公明党市川総支部　中村理香子

全国初の植物工場を導入した浦安市立入船中学校に市議会で視察に行かせていただきました。理科教育推進校として教育活動に使用する目的で導入されました。１階の一部屋に「小型植物工場」１台と「ワゴン型植物工場」６台が設置されています。現在は、リーフレタスを主に栽培しています。現在までに２回収穫され、調理実習でも使用したそうです。私たちも試食させていただきましたが、とても美味しかったです。養分や空調、光などを管理することが簡単にできる植物工場では成果物（野菜）への影響が科学的に理解することができます。農地のない浦安で、農作物と自分たちの生活を結びつけて考えられる新たな手法であるかもしれないなぁと感じました。今後は、環境教育・キャリア教育・食育などにも活用していくそうです。先進的な技術ではありますが、安定的に野菜を供給できる現実的な農業の一つとして教育の場で触れられることは素晴らしいです。ワゴン型の植物工場は、市内の小中学校に貸出も考えているそうです。

リーフレタスの根の様子も見ることができます

小型植物工場

ワゴン型植物工場

養液を入れます

オンタイムで植物工場の環境を見ることができます

千葉大学の学生と生徒でデザインを考えシールを貼りました。

２月１２日、信濃町の党本部で、公明党女性委員会の予算政府案説明会が開催され、千葉県本部の代表としていかせていただきました。当日は、山口代表はじめ、古谷範子女性委員長、山本香苗参議院議員、高木美智代衆議院議員、浮島とも子衆議院議員、竹谷としこ参議院議員、佐々木さやか参議院議員と、公明党女性国会議員が全員ご挨拶をしてくださり、国会報告、取り組まれている政策等の話をしてくださいました。昼食の時間には、神奈川選挙区公認の三浦のぶひろさんも駆けつけ挨拶をしてくださいました。

この説明会では、公明党が力を入れて取り組み、平成２８年度の政府予算として盛り込まれた内容を中心に、内閣府、文部科学省、厚生労働省の担当が説明をしてくださり、省庁の皆さんと国会議員が議論を重ね、実現したもの、未だ実現できないもの、それぞれの経緯も含めながらお話をお聞きすることができました。地方議員の皆さんの熱気と迫力も感じながら気持ち引き締まる１日でした。

山本香苗参議院議員

高木美智代衆議院議員

浮島とも子衆議院議員

竹谷とし子参議院議員

佐々木さやか参議院議員

神奈川選挙区三浦のぶひろさんがサブライズ！

子どもみんなプロジェクトin千葉、キックオフ・イベントに行ってきました。子どもみんなプロジェクトは、文部科学省委託事業として、弘前大学、千葉大学、浜松医科大学、金沢大学、大阪大学、武庫川女子大学、兵庫教育大学、福井大学、鳥取大学の９大学が連携をして、不登校、いじめなど、子どもの様々な問題を、こころの発達の視点から解決するプロジェクトです。

千葉大学子どものこころの発達教育研究センターが主催で開催されたシンポジウムは、第１部が「不安と上手に付き合うための教育実践」のシンポジウム、第２部が藤川大輔教授の「ネットいじめを防ぐ情報モラルのための授業」でした。

このシンポジウムは、第８回日本不安症学会としても開催されたものです。

現在、うつ、パニック障害、強迫性障害、社交不安障害、心的外傷後ストレス障害、恐怖症など、不安障害等で日常生活に支障をきたしている人は、予想以上に多く、さらに、正確な診断と適切な治療をうけられず、苦しんでいる方も沢山いらっしゃいます。特に、慢性化長期化し、繰り返すことも深刻です。近年、不安障害の治療には、薬による治療だけでなく、認知行動療法の有効性が臨床的にも、脳科学上のエピデンスからも確認されています。

そこで、第１部のシンポジウムでは、小中生向け認知行動療法不安予防プログラム「勇者の旅」の紹介と、小学校、中学校での実践事例の報告がありました。このプログラムの開発をされたには、千葉大学子どものこころの発達研究センターの浦尾悠子先生です。浦尾先生は、今の子どもたちは、過剰な不安を抱えていて、中学生の３６人に一人がうつ病や、それに繋がるリスクファクターを持っている現状があり、不安感情をコントロールできるような教育が必要ではないかとの課題意識からのプログラム開発をされました。

事例発表の一人、松戸市金ケ作小学校浅岡裕子校長先生からは、最近の子ども達は、「小さなことに傷つきやすい」「人の評価が気になる」「集団への参加は苦手」「未経験なことは避けようとする」「自己決定力が乏しい」という状況があり、心のトレーニングが必要ではないのかと思いから、「勇者の旅」に取り組まれた経緯をお聞きしました。小学校中学校で取り組んだ事例報告でしたが、子どもたちは、不安が小さくなった、不安感情が理解できるようになった（他者理解）、自分の心の状態を素直に発表することができるようになった、不安は自分で小さくすることができることがわかったと不安を予防する教育として成果が得られたとの発表がありました。

第２部は、ネットいじめに関しての第一人者の藤川先生のお話です。先生からは、平成２５年にスマートフォン所持率が劇的に増えた背景と、ネットいじめとの相関関係、サイトに起因する被害児童数との相関関係をお聞きし、今までの考え方では、子どもたちは守れないし、リスクは一様ではない。特に、ネットいじめを防止していくためには、いじめかどうかが判然としない「ヒヤリ・ハット」段階の状況を家族も含め、他者と話し合いながら解決を考えさせる情報モラル教育が必要で、初期段階で改善を図ることのできる予防教育の重要性をお聞きしました。藤川先生は、そのための教材を様々開発されていて、無料の物から有料の物まで紹介をしてくださいました。

最後に、藤川先生は、変化し続けている社会で、「学ぶ」「教える」とは？大人の役割とは？「退屈のない生活」で、思春期の時間をどう過ごすか？高いモラルが要求される社会で、羽目を外さずに生きていけるか？と、スマホ時代にこれらのことをどう考えていくかの視点が大事ではないでしょうか？との問題提起がありました。

先生の開発された教材を少し見せていただきましたが、様々な視点で考えさせられる映像作りになっていて、子どもたちだけではなく、大人も見て、ともに考えていかなければならないテーマであると感じました。

心の発達という視点で、２つのテーマでのシンポジウムは、大変勉強になりました。

藤川大祐先生の基調講演

千葉大学いのはな記念講堂

２月５日、豊中市に、くらし再建パーソナルサポート事業についての視察をさせていただきました。ぜひ伺ってお話をお聞きしたかった事業です。

豊中市の就労困難者・生活困窮者等の自立・就労支援の取り組みは、平成15年から始まっています。市民協働部の雇用労働部が担当課として中心的役割を担っており、全国でも珍しい取組です。当初は、高齢者、障がい者、女性、若者および在住外国人などの就労困難者の相談支援として開始されました。年々相談者が増加し、多様化するケースに対応できるよう、男女協働参画推進部門や福祉事務所などとも連携し、必要な支援が受けられる事業所を行政が意図的に作って対応してきています。

特に、豊中市は、大阪府内で大阪市、堺市、東大阪市に続いて４番目に事業所数が多い市である特徴を生かして、ハローワークに載る一般求人ではない地域の求人情報を、平成１８年度から職業安定法に基づく無料職業紹介事業を実施することになり、独自に市内等の事業所にアプローチし、相談者に応じた求人開拓、また、求人募集の案内の業務の切り出しや構造化を援助したり、条件の緩和なども交渉して求職者とのマッチングを行う取組を始めました。無料職業紹介事業は、相談者の就職後のフォローアップ・定着支援まで行っているそうです。

平成２３年２４年度には、内閣府のパーソナルサポートモデル事業を実施し、一つ目は、相談者の増加による就労阻害要因の複雑化多様化に対応するために、民間人材である専門家によるチーム支援と、二つ目は、市役所の相談窓口に来れない市民への対応として、社会福祉協議会のCSWのアウトリーチ型の相談者の掘り起こしの取組と連携した支援体制を築かれました。平成２３年度は、リーマンショック後の生活保護受給者の増加に伴う、全庁的会議「くらし再建ネットワーク会議」を設置し、生活保護に陥りそうな市民に早期にアプローチするための庁内の連携体制を構築されました。その取組がそのまま生活困窮者自立促進モデル事業へとつながり、基幹部分は直営で、専門部分を委託で実施する現在の形が出来上がったそうです。生活困窮者自立支援制度になり、相談者の対象が広くなり、適切に支援をしていくために、地域資源によって、支援体制や運営体制を決めていく必要があることを、淡々と話しをしてくださった課長さんでしたが、その裏にある一人の人を自立させていくという強い思いと共に行政マンとしての誇りのようなものも感じさせてもらいました。課長さんが書かれた記事の中に、「介護保険制度は、開始時に地方分権の試金石といわれましたが、生活困窮者自立支援制度は、介護保険制度以上の地方分権の試金石であると考えています。これからの地域づくりにおいても生活困窮者自立支援制度は大きな役割を果たすものであるととらえ、モデル事業に取り組んでいます」とありました。

２時間みっちり、様々なお話をお聞きすることができ、地域の課題から地方が国を動かし制度を作ってきた政治の大きな流れを感じる大感動の視察でした。

豊中市生活情報くらしかん

２月４日、訪問型家庭教育支援を行なっている泉大津市に行ってきました。昨年の１１月にお願いしていたのですが、都合が合わず、念願の視察です。

泉大津市は、全国でも珍しく、福祉サイドではなく、家庭教育支援チームを教育委員会が主体となり、指導課・教育支援センターが運営しています。チームリーダーとサポーターさん１０名で家庭教育支援チーム、通称、スマイルサポートチームを構成しています。チームリーダーには、プロカウンセリング協会を運営している専門職の方が担っていただいており、サポーターさんは、カウンセリング講習を受講した地域の子育て経験者の女性の方です。

学校・福祉部局から派遣依頼が教育支援センターに派遣依頼が入り、サポーター参加のケース会議にて、アセスメント、役割連携確認、目標設定、プランニングを経て、アウトリーチ支援がスタートされます。訪問支援のポイントは、保護者のエンパワメントであり、保護者がサポーターに依存しないようにさせることを大事にしているそうです。保護者が元気になることで、子どもが落ち着きを取り戻し、学校で安定した生活を過ごせるようになり、不登校児童生徒の学校復帰、問題行動の減少、学校との関係が良くなるなどの改善が見られているそうです。近年の傾向としては、ひとり親家庭の件数が増えているそうです。

平成２７年度は、家庭教育支援チームと要対協・福祉部との連携不足という課題から、支援チームと要対協事務局との連絡会を行うこととし、基幹型CSW（社協）がサポーター会議に参加したり、校内ケース会議にサポーターが参加するなど、連携を深めています。さらに、SC・SSW・CSW・専門相談員・サポーターとの連携のために情報共有システムの構築を検討しているとのことでした。

教育主事の先生が説明をしてくださいましたが、指導課が所管をしていることもあり、学校から上がってきた相談でも、スマイルサポートチームを派遣するのではなく、学校で対応すべきと判断し、相談を戻すケースもあるとのことでした。子どもたちを学校が中心となり育てていくという視点に立った素晴らしい取り組みでした。

スマイルサポートチームのサポーターさんを継続して育成していく仕組みがあることがこの事業の成果につながっていることも良くわかりました。

泉大津市の公明党の議員さんと記念撮影

泉大津市のキャラクターおづみんの公用車で駅まで送っていただきました！！

様々なジャンルの本を読んでいますが、つい最近読んだ本で、「学校」「家庭」という二つの視点で、感銘を受けた本があります。
木村泰子著「みんなの学校」が教えてくれたこと。学び合いと育ちあいを見届けた３２９０日
森田直樹著「不登校は１日３分の働きかけで９９％解決する」
の２冊です。
「みんなの学校」では、かかわる大人次第で子どもが変わること。子どもは子どもの中で大事なことを学ぶこと。そして、学校は、子どもたちが大人を信頼でき、安心して学べる場、育ち合っていく場でなければならないことを教えてくれました。先生と親と地域が子どもたちの育ちを共通の目的として、対等な立場で動いていくことが、「その子らしさを持った子ども」を育てていく様は、感動です。
森田直樹先生の「不登校は〜」の本では、長年不登校の問題に関わってきた森田先生の実践に伴った解決思考型ブリーフセラピーを元に、子どもたちを学校に戻していく３つのポイントを教えていくれています。
問題の解決を外に求めるのではなく、原因探しをせず、傷ついて空っぽになっている子どもたちの心のコップを自信の水で満たすことで、子どもたちは自ら動きだす。この自ら動きだす力を育てない限り、再度の不登校につながると、森田先生は書かれています。
そして、このことができるのは、子どもたちが安心して過ごすことのできる家庭であり、この水を入れる最も適任者は「親」です。さらにこの支援方法に効果があるのは、１０代の間とも言われています。「子育て」でとても大事なことは、子どもたちに自分自身がかけがえのない存在であること「自己肯定感」を満たしてあげられるかです。そのことを考えると納得の行く話です。
また、考えを改めなければと思ったことは、森田先生は、子どもたちの心の発達を考えた時に、「子どもたちが子どもたちの中で学び合う」という環境がある「学校」に戻してあげることが必要であると言われています。私も、無理に登校させるのではなく、フリースクールや家庭で子どもたちが安心して自由に育てることもよいのではと思っていましたが、「長く不登校している子どもたちは、知識も豊富でしっかりしているように感じるが、対人関係やモラルの発達が不登校を始めた年齢で止まっているように思える」と言われております。子どもたちには自らの問題を解決する能力が備わっていて、保護者にできることは、１日３分、休まずに、子どもの「よさ」を見つけシャワーのように褒め続け子どもを信じて待つことだそうです。そのメソッドを紹介している本です。
「学校」と「家庭」、子どもたちの育ちに必要な大事な視点を考えさせられた２冊の本でした。

都市計画課が主催の「知る　元町の個性と災害リスク　考える　１０年先の町の姿」の講演会が開催されました。基調講演をされた東京大学生産技術研究所の加藤孝明准教授は、地域安全システム学がご専門です。地域安全システム学とは、市街地の脆弱性を把握、評価し、災害現象の解明をすること。実践的に計画を社会と共に考える防災まちづくりの実践をすること。計画者の立場から被災に備えること。安全・安心社会の実現を新しい技術で支援することを組み合わせ地域の安全をしくみと技術を開発する学問です。実践的な学問をされている先生らしく、親しみやすい明快なお話をされる方でした。他に予定があり、最初からお聞きできませんでしたので、改めてお話を伺ってみたいです。
後半は、窪田亜矢東京大学特任教授率いる浦安プロジェクトチームの「元町が活きる空地マネイジメントの提案」の発表です。調査をする中で、元町の住文化を継承する３つのデザインコードを①ロジ空間②ガワ・アン地区③境川を中心とした文化とし、市有地を地域資源として活用し、防災や建て替え、地域のつながり、住宅地としての価値を守ることを同時に達成するためのデザインセンターを民官学で設置してはどうかとの提案がありました。
地域を変えるのは、よそ者、ばか者、ワカモノと言われます。一過性ではなく、住文化を育んでいける一つの可能性かもしれないなぁと思いながら、聞かせていただきました。

１月２８日〜２９日に開催された全国家庭教育支援研究会が主催する「地域や学校を始めとする豊かなつながりの中での家庭教育支援〜家庭教育が困難な現代の社会で求められる支援とは〜」の２９日の午前の部に参加してきました。

午前の部は、事例発表「中高生の生活習慣づくり」とパネルディスカッション「訪問型家庭教育支援」でした。

「中高生の生活習慣づくり」は、和洋女子大学教授鈴木みゆき先生がコーディネイター役で、４つの事例報告がありました。

「早寝早起き朝ごはん」国民運動で幼児や小学生の生活習慣は改善してきたということですが、中学生以降については自立的な生活習慣づくりを推進しなければならないとの課題点から「早寝早起き朝ごはん」全国協議会は、中高生等向け普及啓発資料や指導者用資料を作っています。「早寝早起き」で一番大事なことは、「起きる時間が決まっていること」「朝日をあびること」「きちんと寝ること」だそうです。人間の体内時計の周期は通常２４時間よりも長めに設定されていて、朝日を浴びたり、朝食を食べたりすることで、体内時計が早まり、２４時間に調整されるのだそうです。この体内時計は、日中活動して夜は眠るという行動パターンを取る前提で、睡眠リズムやホルモンの分泌、体温調節のコントロールなどが決まった時刻にプログラミングされています。科学的根拠に基づいて「早寝早起き朝ごはん」を実行することは、心と体がベストな状態にすることができます。

今回の事例報告では、プラス睡眠習慣という視点での取り組みの発表でした。

「睡眠」が大事であることは、頭では理解していましたが、携帯電話、スマホ、テレビゲームなど、ネット利用が生活の一部になっている現代では、「睡眠習慣」を意識して身につけていかなければならないようです。ネット利用による睡眠時間の減少ということだけではなく、液晶画面から発するブルーライトにより睡眠を促すメラトニンというホルモンが出にくくなり体内時計のリズムが後ろにずれてなかなか眠れなくなる可能性があります。睡眠の量と質、取り方を知識として知ってコントロールしていくことが、重要であるようです。

事例発表の中で、NPO法人里豊夢わかさの前田勉理事長の取組は大変勉強になりました。前田さんが「眠育」に取り組むきっかけは不登校１０％の学校の支援を、三池輝久医師と共同研究で行ったことからでした。

睡眠朝食調査表を生徒自身が２週間記入し、保護者にも感想を書いてもらい、個々の睡眠の評価をし、面接による生活指導、その後授業や講演会で睡眠含めた生活習慣作りの必要性を理解してもらうという取り組みをされました。その結果、不登校の人数が激減するという成果を得ました。しかし、取組を進める中で、どうしても寝る時間が遅くなってしまう生徒・児童がいて、その要因は、社会体育の夜間活動だったそうです。これについては、睡眠の必要性を感じている養護教員から校長会へ要望し体育館を貸す条件として、小学校低学年参加の夜間活動は、２０時まで、小学校高学年参加の夜間活動は、２０時半まで、子どもを連れた社会体育の場合も準ずるという規制をかけて対応することになったそうです。大人が作ってしまう夜更かしの習慣を、地域全体で対応していくことができたのだと思います。

現在、いじめなどが原因ではない、不登校の子ども生徒が増えていますし、体と心にトラブルを抱えている大人も増えています。以前、視察させていただいた中野区の助産院の宋先生も、妊婦さんが元気に安産で赤ちゃんを産むための条件の中に、スマホやPC、テレビなど目の使いすぎに気をつけなければならないことと早く寝ることと良く寝ることがとても大事だと話されていたことを思い出しました。生活習慣の問題は、高年齢という理由だけでなく、ハイリスク妊婦さんの増えている原因にもなっています。生活習慣の乱れが原因の一つとして様々な問題が引き起こされている可能性もしっかりと考えていかなければならないようです。

「訪問型家庭教育支援」のパネルディスッションのコーディネイターは、大阪大学の山野則子先生です。政策的には、子どもの貧困対策推進法、生活困窮者自立支援法などとどう連携して地域的な特色を鑑み、学校を拠点にした切れ目のない支援システムの構築についてどのように取り組まれているか大変興味のあるところです。

市の特色と課題からそれぞれ実施されている泉大津市、湯浅町、釧路市、それぞれの教育委員会の取組をお聞きすることができました。

それぞれ、ハイリスク対応の専門家集団と、より多くの子育て家庭を緩やかに見守る地域の支援員さんとで、うまく連携をして取り組まれていました。地域の資源をどう活用していくかの示唆をいただいたパネルディスカッションでした。

早寝早起き朝ごはんの資料はこちら⇨

大阪大学大学院連合小児発達学研究科長片山泰一先生、浜松医科大学　土屋賢治先生、佐賀大学　服巻智子先生、（株）JVCケンウッド、辻代表取締役社長含め担当者の皆様、松崎市長、教育長、含め担当職員が一同に関し、ゲイズファインダーを使っての子育て支援についての意見交換をさせていただきました。片山先生からは、自治体での取り組みの概要、土屋先生からは、ゲイズファインダーを使用しての研究結果と活用の可能性について、服巻先生からは、佐賀での取り組み事例から、療育介入支援でのゲイズファインダーの活用、アーリースタートデンバーモデルについてお話があり、実際に、ゲイズファインダーを使ってのデモンストレーションも行われました。

浦安市の子育て支援に新たな可能性が広がる思いをさせていただいた会でした

土屋先生の研究報告

ゲイズファインダーデモンストレーション

江東区森下保育園に「マイ保育園制度事業」をお聞きしに行ってきました。マイ保育園制度は、母子健康手帳の交付を受けている妊婦、就学前の子を在宅で養育する保護者の支援を目的として、発端は、公立保育園に携わる現場の声として在宅子育て家庭を支え、育児の楽しさ・すばらしさを共有していこうとの思いから始まったそうです。

当初園長会の分担で行っていた制度も現場の園長と行政職員と計１４名で構成されるプロジェクトチームで全体のPDCAサイクルを回しています。また、かかりつけ保育園を担ってくれる園に配置する「子育て支援アドバイザー養成研修」もPTが行っており、研修会の内容は、制度の内容や情報交換やスキルアップ、フォローアップと現場の声から決定していく実践的なものです。この制度の周知拡大のために、妊娠した時からプレ登録をできるようにしたり、今年度は、平日の昼間、３会場で「マイほいくえんひろばフィスティバル」を開催したりしています。

当初、公立保育園のみで行っていた制度も平成２７年度からは、私立園２５園も参加し、５８園でスタートし、マイ保育園の登録数が前年度比２１７％に増加。江東区こども子育て支援事業計画では、３１年度までに全認可保育園でマイ保育園登録事業が行われるよう目標に定めているそうです。
この制度を行うことによる人的負担や金銭的負担についてお聞きしてみましたが、運営の仕方がプラスアルファの活動として取り組まれているということではなく、今まで保育園がやってきている既存の活動の中に内包していく無理のないやり方で行っており、保育士も園児にも双方に学び合いや喜びが生まれる体験を積み重ねていくことで、地域の子どもたちの成長を見守る役割を「保育園」が担っていきたいとの現場の思いからの事業であることがよくわかりました。行政としては、「マイ保育園制度」という形での統一はあり情報は出すけども、内容については、それぞれの園にお任せしているとのことでした。

地域全体で子どもと子育てを支援する仕組みの一つとして大変勉強になりました。