公明党
浦安市議会議員
中村りか子

7月22日、千葉県消防学校屋外訓練場で、第53回千葉県消防操法大会が開催されました。うだるような暑さの中、浦安市消防団の選手の皆さんは、日頃の厳しい訓練の成果を発揮し、素晴らしい演技を披露されました。結果は、見事優秀賞（２位）を受賞。さらに、個人賞として、３番目の加藤選手、４番目の平野選手が最優秀賞を獲得し、東葛地域消防操法大会で、指揮者、１番、２番の選手も優秀賞を受賞しているので、全員が地区予選と県大会含め、優秀賞を受賞する素晴らしい結果を残されました。

選手の皆さん、指導された教官の皆さん、影で支えられた女性消防団の皆さん、暑い中本当にお疲れ様でした！今後も市民の安全安心のためにご尽力いただけますようよろしくお願い致します！！

千葉市障害学習センターにて、中核地域生活支援センター大会in２０１７が開催されました。午前中は、一般社団法人包摂サポートセンター事務局長の遠藤智子さんから「よりそいホットライン」の取組。

市川特別支援学校特別支援教育コーディネーターの川口美幸さんからは、市川浦安で義務教育が修了した１６歳、１７歳、１８歳という将来の自立へ向かう大事な時期を様々な機関がネットワークを作りサポートしていこうという「若者サポートプロジェクト６７８」の取組を。

PandA法律事務所、弁護士で社会福祉士の浦崎寛泰さんからは、触法障がい者や性風俗で働く女性の更生支援コーディネイトの取組の問題提起の発表がありました。

午後からは、厚生労働省社会・援護局、地域福祉課　生活困窮者自立支援室長の本後健さんから、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、法律の改正の内容や経緯、課題、今後の方向性のポイントなど細かな説明をいただきました。その後、中核地域生活支援センターがじゅまるセンター長の朝比奈ミカさんをコーディネーター、本後さん、遠藤さん、浦島さん、湯浅さんをシンポジストとして、地域共生社会が目指す子ども若者支援で身近な圏域では対応しがたい、本人が望まない課題への配慮をどのように行っていくかそれぞれの立場でのお考えなども伺いました。

2017年９月１日から募集が始まる「こども・若者未来基金」の案内、これは社会的擁護が必要な子どもたちに、１８歳以降の自立を金銭面と伴走型の支援をつけて支えていこうという取り組みです。また、「お悩みつぶやきモヤッター」の紹介もあり、ツイッターを活用した取り組みですが、顔が見えない、生の繋がりがないからこそ助けを求められる人に、どうやって支援の手を差し伸べるか、多様な支援のあり方を考えさせれました。

鈴木健一氏

２日目は、厚生労働省　社会・援護局保護課長　鈴木建一氏より「生活保護について」の講義でした。生活保護制度の概要から今後の取り組みを、特に、生活保護受給者へのデータヘルス事業について重要だと思いますが、実現へのハードルの高さも感じました。

三浦　明氏

最後の講義は、厚生労働省　前老健局振興課長　現医政局経済課長　三浦明氏から「地域包括ケアシステムの深化と地方自治体の役割」です。今年６月２日に公布になった地域包括ケアシステムの強化のための介護保健法等の一部を改正する法律について説明がありました。その中の一つ「保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進」が盛り込まれていおり、自治体の取組が強化されます。また、要介護者に対し、長期療養と日常生活上の世話が一体的に提供される介護医療院の概要、利用者負担割合の見直し、介護納付金における総報酬割の導入、暮らしと生きがいを共に創る「地域共生社会へのパラダイムシフト」への先行事例と制度の概要等々、制度改正の内容の説明がありました。本市も平成２９年４月から総合事業が始まり、平成３０年度から始まる第７期の介護保険計画に向けて、今年度様々、取組ながら、検証していかなければなりません。私も、現場の皆様のご意見を聞きながらしっかりと取り組んでいかなければと大変勉強になった２日間でした。

年２回開催される「社会保障フォーラム」。今回は、消費税について勉強する時に大変勉強になった権丈善一慶應義塾大学商学部教授が講師の一人でしたので、お話を伺うのをとても楽しみに参加いたしました。

内山　博之氏

一人目の講師は厚生労働省　社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長　内山博之氏で、「障害者の就労〜農福連携も含めて」。障害保険福祉施策の歴史から就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の現状と課題、現在進めている農福連携プロジェクトの概要、優先調達制度、共同受注窓口の先進事例、平成３０年４月から施行になる総合支援法の概要など講義がありました。特に新たなサービスとしてスタートする「就労定着支援」は、現在７６．５％である支援開始１年後の職場定着率を８０％とする目標を掲げているそうです。実際の運用には、様々な課題が考えられますがとても重要な支援です。現場と連携を取りながら進めていきたいです。

野崎　伸一氏

ピンチはチャンスです。

２時限目は、厚生労働省　政策企画官　野崎伸一氏。「厚生労働省の考える『我が事・丸ごと』地域共生社会とは」。あらあらの内容は理解しているのですが、具体的な内容をお聞きしたかったので楽しみにしていた講義です。そもそもの背景は一億総活躍社会の労働力確保という視点で、障害者の就労しかり、がん罹患者の就労、高齢者の社会参加＝健康づくりという視点も考慮すると、現場で福祉サービスを丸ごと提供することで効率的に相乗効果が得られている先進事例に国の制度をのせ縦割り行政に横串を刺しやすくするという考えのようです。その前段は、これまで築き挙げてきた社会保障・労働制度が日本の社会構造の変化に追いつかなくなってきており、さらに、国レベルでも人口構成、人口減少の状況、地域特性も様々であり、生活困窮者自立支援制度が始まり、明らかになった現状は、相談者が抱える課題は多岐にわたり、複数の課題を抱えており、支援を一つ一つ切り離すことでは、立ち行かなくなってきていると国が理解したということだと思いました。そのためには、私たちの価値観を変え、地域社会の経済活動をお金という視点だけではなく、「ヒト・モノ・カネの循環」　として、どう工夫して取り組んでいくかが重要です。制度の狭間にあって支援が届かなかった課題に、地域住民が知恵を出し合い、支援イコール経済活動に結びつけていけるかが目指すところのようです。特に、平成２９年３月３１日に通達になった「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」では、複数の事業を一体的に取り組むとき、その実施に要する総費用を事業間で合理的な方法により按分できるとしており、これは、重複請求でなければよいという活気的な指針がでました。自治体の役割がさらに重要になってきたことを実感した講義でした。

本日9時半より新庁舎駐車場等建設工事の起工式が行われました。

これから工事が着工し来年の8月には運用開始になります。まだ、しばらくは市民の皆様にご不便をおかけしますが、楽しみにお待ちください

駐車場棟完成予定図

起工式の会場

とても良い天気です

７月１２日水曜日、６月議会終えての議会報告会を市内３カ所で公明党市議団で行いました。
私からは「消火器無償貸与事業についての市長の考え」と「異年齢交流事業の全小学校区で開始」「地域共生社会への取り組みと介護の担い手づくりの新たな取り組み」についてのそれぞれの場所で訴えさせていただきました。暑い中足を止めていただいた皆様ありがとうございました

浦安駅

オーケー前

新浦安駅

海づり公園の管理棟です

７月８日、鹿児島県の鴨池海づり公園を視察させていただきました。この海づり公園は昭和53年に市議会から要望があり、建設検討委員会を設置し検討された後、整備事業費６億３０００万で、昭和61年にオープンしました。昭和19年より指定管理者制度を導入しています。利用者は、年間３万人弱、天候に左右されるようですが、１日に約50人は利用がある人気スポットのようです。錦江湾の豊かな海を身近に感じられる施設でした。

魚のレクチャーや安全使用のお願いを映像で

利用者さんが釣った魚と記念写真

手を洗う水道なども備えています。

釣台は柵がありません

１５０mの長さの釣台です

７月にオープンしたばかりの益城町役場の仮庁舎

７月７日は、嬉野市から熊本に移動して、午前中は、益城町の視察の予定だったのですが、九州自動車道が大雨のため通行止めになり、益城町の仮庁舎に到着したのは、１１時５８分。ご挨拶と資料を頂き、午後からは熊本県災害廃棄物二次仮置場の視察に伺いました。熊本地震による災害廃棄物の発生推進量は、合計２８９万トン、処理期間は約2年を目標とし可能な限り再生利用と減量化をし再生利用率７０％を目指しています。視察をした二次仮置場は、単独で処理を行うには困難な７市町村（宇土市・南阿蘇村・西原村・御船町・嘉島町・益城町・甲佐町）が県に事務委託をし運営をしています。偶然、施設長は、浦安在住の方で単身赴任で益城に来られているそうです。働いていらっしゃる方は、いろんな地域から応援に来られているようです。

この施設は、約２０億かけ作られています。約１２億が機械、８億が建物かけているだけあり、効率的な粉砕選別を行う中間処理施設として運営されていました。

災害後の対応の一つとして、災害廃棄物の処理は大きな課題の一つです。

浦安市在住の施設長さん

破砕機で廃棄物を粉砕処理します

ゴミを最後は手作業で分別する施設です

廃棄物の重量を量る場所です

隣にある最大の仮設住宅

７月６日、嬉野市に「議会だよりの取り組み」についての視察に行ってまいりました。嬉野市は、平成21年に、議会基本条例を制定し、「議員が変われば議会が変わる、議会が変われば行政が変わる、行政が変われば嬉野市が変わる」をモットーとし、議会改革を進めています。

議員任期の4年間を2年ずつ、議長、副議長を抜いた１６名の議員を半分に分け、議会広報編集特別委員会８名と議会活性化特別委員会８名に分かれ、全議員がそれぞれに任期中に関わることになっています。ちなみに視察の受け入れの担当はさらに４名ずつになり、順番に対応しているとのことでした。

年間４回の議会広報を定例会終了後１ヶ月以内に発行を、原稿作成から編集、校正に至るまで特別委員会で行っています。配布は、各行政区ごとの、行政嘱託員さんが各世帯に配布してくださるそうです。

市民にわかりやすい表現、小学校4年生が理解できる文章で、身近な写真を使用することがポイントで、写真担当の２名議員さんも決まっており、学校などの行事に合わせて写真を撮りに行ったりと工夫をされています。

広報特別委員会は、2年で変わるので、その特別委員会の議員の皆さんの特色が出るようで、各議員のスキルアップに繋がることがよくわかりました。

各議員からの議会報告は個々から原稿提出があるわけですが、趣旨や内容が本会議での内容と違っているのではということもあるそうですが、そこは、趣旨や内容を違えることがないように修正をお願いするそうです。編集を通じても議員間討議が深まる議会としてのまとまりが図られているようでした。二元代表制として、議会のあり方を考えさせられた視察でした。

嬉野のお茶とても美味しかったです！

編集特別委員会の嬉野市議会議員の皆さん