2023年 3月 28日
3月28日の閣議で２０２２年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策として予備費から２兆２２２６億円支出することが決定されました。特に地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じることができる「地方創生臨時交付金」が１兆２０００億円の積み増しがされます。そこで、公明党浦安市議団は、交付金の配分が決定し次第、可及的速やかに必要な支援を行うよう、内田市長に対し「物価高騰から市民生活と事業活動を守るための追加策を求める緊急要望書」を提出いたしました。
内容は、以下の4点としました。
１．子育て世帯への物価高対応の負担軽減策をさらに進めると共に、子どもへの支援を拡充すること。
２．住民税非課税並びにそれに準ずる世帯の生活に寄り添う給付金支給制度を検討し実施すること。
３． 年金生活者や高齢者世帯を含む市民全体に恩恵が行き届く、物価高騰に対する支援制度を検討し実施すること。
４．市内事業者に向け、原材料や輸送費など物価高騰による負担を軽減するため、給付金事業を実施すること。
「地方創生臨時交付金」の浦安の配分が決定した際には、状況を見極めながら当局とも連携しながら、有効に活用できるよう提案していきたいと思います。
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2023年 3月 16日
3月16日、３期目、最後の議会が終了しました。この４年間、２つの特別委員会、２つの全員協議会、全会一致での県国への意見書、議会基本条例を含む２つの条例の制定。コロナ禍で、オンラインも利用しながら、議員間でよく話し合いをした議会でした。サポートをしてくれた議会事務局も大変だったと思います。本当に感謝です。
議員間では、最後まで相容れなかったこともありましたが、考えの違いを明らかにすることはできました。議会基本条例を実際に運用するためにやらなければならないことを宿題として残してしまいましたが、必ず浦安市議会に戻ってきて二元代表制の一翼を担う議会の権能を果たせる体制づくりに取り組みたいと誓いました。〜全ての市民の幸せのために〜
