10月11日、12日にアオーレ長岡で開催された第80回全国都市問題会議に初めて出席しました。今回の会議では、地域の拠点作りがテーマです。浦安版共生型地域包括ケアシステムを作り上げるために必要な地域拠点についての取組を勉強したくて参加しました。内容はというと少し違っていて、「市民協働による公共の拠点作り」が大きなテーマでした。公共施設の建設は、施設の利用目的があり、行政が示す枠組みの中での利用や活動が行われるのが通常ですが、会議の開催場所となった「アオーレ長岡」は、設計の段階から竣工後の事業企画運営に至るまで、市民の積極的な参加があり、現在は、市民の交流施設として、行政の枠組みを超えた市民協働の活動拠点となっているようです。使途を市民と協議しながら作り上げるという視点と、「場」の持つ力が最大限に活用されている成功事例だと思いました。建築を請け負ったのは、隈研吾さん。誰もが立ち入りやすく自由に利用しやすい空間作りとして、「土間」の考え方を入れた複合施設として雪の冬でもイベントができる素晴らしい建物でした。
私が考えていた内容とは違うシンポジウムでしたが、今後の地域社会のあり方を展望することができる2日間でした。
1日目は、東京大学史料編纂所教授 本郷和人氏より「地方分権へのまなざし」の基調講演です。世界でも特異な地域特性から政治、行政を発展、変化させてきた歴史を伺いながら、「黒船」が生み出した「明治維新における中央集権化」
を、現在に置き換えると、黒船に当たる「人口減少」は、「地方の自治権を強化する地方分権より新しい日本を作っていくのではないかと歴史から導き出すことができるとの大変説得力のある講演でした。
その後、新潟県磯田達伸長岡市長より、「長岡市の市民協働について」三重県前葉泰幸津市長より「市民との対話と連携で進める津市の公共施設マネジメント」隈研吾さんからは、「場所の時代」の報告がありました。具体的事例を取り上げた報告は、大変興味深かったです。長岡市長の後には、講堂内で長岡花火のプロジェクションマッピングの披露があり、その素晴らしさに本物を是非見に来たくなりました。
2日目は、「パネルディスカッション」。 楠瀬耕作高知県須崎市長は「人・モノ・金の好循環を目指して」、松本武洋埼玉県和光市長は「地域包括ケアを支える新たな拠点作り」、NPO法人子育て広場全国連絡協議会理事長奥山千鶴子さんは「子育て支援から見た公共の拠点作り」、長岡市国際交流センター「地球広場」センター長芳賀友信さんは「長岡の市民主体のまちづくり」、東京理科大学理工学部建築学科教授伊藤香織さんからは、「シビックプライド情勢のコミュニケーションポイントから考える「拠点」」との話がそれぞれあり、ディスカッションとなりました。伊藤さんからの「シビックプライド(都市に対する市民の誇り)」の歴史的背景を伺い、英国でこの考え方が生まれた背景は、産業革命が進み労働者の流入から多様な人々が「コミュニティポイント」としての「公共建築物」を街の誇り、象徴として都市基盤に作り、市民協働のまちづくりの拠点としていったことをお聞きし、大事な視点を伺うことができました。
まちづくりは、人がいて、その人たちが活躍しやすい、活躍できる場所を作り上げていくことが、これからの地方自治では、大切な視点でありことを沢山の事例と研究者の視点と両方伺うことができた2日間でした。
議論をしたくなるような議場でした!
10月は「乳がん月間」。毎年、公明党女性局で、ピンクリボン街頭を恒例で行っています。
本日は、本八幡駅と行徳駅で行いました。乳がんは、11人に1人の方が罹患しています。40歳以上で増加しており、がん罹患率は1番高く、年間8万6500人が乳がん患者さんになっています。
しかしながら、死亡率は、大腸、肺、胃、膵臓に続き5番目の低さで、早期発見早期治療で完治できるガンでもあります。
公明党は、検診の無料クーポンの実施や、コールリコール運動を推進して検診率の向上に努めてきましたが、未だ検診受診率は、50%に行かない現状です。
多くの方に検診を受けていただくために、毎年街頭でお訴えをさせていただいています。
国においては、2006年にがん対策基本法が議員立法で成立し、2016年に改正されましたが、改正の目玉の一つは、就労支援です。現在、がんにかかると3割の方が離職しています。職場の理解も含め、就労相談やウィッグの助成などきめ細やかな支援が必要です。
本市でも「がん対策の推進に関する条例」が9月議会で成立しました。さらにがん患者や家族の方を支えていける仕組みづくりに取り組んでまいります。
街頭では、がん闘病されながら、就労をしている方の「見た目ではわからないので、電車などで具合が悪くなった時に困る」とのお声をお聞きし、「ヘルプマーク」の活用についてお話しさせていただきました。
行徳駅では、難病を患っていらっしゃるとおっしゃる女性の方が「ヘルプマーク」の普及啓発に更に取り組んでもらいたいとのお声をお寄せくださいました。
10月2日に公明党浦安市議団で、市内街頭をさせて頂いた時も「ヘルプマーク」をご紹介していたら、声をかけてくださった方がいらっしゃり、多くの方が見えない障がいに苦しんでいらっしゃることを認識致しました。

今日は、1年ぶりに平木大作参議院議員をお迎えし、公明党浦安支部党員会を、音楽ホールのハーモニーホールで行いました。前回も音楽ホールのハーモニーホールで支部会を開催させていただいたのですが、その時には、場所がわからず帰ってしまわれた方がいたので、今回は、入場券に地図を付けました。が!エスカレータで2階まで上がってこられた方は、そのあとの行き方が不安だったとのご意見も伺いました。サイン計画!課題ですね(^^;)
支部党員会では、私は、支部長挨拶を行いましたが、女性党員さんのお声から実現にいたったヘルプマークについてのご紹介をさせていただき、周知にお力をいただけるようお願いいたしました。
平木参議院議員の国政報告は、経済産業省兼内閣府兼復興庁の大臣政務官として、日本全国だけではなく世界をかけめぐり、エネルギー問題や経済支援、日本が期待されている世界貿易の均衡の調整など様々東奔西走されているお話しでしたが、平木参議院議員の話から「公明党がいる安心感」は、現場第一主義であり、市民のために、議論をつくして責任を持って結論をだしていく姿勢であることを改めて自覚することができました。
雨の中来ていただきました党員の皆さま、ありがとうございました。
防災のてびきと浦安市水害ハザードマップをお土産に持って帰っていただきましたが、喜んでいただき良かったです!


防災士の資格をずっと取りたいと思っていたのですが、今年の夏、奮起して防災士取得のための講座に申し込みました。本当は、8月に受けたかったのですが、講座は人気のようで9月23日24日東京会場コースを予約することができました。防災士教本は全368ページ。1、2時限目の講師である青山 佾さんがおっしゃっていましたが、近年多発する災害や盛り込まなければならない内容が増えてきて一番厚い教本の仕上がりとなったそうです。履修確認レポートの提出もあり、2日目には防災士取得試験もあります。
議会中でしたので、心の余裕が全くない中でしたが、久しぶりに受験勉強のようなことをしました(^^;)
防災士教本の内容もそうですが、2日間の研修で、今までなんとなく知っていたことが、知識として知ることができ、大変勉強になりました。
8月29日佐賀県上峰町にオンライン英会話の視察に行ってきました。上峰町は、総合戦略として「農業と教育の先進地」を謳い、ICTを活用した教育を行っています。大韓民国ヨジュ市と友好都市協定を結び、ヨジュ市を訪問する中で、ICTの積極的な利活用に触発を受けたことが、オンライン学習への取り組みのきっかけとなったそうです。
上峰町には、児童数630名の1学年あたり約100名の公立小学校が1校あります。平成27年から公立校で全国初となるマンツーマンのオンライン英会話を、小学校5、6年生が、6月から3月まで毎週1時間(全20コマ)、外国語活動の時間に取り組んでいます。
外国語活動としてALTも導入していますが、発話量は1人1分程度。マンツーマン英会話では、15分の発話量の確保が可能です。また、ヘッドセットをつけ、他を気にすることがなく、英語と向き合うマンツーマンの環境は、英語への苦手意識がなくなるだけでなく、外国人の話し方、身振り手振りの違いに、文化の違いを肌で感じることができ、英語に対する親しみにつながっているそうです。
授業は、担任、英語専門講師、ICT推進員、ALT、オンライン英会話事業者から2名の派遣、計6名で運営しています。
授業内容は、教師による英単語、文法などインプット授業20分、オンライン英会話授業準備5分、オンライン英会話15分(マンツーマン)、次回予習と宿題確認(5分)の構成です。
授業の様子を映像で見せていただきましたが、子供達はみんな笑顔で、楽しみながら会話を楽しんでいます。外国の講師の皆さんが大きな身振り手振りで一つ一つ(It’s Great!!)と言葉がけすることで、子ども達の心をつかんでいる様子がよくわかりました。最初は、泣き出してしまう子どももいるようですが、次第に授業を楽しむようになっていくそうです。オンライン授業の可能性に深く感銘を受けた視察となりました。
皆さん、ヘルプマークって知っていますか?障がい手帳の有無に関わらず、外見ではわからなくても援助や配慮を必要としている方が、災害時や日常生活で、周囲の方に支援や配慮を必要としていることを知らせるためのマークです。
都議会公明党議員に、街頭で自閉症の息子さんをお持ちのお母さんから「災害や事故に遭遇しても周囲の人がてを差し伸べてくれるような東京都を作って欲しい」と訴えられた声からヘルプマークは生まれました。都議会に置いて何度も繰り返し「ヘルプカード」の必要性を訴えてきましたが、2011年東日本大震災の時、東京都では数百万人の帰宅困難者が発生しました。その時、帰路から遠く離れたところで保護された方もいらっしゃるなど、外見ではわからない内部障害を抱えた方の困難や混乱が大きかったことが後押しとなり、2012年ヘルプマークが誕生しました。
ヘルプマークはその意味を大きく理解していただくことで、より支援の輪が広がります。2017年公明党の働きかけにより、ヘルプマークはピクトグラム(絵文字)の国内規格(JIS)を取得し、全国での実施普及が決まりました。
公明党浦安市議団も、内部障害や闘病中で支援が必要の市民の方から「ヘルプマーク」の配布のご要望をいただいており、議会でも取り上げてきました。
これからも障がいのあるないに関わらず、安心して暮らすことのできる思いやりのあるまちづくりを進めてまいります。
ヘルプマークは、障がい福祉課、障がい事業課(市役所3階)で配布しています。
ヘルプマークです
2日目は、9時半から先進事例報告。熱い思いで語られる4人の議長さんの報告です。目黒章三郎 福島県会津若松市議会議長「住民との対話から課題解決へ」子籠敏人 東京都あきる野市議会議長「広報改革から展開する議会改革」ビアンキ・アンソニー 愛知県犬山市議会議長「自由討議で委員会提言へ」川上文浩 岐阜県可児市議会議長「委員会代表質問と政策サイクル」と、それぞれの議会としての権能を最大限生かして、住民福祉向上という実績を作り上げています。
議員間討議と徹底的な住民との討議をしての政策提案の仕組みは、アプローチの仕方の違いはありますが、意見の違いから合意形成を作り上げていく、まさに議会がやらなければならないとこだと思いました。浦安市でも今、「議会活性化検討会」が立ち上がり、議員で協議が始まっています。本市で、どのような合意形成の仕組みを作れるかは、まだわかりませんが、話を聞いていてとても楽しみになりました。
その後、尾崎東京都議会議長の報告、松本横浜市議会議長の報告。
午後からは、中林美恵子早稲田大学教授の講演。女性の市議会議長さん3名による「多様性のある議会に向けた実践と課題」。と最後に「政策型選挙の実現に向けて」と、中村健早稲田大学マニフェスト研究所事務局長から「変化に対応する、変化を読む、変化を創り出す」地方議会を作っていこうとの提言総括がありました。2日間、たっぷり地方議会のあり方を考えることのできたシンポジウムでした。
7月11日12日の2日間で開催された第1回の「全国地方議会サミット2018 議会のチカラで日本創生」に参加してきました。
議会改革の先進自治体は、二元代表制の一翼を担う議会として、立法機能、政策立案能力を兼ね備えた塊としての権限を行使していることに、大変感銘を受けました。
第1日目の基調講演は北川正恭氏の「地方議会から日本を変える」です。三重県知事だったこともある北川氏は、国から交付税をもらっている手前、首長の立場からでは、中々、言い切れないことも、議会であれば本当の意味で、地域住民の視点にたって政策提案することができるし、議会が力を発揮することで地方創生ができるとの、ご自身の今までの取り組みと経験を交えながら訴えられました。また、議会改革は、TPP(徹底的にパクる)とも。今回のサミットの事例をそれぞれの議会でパクって実践してくださいと熱く語られました。
特別講演は、野田聖子総務大臣が急遽キャンセルになり、代理での講演でした。総務省の「自治体戦略2040構想研究会:座長清家篤氏」の第二次報告の内容をもとに話がありました。
次の講演とディスカッションは、「真の地方創生とは何か」と題して、片山善博氏の「地方創生と地方議会の役割」、片山氏からは、鳥取県知事時代の経験を交えながら、地方創生は国の枠組みではなく、地域本位に考えることが大事であり、それができるのが、地方議会の役割であるとのことでした。次に、大西一史熊本市長の「震災復興と地方創生」と題して、熊本地震の概要や被害状況、そして、熊本市議会の動きと災害時の議員の役割について話しがあり、震災を経験したからこその、公助の限界と、自助と共助の地域力の大切さを再認識し、市内に地域担当職員2名を配置した「まちづくりセンター」17箇所を設置し、1年間に1900件の市民要望を吸い上げ、対応済み85%と市民満足度の向上につながっている事例報告がありました。そのあと、北川氏も合流し、大西市長は、県議会議員時代の経験も交え、県知事経験者3名による地方議会の持つポテンシャルについて話でした。
次の「課題整理」として、江藤俊昭氏による「地方創生時代に求められる議会力」。①「住民自治の根幹」としての議会 ②議会からの政策サイクルの理論と実践 ③議会に住民参加をどう実現するか。3点の論点整理があり、これらの実践を通して、議会のあり方を模索していくことの示唆をいただきました。
初日最後のディスカッションは、「議会力強化のための、議会事務局の変革」と題して、小林宏子東京都羽村市議会事務局長と清水克士滋賀県大津市議会局次長から議会事務局の取り組みを伺いました。優秀な職員と協力して、議会の役割を高めていくことの重要性を再認識させていただきました。



















