公明党
浦安市議会議員
中村りか子

11月21日、政府は、物価高対応などを柱とした大型減税を含む総額21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定しました。

この総合経済対策には、公明党も主張してきた即効性ある物価高対策を地域の実情に応じて実施することができる「重点支援地方交付金の拡充」が盛り込まれています。　　　

そこで、本日、公明党浦安市議団で、政府の総合経済対策を迅速に的確に対応するよう求める緊急要望書を市長に提出いたしました。

要望事項は、4件。

まだ、政府から重点支援地方交付金の本市への配分は示されていませんが、昨年よりは多く交付される予定と聞いています。

そこで、今回は、その増額分を積極的に活用し、全ての住民を対象にした「食料品を中心とする物価高騰対策」の実施も要望しました。