7月7日は、嬉野市から熊本に移動して、午前中は、益城町の視察の予定だったのですが、九州自動車道が大雨のため通行止めになり、益城町の仮庁舎に到着したのは、11時58分。ご挨拶と資料を頂き、午後からは熊本県災害廃棄物二次仮置場の視察に伺いました。熊本地震による災害廃棄物の発生推進量は、合計289万トン、処理期間は約2年を目標とし可能な限り再生利用と減量化をし再生利用率70%を目指しています。視察をした二次仮置場は、単独で処理を行うには困難な7市町村(宇土市・南阿蘇村・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町)が県に事務委託をし運営をしています。偶然、施設長は、浦安在住の方で単身赴任で益城に来られているそうです。働いていらっしゃる方は、いろんな地域から応援に来られているようです。
この施設は、約20億かけ作られています。約12億が機械、8億が建物かけているだけあり、効率的な粉砕選別を行う中間処理施設として運営されていました。
災害後の対応の一つとして、災害廃棄物の処理は大きな課題の一つです。
7月6日、嬉野市に「議会だよりの取り組み」についての視察に行ってまいりました。嬉野市は、平成21年に、議会基本条例を制定し、「議員が変われば議会が変わる、議会が変われば行政が変わる、行政が変われば嬉野市が変わる」をモットーとし、議会改革を進めています。
議員任期の4年間を2年ずつ、議長、副議長を抜いた16名の議員を半分に分け、議会広報編集特別委員会8名と議会活性化特別委員会8名に分かれ、全議員がそれぞれに任期中に関わることになっています。ちなみに視察の受け入れの担当はさらに4名ずつになり、順番に対応しているとのことでした。
年間4回の議会広報を定例会終了後1ヶ月以内に発行を、原稿作成から編集、校正に至るまで特別委員会で行っています。配布は、各行政区ごとの、行政嘱託員さんが各世帯に配布してくださるそうです。
市民にわかりやすい表現、小学校4年生が理解できる文章で、身近な写真を使用することがポイントで、写真担当の2名議員さんも決まっており、学校などの行事に合わせて写真を撮りに行ったりと工夫をされています。
広報特別委員会は、2年で変わるので、その特別委員会の議員の皆さんの特色が出るようで、各議員のスキルアップに繋がることがよくわかりました。
各議員からの議会報告は個々から原稿提出があるわけですが、趣旨や内容が本会議での内容と違っているのではということもあるそうですが、そこは、趣旨や内容を違えることがないように修正をお願いするそうです。編集を通じても議員間討議が深まる議会としてのまとまりが図られているようでした。二元代表制として、議会のあり方を考えさせられた視察でした。
公明党の映画CM「母の手に守られて」が制作されました。東京都議会公明党が、小池都政になってから、実現させることができた私立高校授業料無償化のCMです。東京都は、公立高校の数が少なく、私立高校の授業料の無償化は、多くの子ども達の将来を開く大事な施策です。公明党の議員は、子ども達の未来のためにみんな働いています!!このCMを見ながら私も「一人のために」の原点を忘れずがんばろうと決意をしました。
詳しくはこちら→
都政の未来は日本の未来に通じます。23日に東京都議選が告示です。大事な選挙です。
第2回の定例会ではありますが、当初予算が骨格予算だったこともあり、今回の補正予算は、政策型予算としての編成されております。
6月19日、内田えつし新市長が誕生して初めての代表質問です。私は、自民党無所属クラブ代表の辻田議員の次に公明党を代表して会派代表質問を行わせていただきました。辻田議員の質問では、内田市長から、高齢者のバス券をおさんぽバスに使用できるようにするとの答弁があり、多くの市民の皆様からご要望いただいていた件が、実現することになりました。
私の代表質問は、今まで市民の皆様からいただいていたご要望や議会で取り上げてきた件についての、今後・今年度の取り組みを確認させて頂く内容となりました。(質問事項多すぎました・・・)
その中で、今まで、特別支援学校の誘致の件は県に要望をするも、進展がなかったのですが、内田市長も公約に掲げ、県に強く要望をしていたところ特別支援学校整備計画(案)の中に浦安市川の小中学校等の施設を活用した学校整備が盛り込まれたとのことが、6月14日に千葉県から連絡があったとの答弁がありました。さらに市長から、「この計画は、平成29年度から33年度の計画で、浦安市か市川市に100人規模の小中高等部の新設校等を整備するものです。今後計画策定後、千葉県と協議調整をして、具体的な対応を検討し、早期設置を進めていきたいと考えています」とも答弁があり、強いご要望のあった特別支援学校の整備に向けて大きな一歩を踏み出すことになりました!
公明党が推進して4月19日の参議院本会議で成立した「改正住宅セーフティネット法」。2007年ネットカフェ難民や低所得者の住宅問題がクローズアップされ、住宅セーフティネット法が制定され、その後10年で住宅事情は大きく変わっています。今回の改正は、前回の議員発議で成立しましたが、今回は現場のニーズを踏まえより実行性のある制度であるようです。住まいは、安心・充実した生活を送る上で基本となります。以前お話を聞いて大変に勉強になった一般社団法人高齢者住宅財団高橋紘士理事長の講義があったので、新制度の内容の勉強も含め、ぜひ、お聞きしたいと思い勉強会に参加しました。
講義は、高橋先生以外にも、住宅確保要配慮者へ具体的な取り組みを先進的に取り組まれている自立支援センターふるさとの会の常任理事・滝脇憲氏からの民間の立場からの取り組み、新住宅セーフティネット法の狙いと自治体の役割を、国土交通省「新たなセーフティネット検討小委員会」の委員長代理の中川雅之日本大学経済学部教授から、杉並区都市整備部住宅課の明禮輝人さんから、杉並区での居住支援協議会での連携による入居支援・住まいの確保の取り組みについて講義がありました。
地域性の違いがありますが、住まいと住まい方をどう官民一体で整備していくかは地域包括ケアシステムの構築の上で、重要な取り組みである事は間違いがありません。まずは、身内のいない一人世帯や高齢者の方が安心して、住まうことができるような仕組みに取り組んでいきたいと思います。
第2期スポーツ基本計画時代の「スポーツの価値」向上戦略 スポーツ×文化×観光=これからの地域・経済の活性化方策〜支援コミュニティ・指定管理者等との連携による地方創生の実践〜というテーマの勉強会に参加してきました。
講義は、一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構代表理事の早稲田大学スポーツ科学学術院教授原田宗彦氏による「成長戦略としてのスポーツツーリズム〜これからのまちづくりの手法としてのスポーツ都市戦略〜」。
一般社団法人スポーツによる地方創生推進会議代表理事の拓殖大学松橋崇史氏による「地域の力を引き出すスポーツの力」。
とスポーツ政策をご専門とされるお二人の大学の先生からの講義は、スポーツツーリズムという視点とスポーツによるまちづくり・地域活性化という視点で、多くの事例を用いながらお話いただきました。
その後、新潟県三条市で、スポーツ施設の指定管理者としてスタジアムを起点としたまちづくりを先導する(株)丸富社長の柴山昌彦氏、「東北風土マラソン&フェスティバル」の代表理事を務める竹川隆司氏から、具体的な話を聞かせて頂きました。
スポーツの持つ人を動かす力、心と体を動かす力に改めて感動するとともに、浦安の持つハード面、ソフト面のポテンシャルを考えると浦安でもスポーツコミッションの設立を是非という思いになりました。































