10月20日、公明党浦安市議団で、午前中、品川区社会福祉協議会が行なっている「あんしん3点セット事業」、午後には、横須賀市が行なっている「周没期の課題解決する2つの終活支援」の視察に行かせていただきました。
どちらも先駆的な事業を行なっている先進事例ですが、社会福祉協議会が予算を確保しながら実施している事業と、市役所の職員が役所の強みを活かして予算を工夫しながら実施している事業とどちらも大変に参考になりました。
品川社会福祉協議会の「あんしんの3点セット事業」は平成14年から社協独自で実施されていた事業で、
- あんしんサービス 見守りサービス+個別サービス
- 社協が任意後見受任者とする任意後見契約
- 希望により遺言、葬儀執行者を受任する遺言作成支援
の3つの事業からなっています。
1の事業は、東京都が地域福祉推進区市町村包括補助事業のメニューとして加えたことで、令和7年7月より品川区の補助事業として再スタートさせており、契約時の支援料3万円が無料。月2000円のサービス料が無料。貸金庫サービス月500円が無料。個別サービスが半額となっています。区広報に掲載されてから7月以降の毎日の電話相談だけで100件近く入ってきており、やっと落ち着いてきたところと仰っていました。品川社協は、成年後見制度も先駆的に実施されていますが、毎年30名以上の市民後見人養成講座を受けられる方がいらっしゃり、研修後の1年は、あんしんサービス・見守りサービスの支援員として月1回の利用者宅への訪問を行なっていただいているとのことでした。元気なうちから人間関係を作りその時に必要なサービスにつなげていく伴走型支援のきっかけとして工夫されていました。
午後には、横須賀市の終活支援事業の生みの親である北見さんから、時間を大幅にオーバーしながら、じっくりお話しをお聞きすることができました。
近年増えてきている身元がわかっている「無縁遺骨」。何とかして生前意思を生かし、死後の尊厳を守ってあげたいとの思いでエンディングサポート事業を2025年から始めました。ES事業は、身寄りのない低所得者が対象で、1人原則26万円で葬儀社と生前契約をしてもらい、火葬から個人の宗派に添った納骨・供養までを市が見届けるサービスです。18年度からは、全市民を対象とした「わたしの終活登録事業」。戸籍情報や緊急連絡先、かかりつけ医情報、葬儀の生前契約、遺書などの保管場所、お墓の場所等、本人が選んだ項目を自由に登録します。元気なうちから「終活」情報を市に登録してもらうことで、いざとなった時、市が情報を提供することで故人の意思に添った対応につながっています。いただいた実施状況のエピソード集を読ませていただきましたが、様々なケースがあり、地縁血縁が薄くなってきていることもさることながら、家電がなくなり、NTTが出す電話帳がなくなったことで、探すことができなくなっているとの指摘に、時代が変わってきていることに行政がアップデートしていかなければならないとも感じました。
10月10日、公明党は、26年続いた自民党との連立政権に一旦区切りをつける大きな決断をいたしました。
私達公明党は、昨年の衆議院選挙、東京都議会選挙、参議院選挙と大敗をいたしました。本来、公明党はお金の問題には、クリーンな党でありますが、この選挙戦では、多くの国民が、政治とカネの問題から端を発した政治への不信を自民党だけではなく、公明党にも示されました。
参議院選挙後、私達地方議員も地域での総括、選挙戦で感じた課題等を取りまとめ、さらに党幹部が全国を回り、党員支持者に至るまで声を聞き、令和7年9月11日第27回参議選党総括が発表されました。
現在、党は、存亡の危機であり、もう一度原点に立ち返り、再出発する必要があります。
「誠実で清潔な政治を貫く」このこと無くして政治への信頼を得ることはできません。
だからこそ、新たに自民党総裁が誕生し、政権合意をするタイミングで、「企業・団体献金の制限」と「政治資金の透明化」を実施し、政治の信頼を取り戻すこと無くして連立合意はありえないことを改めて、自民党に伝えました。しかしながら、明確な答えを得ることができませんでした。クリーンな政治は、公明党の党是であり、再出発をしなければならない今、一番重要な土台となるものです。
連立は解消しますが、培ってきた自民党の議員の皆様との信頼関係や協力関係は、政策実現のために変わることはありません。
10月15日夜、全国議員がオンラインで参加する懇談会が開かれました。執行部から今までの経緯の説明と共に、今後は、団結して責任ある党として、今まで培ってきた合意形成の要として、対立と分断ではなく、共生と協調の社会を構築していくために、人間主義に立脚した良識ある中道改革の党としての役割を果たしていこうと誓い合いました。
教育民生常任委員会の視察2日目は、
小牧市の「こまきこども未来館」です。
小牧市は、令和27年5月に「こども夢・チャレンジNo1都市宣言」を行い、駅前の再開発ビルの再構築にあたり、こども未来館の整備を決めたそうです。
ビルには、子育て支援の拠点として、子育て支援センターや母子保健手続きの窓口、一時預かりや小規模保育も併設されています。
こども未来館で、圧巻なのは、ビルの2階から4階にわたっての巨大なシンボルツリー(ネット遊具)でした。体験させていただきましたが、子どもと共に、親も一緒に楽しめるシンボリックな遊具で、これを目指して来られる方も多いそうです。そこから、他のブースにも興味を示していく流れもあるそうで、大事な視点だと思いました。
アスレチックやボルダリングなど体を使って遊ぶ「遊び広場」
ワークショップを通して様々な体験ができる「体験広場」
未就学の子どもと保護者が安心してあそべる「ニコニコ広場」
中高生をはじめとした様々な年代が交流できる「交流広場」
親子や友達同士でゆっくり過ごせる「児遊広場」
の5つのエリアで構成されています。
中部大学、名古屋造形大学、名古屋芸術大学、名古屋経済大学はじめとした大学との連携や、様々な企業の連携、さらには、サポーターとの連携も多くされていました。
また、子ども達の意見を聞いた企画運営、子ども達が主体者となるような居場所づくりとして『こまき冒険スライム村』などの取り組みを積極的にされていました。
デジタルラボやプログラミングラボ、3Dプリンタの利用やドローンも飛ばせるようになっており、誰でも未来の技術に接することができるようにされていました。
平日ではありましたが、多くの親子連れが訪れており、支援員さんとお母さんが話し込んでいる様子も印象的でした。
4割が市外利用であることからも、子どもも含めて親子にも人気の施設であることがわかります。館長さんのお人柄も含めてとても良い地域資源でした。
90分の視察時間の制約がある中、担当をしてくださった福祉課の鈴木さん(なんと、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、公認心理士、保育心理士、伴走型支援士、学校福祉士の資格を持っていらっしゃいます)は、「共感によって主体的な協働体制を育む」過程を私たち議員に感覚として理解できるよう簡単なゲームから始めてくださり、令和6年度から始めている「重層的支援体制整備事業」をベースとして、包括的支援体制を構築、「誰もが『役割』を『出番』を持ち、生きがいをもって暮らすことができる地域。『支え手』と『受け手』が入れ替わるお互い様の地域」いわゆる地域共生社会の実現を、事例も交えながら、70ページ分ある資料の説明をわかりやすくしてくださいました。
「子どもはランドセルだけではなく、日常の『暮らし』を背負って登校する」からこそ、教育と福祉が連携し、学校での気づきを『家族を支える連携体制』に繋げていくことが必要であり、連携をすることで、地域の「気にかける」へ変えていく、そのことにより「誰一人取り残さない」地域づくりとなっていくのだと理解が深まりました。
閉ざされた家庭に支援を入れていくのは、とても難しいことです。
しかしながら、学校という現場での気づきが、支援の入り口になることができたら、子どもを含めた家族を支えることに繋がることができます。生きづらさを抱える人たちを支える地域づくりができれば、自ら支援を求めることができない多くの生きづらさを抱える人達を支えることにつながります。
また、学校が担う「生きる力を育む教育」は、学校現場だけでできることでなく、福祉と連携することで、「子ども達が生きる力を育むことができる地域」が作られ、地域で子ども達が育っていくのだと思います。
学校に行けない子どもたちが全国的に増えてきています。
学校が子ども達にとって居づらい場所とならないためにも学校現場を支える体制作りは急務であります。
浦安市も様々取り組んではいますが、ソーシャルワーク機能の強化をもっと検討していきたいと感じました。









