公明党
浦安市議会議員
中村りか子

１１月１６日、毎年１１月児童虐待防止推進月間に、恒例で公明党千葉県本部女性局と青年局との合同で行っているオレンジリボン街頭を市川駅北口で行いました。阿部としあき県会議員はじめ、県女性局長藤川浩子船橋市議会議員、習志野、八千代の女性局の議員、青年局の議員、市川市議会議員のメンバー総勢１４名で行いました。
今年７月１日から児童相談所全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）が運用開始になり、子どもたちや子育てに悩む保護者のSOSの声をいち早くキャッチできるよう、今までそれぞれの地域の児童相談所の１０桁の番号だったものが全国共通になりました。これは、番号が覚えずらいとのお声をいただき、覚えやすい３桁の番号の導入を公明党が強く推進させていただいたものです。
２００７年の児童虐待防止法改正法より、児童虐待の疑いのある子どもを発見した場合、相談や連絡することが国民の義務となりました。これは、守秘義務より優先され、また相談や連絡をした方の秘密は必ず守られます。
全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、多くの地域の目で見守れる体制作りの第一歩として１８９の番号を多くの方々に覚えていただくよう、これからも様々な機会をとらえて訴えていきたいです。

阿部としあき県会議員

私は司会です。

１１月１３日、キッズサポートセンターさかいに視察させていただきました。
この施設は、堺市駅前の高島屋の９階にあり、高島屋、ボーネルンド、大阪労働局、堺市の４者の公民コラボレーション事業として設置されています。
子育て支援施設としてだけではなく、街の賑わいづくりとしての目的も兼ねています。平成２６年４月２５日にオープンし、のべ14．２万人の来場者があり、商店街への人の流れなどにも寄与しているようです。
子育て支援施設は、ボーネルンドに委託していますが、子ども・保護者の交流の場としてだけではなく、市立図書館の司書との連携による絵本コーナーや、発達障害児の支援として市の臨床心理士が常駐し又、週２回の医師による専門相談など様々な子育てに関する相談を受け入れる機能も充実させています。
特に私は、絵本のコーナーと食事のできるスペースなど子育て期にあったらよかったなぁと思いながら、子育て支援の様々な形として視察させていただきました。

エレベーターもキッズ仕様

受付です。

絵本のコーナーです

大型絵本は大人気だそうです（でも高い）

子育て交流施設

ボーネルンドが運営する有料の遊びのコーナーです

相談コーナーです

イベントコーナー

隣接するマザーズハローワーク

コミュニティサイクル

１１月１２日午後、泉大津市の視察の受け入れが不可だったので、次の視察地である堺市に移動しました。堺市は、１ヶ月前に自転車施策についての視察を都市経済常任委員会で行かせていただきましたが、ぜひ、その実力を試してみたいと思い、レンタサイクルを借り、自転車専用レーンと観光案内版を実際に活用してみました。
１日借りて３００円。堺東観光案内所から妙国寺（外から見ただけです）→山口家住宅→清学院→堺伝統産業会館→与謝野晶子生家跡→千利休屋敷跡→さかい利晶の杜→仁徳天皇陵古墳→堺市博物館と４時間半で回りました。
今年は、慶長２０年の大阪夏の陣の前哨戦で豊臣方が放った火で堺は焼け野原になり、そこから復興と遂げた４００年の記念の年であります。堺は、武家屋敷商家は都市の中心部に、寺院は東部に配置するという都市計画の元、歴史を築いていきます。博物館では、縮尺約３００分の１で短辺でも４メートルを超す１０枚に分割された、最大級の都市図である堺大絵図が初めて公開されていました。
幕府から保護を受けた寺院と受けない寺院、そして商店の配置の仕方など、都市計画という視点で、多くの示唆に富んだ歴史に学ぶことができる展示でした。

時間的に、堺市博物館には行けないかなぁと思っていたのですが、紀州街道を車道に整備された自転車道を使って一気に自転車で爆走、博物館に滑り込むことができ、軽車両としての自転車を堪能させていただきました。

山口家住宅

清学院

与謝野晶子生家跡

千利休屋敷跡

さかい利晶の杜

堺市立博物館

仁徳天皇陵

泉大津市

１１月１２日、会派で、泉大津市に視察に行ってきました。

泉大津市では、妊娠・出産・子育て、成人期までのライフステージに応じた一貫した切れ目ない支援への取り組みを様々行われております。特に、泉大津市では、全国でも先駆けとなる家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業も行っており、視察をさせていただきたかったのですが、担当のご予定がつかず、残念だったのですが、もう一つの視察項目である、発達障がいを早期に気づき、支援につなげるツールとして活用している「ゲイズファインダー」について伺ってきました。

当日は、浜松医科大学子どものこころの発達研究センターの土屋賢治先生も同席いただき、事業についての説明をいただきました。

ゲイズファインダーは、子どもの視線の動きを測定することで、社会性の発達を可視化することができる装置です。１歳６ヶ月という年齢は、言語や社会性の発達がめざましく、この時期に発達障がいや発達の傾向を知ることで、早期の発達支援やケアを行うことができ、社会性を養うことができます。それにより、学校での不適応や就職困難へつながる子どもの生きづらさが解消されることが期待されます。

大阪府では、発達支援のために、１歳６ヶ月検診健康診査問診票の社会性を測定する項目を１８項目、府内全域で導入しました。さらに、ゲイズファインダーを子どもの発達支援に役立てる方法を検討するために、大阪大学大学院連合小児発達学研究科に委託し、いくつかの自治体で、ゲイズファインダーを検診へ導入しています。

ゲイズファインダー

泉大津市では、１歳６ヶ月の検診時に、診断のキャパの関係上、希望者に受けていただいています。育児相談時に保健師からGF勧奨し、３割から４割の方に受診していただいているそうです。概ね、保護者からは、「子どもの見ている世界がわかった」「客観的に子どもの発達を見ることができた」と良い評価をいただいているようです。実際にGFの装置を動かしたところを見せていただきましたが、子どもの目線、興味の対象、そしてその反応の時間など、普段子どもがどう周りの世界を見ているのか、興味を示しているのかなど客観的データとして見ることができることは、子どもを理解する方法として有効ではないかと感じました。私も４人の子どもを育てながら、それぞれに同じ言葉をかけても反応が違ったり捉え方が違ったりした経験を持ちますが、子どもの個性を理解し、親としてどう接したら良いか、特に育て辛さを感じてしまう子どもの対応にはありがたい指針になるのではないかと思いました。

GFを使用しての障がいへの評価の平準化にはまだまだ課題があるそうですが、１歳６ヶ月検診のスクリーニングツールとしては、エピデンスが確立してきているとのことでした。また、愛知県の大府市では、就学時検診の時に使用し、子どもの個性を知るデータとして、席の配置であるとか様々な対応に参考としているとのことでした。

そして、一番大切なことは、発達障がいへの早期対応です。泉大津市は、発達支援担当４名の常勤の資格を持った正規職員を配置し切れ目ない支援を行う体制を整えています。

子どもたちだけではなく、若者、さらには、大人になってからも社会性が育っているかは、そのまま生き辛さや精神的負担につながり様々な問題を引き起こします。子ども個性を知ることで、その対応ができるのなら、子ども本人だけではなく、親そして関わる先生含めた周りの大人の気持ちの負担も減らせるのではないかと感じました。

地域科学研究会の開催する「高齢者の地域居住の推進と地域包括ケア」に行ってきました。講師は、一度直接お話を聞いてみたいと思っていた一般財団法人高齢者住宅財団理事長髙橋紘士氏、そして和光市保健福祉部長東内氏代わり、同課長の阿部剛氏、NPO法人自立支援センターふるさとの会常務理事滝脇憲氏の１０時から１６時半までの研究会でしたが、あっという間の時間でした。髙橋先生からは、今まで経験したことのない高齢社会での社会保障改革の課題そして必要な視点を学びました。特に、地域包括ケアシステムを作り上げるために、地域支援事業を含めたオーバーオールな仕組み作り、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービスを一体的に整備すること、地域資源を活用した支援付住宅をどう制度化していくかは、大変重要であることを再認識いたしました。

２コマ目の和光市の事例発表では、８月に行かせていただいた和光市の取り組みを今度は、課長からお聞きいたしました。東内部長も迫力があったのですが、阿部課長も負けず劣らずの迫力で、課長の話しを聞くことができたことで、職員の思いと気持ちが一つであることがよくわかりました。

３コマ目の滝脇氏からは、「居住・生活支援による住まい・まちづくり」と題して、「ふるさとの会」が行っている活動の紹介をしていただきました。高齢というだけでなく、身体障害、知的障害、精神障害、認知症、がん等の様々な支援が必要とされる人が、地域で孤立せず、最後まで暮らせるために活動されている事例は、住み慣れた地域で住み続けられることの重要性と人が助け合って生きる大事さを改めて実感しました。また、今年の４月から賃貸保証をする活動から、貸主の困りごとである生活支援・トラブル対応を「ふるさとの会」が担うことで、貸主の経営のサポート事業に発展して、不動産賃貸管理・サブリース事業を行うようになったそうです。借りての少ない木造賃貸住宅の貸主は、経営の不安から改修などができなかった所を「ふるさと」が運営を補完することで、安心して家を貸すことができ、耐震工事含めた改修工事をすることができたりと街の再生につながる経済活動を伴った事業となっているそうです。

「機能障がいがあっても生活障がいにはしない」という視点を持ちみんなで様々な障がいを乗り越えていくことができる地域を作ることができたら、素晴らしいです。