた健康づくりの経緯の説明があり、データヘルス計画の概要と健康保険課が展開している「糖尿病性腎症重症化予防」の取り組みの説明があり、目標８００自治体としている、日本健康会議の達成要件を満たす保険者数が平成２８年度の１１８から平成２９年度の６５４となったことも紹介されました。また、重症化予防が進まない課題は、国民健康保険部門に保健師の配置が少ないことや健康増進担当と国民健康保険担当が連携できていないことが挙げられました。データヘルスが活用できることは、自治体の施策を展開するのに大変有用です。国保改革によって保険者努力支援制度も創設され、市町村の創意工夫が評価されることにもなったそうです。さらに、マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクル構築プロジェクト〜マイキープラットフォーム構想の推進〜というプロジェクトも進められており、浦安市としてもどう取り組んでいくか、私も様々思案していきたいと思いました。

３人目の講師は、「生活困窮者自立支援制度の見直しと生活保護法の改正」をテーマに官房審議官、八神敦雄氏です。
まさに、現国会で審議中の改正法案の内容の説明もありました。生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活習慣病の予防等の取組の強化、医療扶助の適正化、貧困ビジネス対策と単独でも居住が困難な方への日常生活支援、児童扶養手当の支払い回数の見直しなどの制度の説明があり、また、生活保護制度の見直しでは、大学進学時の一時金が創設され、改正法の公布日に施行、４月に遡って給付されることの紹介もありました。
更に、依然として若年層の死因の１位は自殺であり、自殺対策についても、様々な要因が複雑に絡み合っている現状から地域共生社会の取組と生活困窮者対策でも対応できるのではないかとの考えと、座間市の事件を受けインターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実を図るため、ICTを活用した相談窓口への誘導、SNSによる相談、若者の居場所づくり支援などの新たな交付金が創設されたそうです。
それぞれが取り組む施策が縦割りとならないようにどう連携していくかが重要であることを、確認させていただきました。

旧入船北小学校の跡地として、整備されていた「まちづくり活動プラザ」の議員内覧会が行われました。小学校時代、「豊かな人間関係プログラム」の視察に行かせていただいたぶりに足を踏み入れた校舎は、窓から見る外の風景は変わりませんが、校舎の中は、ところどころに小学校だった名残を残しながらも、すっかり複合施設の設えになっていました。用途の違いにを、黄色、赤、緑の床の色で表しています。

この場所には、第2適応指導教室とそらいろルームが拡大をｓいて北栄から転居してきます。浦安で初めての用途転用施設です。時代や市民ニーズをとらえたときに今後もこのような対応の必要性も出てくると思います。この施設で成功したこと失敗したことをしっかりと評価しながら今後に活かしていければと思いました。

17日には、岡山に移動し、岡山市の地域特性、(在宅介護事業者が多い事、最先端介護機器を開発研究する機関がある事)を利用し高齢者の自立を支援していく在宅介護総合特区の取組を視察しました。

岡山市が、在宅に特化した規制緩和を求める提案をした11項目のうち国に認められたのは次の5項目でした。
①通所サービスに対する自立支援に資する質の評価の導入
②最先端介護機器貸与モデル事業
③介護ポイント事業の創設
④医療法人による配食サービス実施事業
⑤訪問介護．看護事業者に対する駐車許可簡素化事業
この5項目を、平成25年から行なっており、今年から2期目に入るそうです。

介護事業者に協力して頂いての取り組みは大変なご苦労があったよう。本市でも介護事業者へのインセンティブ事業は行っていますが、岡山市は、総合特区として国の補助を受けているので、その制度設計は、様々な視点から細かく検討されていまいした。その評価は、介護度の軽減ということではなく、介護サービスの質を構造、経過、成果の視点から総合的に判断するというものでした。

又この中の④の取組は岡山市の取組を参考に、介護の制度として国が導入したそうです。地域の事業者との意見交換、現場の困りごとを解決するために考えられた様々な取り組みを、総合特区制度を利用し、規制緩和して形にしていくご苦労がよくわかりました。そして、その中でも市民、事業者の皆さんと目標、意識を同じくするための「規範的統合」の作業を第1に丁寧に行っており、やはり、この作業は、制度を作るために必須の作業です。

現在、平成30年度からの2期目も特区申請が通り、現在は、国と取組項目の最終調整中とのことですが、概略も教えていただきました。今後に期待したいと思います。