公明党の映画CM「母の手に守られて」が制作されました。東京都議会公明党が、小池都政になってから、実現させることができた私立高校授業料無償化のCMです。東京都は、公立高校の数が少なく、私立高校の授業料の無償化は、多くの子ども達の将来を開く大事な施策です。公明党の議員は、子ども達の未来のためにみんな働いています!!このCMを見ながら私も「一人のために」の原点を忘れずがんばろうと決意をしました。
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都政の未来は日本の未来に通じます。23日に東京都議選が告示です。大事な選挙です。
第2回の定例会ではありますが、当初予算が骨格予算だったこともあり、今回の補正予算は、政策型予算としての編成されております。
6月19日、内田えつし新市長が誕生して初めての代表質問です。私は、自民党無所属クラブ代表の辻田議員の次に公明党を代表して会派代表質問を行わせていただきました。辻田議員の質問では、内田市長から、高齢者のバス券をおさんぽバスに使用できるようにするとの答弁があり、多くの市民の皆様からご要望いただいていた件が、実現することになりました。
私の代表質問は、今まで市民の皆様からいただいていたご要望や議会で取り上げてきた件についての、今後・今年度の取り組みを確認させて頂く内容となりました。(質問事項多すぎました・・・)
その中で、今まで、特別支援学校の誘致の件は県に要望をするも、進展がなかったのですが、内田市長も公約に掲げ、県に強く要望をしていたところ特別支援学校整備計画(案)の中に浦安市川の小中学校等の施設を活用した学校整備が盛り込まれたとのことが、6月14日に千葉県から連絡があったとの答弁がありました。さらに市長から、「この計画は、平成29年度から33年度の計画で、浦安市か市川市に100人規模の小中高等部の新設校等を整備するものです。今後計画策定後、千葉県と協議調整をして、具体的な対応を検討し、早期設置を進めていきたいと考えています」とも答弁があり、強いご要望のあった特別支援学校の整備に向けて大きな一歩を踏み出すことになりました!
公明党が推進して4月19日の参議院本会議で成立した「改正住宅セーフティネット法」。2007年ネットカフェ難民や低所得者の住宅問題がクローズアップされ、住宅セーフティネット法が制定され、その後10年で住宅事情は大きく変わっています。今回の改正は、前回の議員発議で成立しましたが、今回は現場のニーズを踏まえより実行性のある制度であるようです。住まいは、安心・充実した生活を送る上で基本となります。以前お話を聞いて大変に勉強になった一般社団法人高齢者住宅財団高橋紘士理事長の講義があったので、新制度の内容の勉強も含め、ぜひ、お聞きしたいと思い勉強会に参加しました。
講義は、高橋先生以外にも、住宅確保要配慮者へ具体的な取り組みを先進的に取り組まれている自立支援センターふるさとの会の常任理事・滝脇憲氏からの民間の立場からの取り組み、新住宅セーフティネット法の狙いと自治体の役割を、国土交通省「新たなセーフティネット検討小委員会」の委員長代理の中川雅之日本大学経済学部教授から、杉並区都市整備部住宅課の明禮輝人さんから、杉並区での居住支援協議会での連携による入居支援・住まいの確保の取り組みについて講義がありました。
地域性の違いがありますが、住まいと住まい方をどう官民一体で整備していくかは地域包括ケアシステムの構築の上で、重要な取り組みである事は間違いがありません。まずは、身内のいない一人世帯や高齢者の方が安心して、住まうことができるような仕組みに取り組んでいきたいと思います。