公明党市川総支部　中村理香子

９月６日、浦安市文化会館小ホールで、公明党浦安支部党員会を開催しました。内田市長も公務ご多忙の中、駆けつけてくださりご挨拶いただきました。

平木大作参議院議員から、国政報告とテロ等準備罪についての政治学習もしていただきました。小雨が降る中、党員の皆様お越しいただきありがとうございました。

９月２日（土）千葉県本部夏季議員研修会が、新築された県本部で開催されました。新しい拠点からの出発の大事な研修会に、私は、司会を勤めさせていただき身の引き締まる思いでいっぱいでした。公明党本部からは、太田昭宏全国議員団会議議長を迎え、自ら実践されている議員の日常活動の大切さと公明党の目指す「中道」とは何か。力強いご指導をいただきました。
午後の部の研修では「千葉姿勢と自治体行政ビジョン」と題して、熊谷俊人千葉市長から、「国民健康保険制度改革にあたって」と題して鳥井陽一厚生労働省国民健康保険課長から、それぞれご講演いただきました。
毎年行われている議員研修会ですが、県下の議員が一同に会せる居城を得ての議員研修会。「常在戦場の心構えで議員力を磨く」思いを一つに、来るべき衆議院戦、統一地方選挙へのスタートを切った研修会になりました。

８月２５日に平成２９年第３回定例会が告示になりました。今回は平成２８年の決算も審議になります。議案としては、一般会計の補正予算、介護保険特別会計の補正予算、条例の制定が４件、中町地区道路の復旧工事の工事議案を含む工事議案が14件、その他4件の計２５議案が上程されました。
２８日には、一般質問の通告があり、私は、７番目、一般質問２日目の２人目に登壇になります。

 

件名は3件
件名１　安心して住み続けられるまちづくりについて
要旨１地域共生社会への取組について
細目１混合介護について
細目２包括的支援体制について
要旨２住宅セーフティネット事業について
細目１市の取り組みについて
細目２必要性について
要旨３歩きやすい歩道の整備について
細目１歩道の老朽化への対応について
件名２　チーム学校の取組について
要旨１先生の役割の見直しについて
細目１ICT教育について
要旨２専門スタッフの充実について
細目１SSWの活用について
要旨３地域人材の活用について
細目１日本語要援護の児童生徒について
細目２日本語要援護の保護者について
件名３　熱中症対策について
要旨１冷水機の活用について
細目１設置状況について
細目２設置の考え方について

市民の皆様に喜んで頂けれるよう議会で訴えていきたいと思っています。また、ご報告いたします。

今年の７月１日にオープンしたばかりの「ふなばし三番瀬環境学習館」。船橋海浜公園の中にあったプール施設が東日本大震災の被害により使用できなくなり、新たな施設として3年の準備期間を経て設置されました。

指定管理で、海浜公園の管理運営をしている公益財団法人船橋公園協会と、環境学習館を管理運営する公益財団法人科学技術広報財団のジョイントベンチャーが、指定管理者です。総事業費は、改修工事、展示工事、展望デッキ、屋外施設工事、取り壊し工事などで２２億５７７４万円です。

この学習館は、三番瀬という豊かな自然を題材にして「生物多様性」をテーマにした初めての施設だそうです。
地の利があまり良くないこともあり、土日親子での来園者が多く、比較的市外から来られるかたも多いそうで、７月で約８０００人の入場者が来られたようです。

展示は、「知る」「考える」「学ぶ」をテーマに、情報技術をフルに活用した体験型の五感に訴える大人から子どもまで楽しめる内容になっています。

企画店の「大東京湾展」は、昔の江戸前のお寿司を廻る寿司として楽しめたり、東京湾の中をバーチャルリアリティの技術を使って体験できたり、プロジェクションマッピングで東京湾の様子がリアルタイムでわかったりとサイエンスコミュニケーターと呼ばれる専門分野を持つ専門家の方が、直接解説をしてくれます。この施設には、常駐のサイエンスコミュニケーターが３名、アテンダント３名がおり、展示物の案内や解説を気軽にしてくれます。施設が４月に出来上がり、７月のオープンまで展示物を手作りで作り上げたのがこのスタッフだそうです。

この６名のメンバーで、９月からは船橋の全５４校の小学校の児童５０００名が平日のほとんど毎日２００人づつ長靴を持参して２．５時間のプログラムを行っていくことになっています。学校との連携も継続されていくので、今後は、ボランティアの方をどう巻き込んでいくかが課題だそうです。

サイエンスコミュニケーターの専門性が、施設の魅力の一つだなぁと思いました。

 

三番瀬の豊かな自然、地球は一つで生命はみんなお互い影響を受け合っていて環境を守ることが自分たちを守ることにつながっているんだということを感じることが出来る素晴らしい施設でした。浦安も今年度実施設計と検討していきますが、相乗効果が得られるような施設の連携もできたらより素晴らしいものが出来るのはないかと思いました。夏休みにご家族でお出かけしてみてはいかがですか？
詳しくはこちら→ふなばし三番瀬環境学習館

公会計協議会主催の「公会計財務書類の新たな活用方策」財務情報の更なる開示と効率的な行財政運営に向けてというテーマのセミナーに行ってきました。

基調講演は、総務省自治財政局財務調査課長　山越伸子氏「地方行政をめぐる諸課題と地方公会計の推進について」で、公会計の導入により、限られた財源をマクロ的視点、ミクロ的視点で賢く使うことにつなげることを、事例を交えながらわかりやすく説明をいただきました。

パネルディスカッションでは、明治大学専門職大学院、会計専門職研究科　教授　山浦久司氏、千葉県習志野市　会計管理者　宮澤正泰氏、財務省主計局法規課公会計室　課長補佐　髙橋啓介氏から、それぞれ報告があり、公会計財務書類を活用していくためには、人材育成、財務諸表をどう捉えて活用するか組織内での合意や、公会計により財政の見せる化（開示するのと知ってもらうのとは違うという認識）を進めるためには工夫と熱意が必要。との問題提起がありました。限りある財源を有効的に活用するコスト意識を持つことが、とても重要ですが、そのための人材確保は、今後、行政としてしっかり考えていかなければならないと感じました。

浦安市立中央図書館は来年の改装に向けて今年は、実施設計を行う予算がついています。本市の図書館は、第１回の日本図書館協会建築賞「優秀賞」を受賞し、蔵書数、年間の貸出数も日本一の、全国から視察が多い施設です。しかしながら今求められている図書館の役割は３４年前の開館当初から変化しています。私も視察をさせていただいた、岐阜市立中央図書館「みんなの森」、武蔵野プレイスなど、近年新しく建築された図書館は、滞在型の居場所やまちづくりの拠点などを意識した設計と活用をされています。そこで、図書館について勉強しようと思い「地方自治と図書館」というテーマのセミナーに行ってきました。

一人目の講師は、慶應義塾大学名誉教授糸賀雅児氏の「地方自治から見た図書館〜社会教育施設か公の施設か？〜」です。地方自治法、図書館法から図書館の役割を講義いただいました。「民主主義は学習とセットでなければ正常に機能しない」と言われておりますが、その学習を保証する大事な施設が図書館であり、最後に糸賀先生が紹介してくださった言葉
The best school democracy is the practice of local self-government.
地方自治は民主主義の最良の学校である。（James Bryce イギリス）
If information is currency of democracy,then libraries are its banks.
情報を民主主義の通貨とすれば、図書館は情報の銀行である。（Wendell H Ford アメリカ）
地方自治を行う上で、図書館を民主主義に不可欠な情報提供の場として機能させるための多くの示唆をいただきました。

次の講師は、伊万里市長の塚部芳和氏。伊万里市民図書館は、設置の計画時から建設から運営まで市民が参加をし、平成２７年の日経プラスの「読書の秋　美しい図書館で過ごす」ランキング西日本第１位を獲得した図書館です。図書館フレンズの会の方々と協働しながら運営をされているそうですが、図書館の本来業務は職員が行いボランティアは関わらないそうです。伊万里は、武雄市と隣接しているので、図書館の指定管理者制度の導入も問われるそうですが、オバマ大統領の「図書館は、学習の聖域であり続けなければならない」という言葉を引用し、伊万里市民とともに蓄積された図書館能力を自治体が責任を持って展開し、民間業者に丸投げしないとの判断をしたそうです。

午後からは、瀬戸内市民図書館館長　嶋田学氏の講義です。瀬戸内市民図書館は、５年の準備期間を経て２０１６年６月にオープンしました。嶋田氏は、大阪豊中市で、移動図書館の業務に携わり、滋賀県永源寺図書館の準備から関わり、社会教育活性化事業の予算を使い、図書館の様々な可能性を現場で実践してきた方です。
瀬戸内市民図書館では、「地域づくりに役立つ図書館活動」を目指し、資料提供情報提供に様々な工夫をしています。ウェブを利用した取組もしており、日経、山陽新聞社、法令や判例などの検索、医学情報、農業関係のデータベース、官報などのオンラインデータベースの提供もしています。また、市民参加と地域の魅力を発信するツールとして、GPS付きの写真を市民に投稿してもらう「せとうちデジタルフォトマップ」を運営しています。図書館の可能性を具体的事例でご紹介いただきました。

４人目の講師は、早稲田大学教授・元鳥取県知事・元総務大臣・伊万里市民図書館名誉館長の片山善博氏です。片山氏は、「図書館を見ると地方自治がわかる」との視点から話がありましたが、主に首長ではなく、複数の目でチェックをして施策を決めていく議員の役割が地方自治には重要であると、厳しいご指摘をいただきました。
最後は、全員での質疑と討論でした。図書館の充実を、地方自治を進める上での優先順位と捉え、その課題と評価について、それぞれの立場から話があり、大変参考になりました。

7月22日、千葉県消防学校屋外訓練場で、第53回千葉県消防操法大会が開催されました。うだるような暑さの中、浦安市消防団の選手の皆さんは、日頃の厳しい訓練の成果を発揮し、素晴らしい演技を披露されました。結果は、見事優秀賞（２位）を受賞。さらに、個人賞として、３番目の加藤選手、４番目の平野選手が最優秀賞を獲得し、東葛地域消防操法大会で、指揮者、１番、２番の選手も優秀賞を受賞しているので、全員が地区予選と県大会含め、優秀賞を受賞する素晴らしい結果を残されました。

選手の皆さん、指導された教官の皆さん、影で支えられた女性消防団の皆さん、暑い中本当にお疲れ様でした！今後も市民の安全安心のためにご尽力いただけますようよろしくお願い致します！！

 

 

千葉市障害学習センターにて、中核地域生活支援センター大会in２０１７が開催されました。午前中は、一般社団法人包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さんから「よりそいホットライン」の取組。

市川特別支援学校特別支援教育コーディネーターの川口美幸さんからは、市川浦安で義務教育が修了した１６歳、１７歳、１８歳という将来の自立へ向かう大事な時期を様々な機関がネットワークを作りサポートしていこうという「若者サポートプロジェクト６７８」の取組を。

PandA法律事務所、弁護士で社会福祉士の浦崎寛泰さんからは、触法障がい者や性風俗で働く女性の更生支援コーディネイトの取組の問題提起の発表がありました。

午後からは、厚生労働省社会・援護局、地域福祉課　生活困窮者自立支援室長の本後健さんから、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、法律の改正の内容や経緯、課題、今後の方向性のポイントなど細かな説明をいただきました。その後、中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長の朝比奈ミカさんをコーディネーター、本後さん、遠藤さん、浦島さん、湯浅さんをシンポジストとして、地域共生社会が目指す子ども若者支援で身近な圏域では対応しがたい、本人が望まない課題への配慮をどのように行っていくかそれぞれの立場でのお考えなども伺いました。

2017年９月１日から募集が始まる「こども・若者未来基金」の案内、これは社会的擁護が必要な子どもたちに、１８歳以降の自立を金銭面と伴走型の支援をつけて支えていこうという取り組みです。また、「お悩みつぶやきモヤッター」の紹介もあり、ツイッターを活用した取り組みですが、顔が見えない、生の繋がりがないからこそ助けを求められる人に、どうやって支援の手を差し伸べるか、多様な支援のあり方を考えさせれました。

２日目は、厚生労働省　社会・援護局保護課長　鈴木建一氏より「生活保護について」の講義でした。生活保護制度の概要から今後の取り組みを、特に、生活保護受給者へのデータヘルス事業について重要だと思いますが、実現へのハードルの高さも感じました。

最後の講義は、厚生労働省　前老健局振興課長　現医政局経済課長　三浦明氏から「地域包括ケアシステムの深化と地方自治体の役割」です。今年６月２日に公布になった地域包括ケアシステムの強化のための介護保健法等の一部を改正する法律について説明がありました。その中の一つ「保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進」が盛り込まれていおり、自治体の取組が強化されます。また、要介護者に対し、長期療養と日常生活上の世話が一体的に提供される介護医療院の概要、利用者負担割合の見直し、介護納付金における総報酬割の導入、暮らしと生きがいを共に創る「地域共生社会へのパラダイムシフト」への先行事例と制度の概要等々、制度改正の内容の説明がありました。本市も平成２９年４月から総合事業が始まり、平成３０年度から始まる第７期の介護保険計画に向けて、今年度様々、取組ながら、検証していかなければなりません。私も、現場の皆様のご意見を聞きながらしっかりと取り組んでいかなければと大変勉強になった２日間でした。

年２回開催される「社会保障フォーラム」。今回は、消費税について勉強する時に大変勉強になった権丈善一慶應義塾大学商学部教授が講師の一人でしたので、お話を伺うのをとても楽しみに参加いたしました。

一人目の講師は厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　内山博之氏で、「障害者の就労〜農福連携も含めて」。障害保険福祉施策の歴史から就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の現状と課題、現在進めている農福連携プロジェクトの概要、優先調達制度、共同受注窓口の先進事例、平成３０年４月から施行になる総合支援法の概要など講義がありました。特に新たなサービスとしてスタートする「就労定着支援」は、現在７６．５％である支援開始１年後の職場定着率を８０％とする目標を掲げているそうです。実際の運用には、様々な課題が考えられますがとても重要な支援です。現場と連携を取りながら進めていきたいです。

２時限目は、厚生労働省　政策企画官　野崎伸一氏。「厚生労働省の考える『我が事・丸ごと』地域共生社会とは」。あらあらの内容は理解しているのですが、具体的な内容をお聞きしたかったので楽しみにしていた講義です。そもそもの背景は一億総活躍社会の労働力確保という視点で、障害者の就労しかり、がん罹患者の就労、高齢者の社会参加＝健康づくりという視点も考慮すると、現場で福祉サービスを丸ごと提供することで効率的に相乗効果が得られている先進事例に国の制度をのせ縦割り行政に横串を刺しやすくするという考えのようです。その前段は、これまで築き挙げてきた社会保障・労働制度が日本の社会構造の変化に追いつかなくなってきており、さらに、国レベルでも人口構成、人口減少の状況、地域特性も様々であり、生活困窮者自立支援制度が始まり、明らかになった現状は、相談者が抱える課題は多岐にわたり、複数の課題を抱えており、支援を一つ一つ切り離すことでは、立ち行かなくなってきていると国が理解したということだと思いました。そのためには、私たちの価値観を変え、地域社会の経済活動をお金という視点だけではなく、「ヒト・モノ・カネの循環」　として、どう工夫して取り組んでいくかが重要です。制度の狭間にあって支援が届かなかった課題に、地域住民が知恵を出し合い、支援イコール経済活動に結びつけていけるかが目指すところのようです。特に、平成２９年３月３１日に通達になった「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」では、複数の事業を一体的に取り組むとき、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できるとしており、これは、重複請求でなければよいという活気的な指針がでました。自治体の役割がさらに重要になってきたことを実感した講義でした。