公明党市川総支部　中村理香子

防災士の資格をずっと取りたいと思っていたのですが、今年の夏、奮起して防災士取得のための講座に申し込みました。本当は、8月に受けたかったのですが、講座は人気のようで9月23日24日東京会場コースを予約することができました。防災士教本は全３６８ページ。１、２時限目の講師である青山 佾さんがおっしゃっていましたが、近年多発する災害や盛り込まなければならない内容が増えてきて一番厚い教本の仕上がりとなったそうです。履修確認レポートの提出もあり、2日目には防災士取得試験もあります。

議会中でしたので、心の余裕が全くない中でしたが、久しぶりに受験勉強のようなことをしました（＾＾；）

防災士教本の内容もそうですが、２日間の研修で、今までなんとなく知っていたことが、知識として知ることができ、大変勉強になりました。

「道路脇にある花壇の角に、何度も車がぶつかり、見た目だけではなく、雨の日などは、土が流れて困っている」とのご連絡をいただきました。車がすれ違う幅がないわけではなく、道路の幅員はあります。車が花壇にぶつかるのは、夜だけではなく昼間もあるそうなので、道路が暗いという問題でもなく、担当課と協議をし、検討してくださり、ポールをつけた花壇の改修をしていただきました。これで、車がぶつかることがないようになると良いのですが！

８月２９日佐賀県上峰町にオンライン英会話の視察に行ってきました。上峰町は、総合戦略として「農業と教育の先進地」を謳い、ICTを活用した教育を行っています。大韓民国ヨジュ市と友好都市協定を結び、ヨジュ市を訪問する中で、ICTの積極的な利活用に触発を受けたことが、オンライン学習への取り組みのきっかけとなったそうです。

上峰町には、児童数６３０名の１学年あたり約１００名の公立小学校が１校あります。平成２７年から公立校で全国初となるマンツーマンのオンライン英会話を、小学校５、６年生が、６月から３月まで毎週１時間（全２０コマ）、外国語活動の時間に取り組んでいます。

外国語活動としてALTも導入していますが、発話量は１人１分程度。マンツーマン英会話では、１５分の発話量の確保が可能です。また、ヘッドセットをつけ、他を気にすることがなく、英語と向き合うマンツーマンの環境は、英語への苦手意識がなくなるだけでなく、外国人の話し方、身振り手振りの違いに、文化の違いを肌で感じることができ、英語に対する親しみにつながっているそうです。

授業は、担任、英語専門講師、ICT推進員、ALT、オンライン英会話事業者から２名の派遣、計６名で運営しています。

授業内容は、教師による英単語、文法などインプット授業２０分、オンライン英会話授業準備５分、オンライン英会話１５分（マンツーマン）、次回予習と宿題確認（５分）の構成です。

授業の様子を映像で見せていただきましたが、子供達はみんな笑顔で、楽しみながら会話を楽しんでいます。外国の講師の皆さんが大きな身振り手振りで一つ一つ（It’s Great!!）と言葉がけすることで、子ども達の心をつかんでいる様子がよくわかりました。最初は、泣き出してしまう子どももいるようですが、次第に授業を楽しむようになっていくそうです。オンライン授業の可能性に深く感銘を受けた視察となりました。

 

皆さん、ヘルプマークって知っていますか？障がい手帳の有無に関わらず、外見ではわからなくても援助や配慮を必要としている方が、災害時や日常生活で、周囲の方に支援や配慮を必要としていることを知らせるためのマークです。

都議会公明党議員に、街頭で自閉症の息子さんをお持ちのお母さんから「災害や事故に遭遇しても周囲の人がてを差し伸べてくれるような東京都を作って欲しい」と訴えられた声からヘルプマークは生まれました。都議会に置いて何度も繰り返し「ヘルプカード」の必要性を訴えてきましたが、2011年東日本大震災の時、東京都では数百万人の帰宅困難者が発生しました。その時、帰路から遠く離れたところで保護された方もいらっしゃるなど、外見ではわからない内部障害を抱えた方の困難や混乱が大きかったことが後押しとなり、2012年ヘルプマークが誕生しました。

ヘルプマークはその意味を大きく理解していただくことで、より支援の輪が広がります。2017年公明党の働きかけにより、ヘルプマークはピクトグラム（絵文字）の国内規格（JIS）を取得し、全国での実施普及が決まりました。

公明党浦安市議団も、内部障害や闘病中で支援が必要の市民の方から「ヘルプマーク」の配布のご要望をいただいており、議会でも取り上げてきました。

これからも障がいのあるないに関わらず、安心して暮らすことのできる思いやりのあるまちづくりを進めてまいります。

ヘルプマークは、障がい福祉課、障がい事業課（市役所３階）で配布しています。

ヘルプマークです

2日目は、9時半から先進事例報告。熱い思いで語られる４人の議長さんの報告です。目黒章三郎 福島県会津若松市議会議長「住民との対話から課題解決へ」子籠敏人 東京都あきる野市議会議長「広報改革から展開する議会改革」ビアンキ・アンソニー 愛知県犬山市議会議長「自由討議で委員会提言へ」川上文浩 岐阜県可児市議会議長「委員会代表質問と政策サイクル」と、それぞれの議会としての権能を最大限生かして、住民福祉向上という実績を作り上げています。

議員間討議と徹底的な住民との討議をしての政策提案の仕組みは、アプローチの仕方の違いはありますが、意見の違いから合意形成を作り上げていく、まさに議会がやらなければならないとこだと思いました。浦安市でも今、「議会活性化検討会」が立ち上がり、議員で協議が始まっています。本市で、どのような合意形成の仕組みを作れるかは、まだわかりませんが、話を聞いていてとても楽しみになりました。

その後、尾崎東京都議会議長の報告、松本横浜市議会議長の報告。

午後からは、中林美恵子早稲田大学教授の講演。女性の市議会議長さん３名による「多様性のある議会に向けた実践と課題」。と最後に「政策型選挙の実現に向けて」と、中村健早稲田大学マニフェスト研究所事務局長から「変化に対応する、変化を読む、変化を創り出す」地方議会を作っていこうとの提言総括がありました。２日間、たっぷり地方議会のあり方を考えることのできたシンポジウムでした。

7月11日12日の２日間で開催された第１回の「全国地方議会サミット2018　議会のチカラで日本創生」に参加してきました。

議会改革の先進自治体は、二元代表制の一翼を担う議会として、立法機能、政策立案能力を兼ね備えた塊としての権限を行使していることに、大変感銘を受けました。

第1日目の基調講演は北川正恭氏の「地方議会から日本を変える」です。三重県知事だったこともある北川氏は、国から交付税をもらっている手前、首長の立場からでは、中々、言い切れないことも、議会であれば本当の意味で、地域住民の視点にたって政策提案することができるし、議会が力を発揮することで地方創生ができるとの、ご自身の今までの取り組みと経験を交えながら訴えられました。また、議会改革は、TPP（徹底的にパクる）とも。今回のサミットの事例をそれぞれの議会でパクって実践してくださいと熱く語られました。

特別講演は、野田聖子総務大臣が急遽キャンセルになり、代理での講演でした。総務省の「自治体戦略2040構想研究会：座長清家篤氏」の第二次報告の内容をもとに話がありました。

次の講演とディスカッションは、「真の地方創生とは何か」と題して、片山善博氏の「地方創生と地方議会の役割」、片山氏からは、鳥取県知事時代の経験を交えながら、地方創生は国の枠組みではなく、地域本位に考えることが大事であり、それができるのが、地方議会の役割であるとのことでした。次に、大西一史熊本市長の「震災復興と地方創生」と題して、熊本地震の概要や被害状況、そして、熊本市議会の動きと災害時の議員の役割について話しがあり、震災を経験したからこその、公助の限界と、自助と共助の地域力の大切さを再認識し、市内に地域担当職員２名を配置した「まちづくりセンター」１７箇所を設置し、１年間に１９００件の市民要望を吸い上げ、対応済み８５％と市民満足度の向上につながっている事例報告がありました。そのあと、北川氏も合流し、大西市長は、県議会議員時代の経験も交え、県知事経験者３名による地方議会の持つポテンシャルについて話でした。

次の「課題整理」として、江藤俊昭氏による「地方創生時代に求められる議会力」。①「住民自治の根幹」としての議会　②議会からの政策サイクルの理論と実践　③議会に住民参加をどう実現するか。３点の論点整理があり、これらの実践を通して、議会のあり方を模索していくことの示唆をいただきました。

初日最後のディスカッションは、「議会力強化のための、議会事務局の変革」と題して、小林宏子東京都羽村市議会事務局長と清水克士滋賀県大津市議会局次長から議会事務局の取り組みを伺いました。優秀な職員と協力して、議会の役割を高めていくことの重要性を再認識させていただきました。

7月7日、8日、かずさアカデミアで千葉県本部夏期議員研修会が開催されました。

研修は、４コマ

３コマ目の研修は、千葉県下の地方議員を１６グループに分かれて、議員間討議です。地域の違う議員さんたちと、議員力や発信力を高めるためにどうしたらよいか、それぞれが実践されていることなどをお聞きしたり、意見を交換したりとても有意義な時間でした。
8日には、山口代表をお迎えし、今年の統一外、来年の統一、参議院選挙に向けての決起大会になりました。
私も初めての副実行委員長として運営側に携われて頂き、様々経験と勉強をさせていただきました。決意も新たに頑張ります。

マイナンバーカードを利活用した先進地の事例が伺えるのを楽しみに参加しました。
1人目の講師は、（株）富士通総研経済研究所主席研究員電子自治体推進パートナーズ副会長の榎並利博氏です。今年は、2015年10月5日マイナンバー法が施行になり3年目になります。マイナンバー法附則には、施行後3年を目途にして、内容や方向性を検討することが記載されているので、今年は、節目の年です。榎並氏からは、マイナンバー制度のそもそもの意義と目的から現時点での課題をお聞きしました。住基ネットのトラウマがマイナンバー制度を相当複雑化しているようです。興味深かったのでは、住基ネットとマイナンバーに関する報道姿勢の変化を、量的・質的バイアスの側面から分析した部分。今後は、自治体における経済的効果を検証したいとのことでした。さらに、現時点で、各制度での負担や給付の単位が、住民票世帯、医療保険世帯、税世帯と、バラバラであるので、マイナンバーにより新たな世帯概念を作り、負担と給付のあり方の検討をしていくことが必要であり、榎並氏が提案される10年〜20年先を見据えたマイナンバーのロードマップ案が実現をすることになれば、マンパワーだけに頼っている行政の手が入らなかった部分に、支援を入れる制度の狭間への対応が充実できるのではないかと思いました。

２人目の講師は、姫路市の政務局情報政策室情報政策担当課長補佐　原秀樹氏です。姫路市は、マイナンバー制度導入目標を
１．内部事務の一層の効率化
２．個人情報の保護と情報セキュリティ対策
３．制度活用による特色ある市民サービスへの展開　と掲げて取り組まれています。
マイナンバーカードによる証明書等コンビニ交付サービスや、図書館でのマイナンバーカードの活用、（図書の貸し出しでは、姫路市は、播磨圏域連携中枢都市圏を近隣８市８町と構成していることから複数の自治体で利用出来るサービスの展開をしています。）申請書自動作成サービス、さらには、高齢者バス優待乗車実証実験の検証結果や、今後の利活用の将来展望の話など伺いました。

お昼を挟んで、３人目は、群馬県前橋市政策部情報政策担当部長　大野誠司氏です。前橋市では、マイナンバーカードを使って、行政が持っている個人情報を、個人にお返しするという考え方で、様々な利活用をされています。一つは、母子健康情報サービスです。電子母子手帳関係のサービスは、様々ありますが、前橋市は、PHP（personal Health Record)の利活用として、提供しています。この仕組みは、健康寿命を延ばす施策として利用できるのではと思いました。２つ目は、救急時における情報確認での利用。３つ目は、マイタク制度。これは、高齢者などの移動困難者を対象としてタクシー運賃の一部を補助する制度です。高齢者のマイナンバーカードの取得に貢献した制度です。４つ目は、マイキープラットフォーム・地域経済応援ポイントの取組。４つ目は、カード普及に向けた取得支援。これは、マイタクや前橋ポイントの普及と合わせて、カード取得支援カウンターを設置しています。また、郵便局に協力いただき、市内全郵便局にマイナポータル用端末を設置して普及促進を図っています。前橋市も、便利でお得なサービスの創出と取得支援の両輪でカードとICTを用いた街づくりに取り組んでいる先進地でした。

４にんめは、新潟県三条市の総務部情報管理課長　山澤浩幸氏です。山澤氏、IT技術専門家として、行政の様々な部署に移動することで、様々な取組をされてきたようです。
三条市は、H16．7．13新潟福島豪雨、H16．10．23新潟県中越大震災を経験したことで、その教訓を生かし、行政判断の迅速化、伝達方法の充実、自助意識の向上を目指し、知恵と工夫で、「コスト」の削減と「独自」サービスの提供をシステムと住基カードを使って取り組まれていて、マイナンバーカード利活用につながっています。被災時の必要性から住基カードが先行して普及しているので、マイナンバーカードへの移行への影響もあるようですが、サービスの需実は、全国最多と仰っていました。１．証明書のコンビニ交付　２．窓口支援　３．図書の貸出受付　４．避難所の入退所受付　５．選挙の投票入場受付　６．職員の出退勤管理　７．期日前投票の宣誓書記載の省略　８．学校等の出退勤管理　９．民間優遇サービスの提供　10．ぴったりサービスの拡大、（電子申請の窓口の一本化）　11．めいぶつチョイス（地域経済応援ポイント）
と「熱意」と「能力」で成果を上げてこられた様子が山澤氏から、ビンビン伝わってきました。

最後は、（株）TKCの松下邦彦氏から、民間事業者がマイナンバーカードを活用する視点での話がありました。大変勉強になった１日のセミナーでした。

苫小牧市の視察を終え、飛んで帰ってきました。17時から、浦安市防火安全協会の創立50周年の記念式典と祝賀会に参加させていただきました。
防火安全協会は、昭和43年4月に浦安町危険物安全協会として発足し、平成12年4月に危険物施設を保有する事業所と防火管理を必要とする事業所を会員として浦安市防火安全協会として、本年50周年を迎えました。昨年11月には、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞されました。おめでとうございます。
本市の安全安心のためにご尽力いただいていることに感謝し、50周年のお祝いをさせていただきました。防火安全協会の皆様、本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

5月25日は、苫小牧市で、地域通貨とまチョップポイントの視察です。先日伺った高松のめぐりんマイルと違って、とまチョップポイントは、行政主導の地域通貨です。

苫小牧市は、札幌市に近いこともあり、市外への買い物流出が課題とのことで、その抑制を図り、市内経済の活性化と、社会貢献活動や健康増進事業などの市の施策促進を同時に図るために、市内限定の地域完結型「とまチョップポイント」を活用することになりました。平成28年度から平成30年度までの3か年、事業効果を検証し、それ以降の事業継続を判断することしています。事業主体は、苫小牧市商店街振興組合連合会です。既存のシステムを活用することで導入費用を抑制できることから、とまチョップWAONを採用しています。加盟店での買い物でのポイント付与のほかに、市のイベントやボランティア参加でのポイント付与や公共施設を利用した際にルーレット形式のポイント付与、更には、議会傍聴をしてくださると1回10ポイントなど、市の持っている予算内で、各部署にポイント付与事業を割り当てています。現在、貯めたポイントを地元商店街で利用できますが、商品や景品との交換や、市やNPO等への寄付も今後検討されるとのことです。

現在、加盟店数が215店舗、カード配布枚数は、約4万２千枚。ポイント発行事業は、114事業。3年間で加盟店を350店舗、カード発行を7万枚、1000万ポイント発行を目標にしています。

あと1年、加盟店や加盟団体、流通ポイントをどう増やしていくか。これからが踏ん張りどころのようです。