公明党
浦安市議会議員
中村りか子

みなさんは、キャッスルマン病という病気をご存知ですか？

本日（８月１８日）の公明新聞２面に「変わる難病対策（下）」で取り上げらました。

原因不明のリンパ節疾患で、発熱、倦怠感、貧血などに加え、肺や腎臓、肝臓などの機能低下に伴う様々な症状が現れ、時には、命に関わる重篤な合併症を引き起こすことがある病気です。このキャッスルマン病の患者会が今年の８月１日に正式に立ち上がりました。代表となられた方は、本市在住の方です。

キャッスルマン病は、今年１月に施行された難病対策の新制度では、医療費助成が受けられる指定難病の３０６疾病には、入りませんでした。

公明党は、これまで、難病対策推進本部を中心に、様々な難病の患者会の方々と意見交換を重ね、難病対策をリードしてきましたが、キャッスルマン病を始め、まだまだ支援が必要な病気は、多くあります。さらに患者さんに寄り添い支援の充実を図っていかなければなりません。

キャッスルマン病の難病指定と共に、病気の研究が進むよう願っています。

キャッスルマン病のHPです。ご賛同いただけましたら、是非、オンライン署名のご協力をお願いいたします。

キャッスルマン病HP⇨

１３日市川総支部で、終戦記念日８月１５日を前に恒例で行っている街頭演説会を新浦安駅、妙典駅、本八幡駅で行いました。街頭では、それぞれの議会報告を行いましたが、今年の８月１５日は、終戦から７０年を迎えます。現在、平和安全法制が国会で議論になっています。唯一の被爆国であり、憲法９条を持つ日本は、世界平和の為に核廃絶に向けての行動と積極的な国際貢献を行っていかなければなりません。日本及び日本国民をいかなる事態でも守り抜く強い決意と世界平和への誓いを新たにし、平和の党公明党としての責任を深く感じた街頭演説になりました。

平和安全法制について（公明党HPはこちら）

８月１１日、公明党千葉県本部東京オリンピックパラリンピック推進本部の勉強会が、千葉県議会で行われました。

千葉県は、幕張で、フェンシング、レスリング、テコンドーの３競技が行われることとなり、開催地としての取り組みも進めていくこととなりましたが、当初は、外国チームの事前キャンプ誘致やスポーツと観光を融合させた「スポーツツーリズム」の促進という方向性で動いていました。そして、総合企画部政策企画課に東京オリンピックパラリンピック推進担当課を設置し、また、各自治体の支援窓口として２人の専従職員「県スポーツコンシェルジュ」を配置しています。

勉強会では、東京オリンピックパラリンピック推進担当課長内田さんから、県の取り組みの説明、スポーツコンシェルジュの一人である大久保さんよりキャンプ地誘致の為の情報、キャンプ地としての目的や条件、誘致の手段、自治体として考慮すべき点など細かな点を教えていただきました。当面のコンシェルジュの業務は、各自治体とのネットワーク構築と情報発信の為のホームページ作成、ロンドン、リオでの調査を進めて行くとのことでした。その後、参加議員より県への質問や要望など、意見交換を行いました。

本市ではどのようなことができるかまだ手探りですが、子どもたちに夢を与えられるような取り組みができればと思っていますし、私の子どもと同級生にも実際にオリンピックに出るかも知れない友人がいますので、アンテナを張りながら取り組んでいきたいです。

８月５日、埼玉県和光市が推進する地域包括ケアシステムの視察に行ってまいりました。和光市は、介護保険についての視察は、議会開催月を除く月１回の受け入れしか行っておらず、前々から行きたい旨、事務局に伝えてあったところ、８月の視察の受け入れにギリギリ申し込んでくださり念願叶って行ってまいりました。その日の視察の説明は、最近は、担当の課長さんが説明することが多いそうですが、保健福祉部長の東内さんでした。東内さんの「介護保険は地方自治の試金石。わが街の地域包括ケアシステムはわが街で構築する」との一貫した主張で、平成１５年より介護予防の取り組みを始め、人口８万人高齢化率16.9%の要介護認定率は9.4%、特に、年齢別階層80歳〜85歳の認定率が全国平均の半分の16.3%と効果が顕著に表れています。

特徴の一つは、マクロの計画策定の介護保険計画です。この計画は、平成１３年から８８項目の記名式アンケートで高齢者全員回収を行い、どの圏域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているかを調査し、地域の課題や必要となるサービスを把握・分析し地図上に落とし込みます。そして、生活支援等のソフト面のサービスに留まらず、県所管にもなるサ高賃や医療や介護などのサービス事業者の施設整備も地域の（市民の希望という意味のニースではない）ニーズ状況に応じて策定されています。

策定された介護保険計画は、行政だけでなく、事業者、市民にも周知され具体的な整備として実行されているとのことです。地域包括ケアシステムを実現するグランドデザインが市域全てで出来上がっていました。

また、和光市の第６期の介護保険料は4,228円です。市独自の市町村特別給付は、この介護保険料のうちの300円で賄われています。その内容は

• 食の自立栄養改善サービス（個人の状態により栄養マネジメントを付けて配食）
• 地域送迎サービス（有償運送特区を活用しベットからベットまでの送迎）
• 紙おむつ等サービス（尿量を図って、どの形のものがどれ位必要かを個別対応）

を実施しています。

特徴の二つ目は、ミクロのケアマネジメント支援です。自立支援を目的としたケアマネジメントの実現を、地域ケア会議を核として、多職種のOJTを兼ねたチームケアを実現しています。地域ケア会議は、スペシャリストとジェネラリスト輩出する場となっており、また、和光市方式と呼ばれる「生活行為評価票」を使った現状評価と予後予測の整理票による的確なマネジメントと評価は、本人、家族含め多職種間での達成目標の明確化につながり、包括的継続的支援となっているようです。

和光市では、医療介護看護連携だけではなく、介護予防サービスを提供するためにICTを活用し情報の共有化と一元化が図られています。複合的・潜在的な課題を早期に発見し、高齢者が適切なサービスを受けるためには必要なことだと思いました。

４５ページあるパワーポイントの資料を使っての説明でしたが、まだまだお聞きしたいことは沢山ありました。東内部長さんは和光市の取り組みを弾丸のように説明してくださったのですが、その情熱の原点は、担当部に移動して初めての仕事の時、市外の施設に措置するしかない高齢者の方の「家から離れたくない」という悲痛な叫びの声を忘れることができず、住み慣れた地域で住み続けられる和光市を作ろうと決意したことだそうです。説明の中で、「我が街では」と連呼される東内部長の思いに、改めて、地域包括ケアシステムは、この「我が街」の思いで作り上げていく街づくりであることを再認識した視察でした。

浦安市役所１階の市民ギャラリーで、「原爆と人間展」が８月３１日まで行われています。唯一の被爆国である日本は、原爆の悲惨さを忘れないように、後世に伝え、平和の意味、大切さを知り行動しなければなりません。
「平和の原点は人間の痛みがわかる心を持つことです」という思いを多くの市民、子どもたちにもこの展示を見ていただき感じて欲しいと思います。
お時間のある方は、ぜひ、お友達やお子様、お孫さんを連れてご覧ください。

この展示は、市民プラザ市民ギャラリーにて、９月２９日（火）〜１０月６日（火）１０：００〜１９：００（最終日は１２：００まで）でも開催予定になっています。