函館市立病院に道南地域医療連携システムの視察に行ってきました。
このシステムは、MedIka(メディイカ)と呼ばれています。Med(医療)➕Ika(函館のシンボルのイカ)を合わせたネーミングの「道南MedIka」をシンボルとして活用しています。
函館市立病院の医療連携課が中心的役割を担い、診療報酬の新しい制度を活用し少子高齢化における医療制度の機能分化・役割分担を、連携という部分に特化してITを活用したシステム構築を思考錯誤しながら作り上げています。
平成18年から開発が始まり市内高橋病院とのパイロット事業を経て、平成23年度NPO法人を設立し、現在78施設で運用しています。
お話をお聞きする中で、着実に事業を拡大し、持続を行っていけている要因がまず
「連携」に特化していて、既存のそれぞれの医療機関で使っているシステム利用を妨げるものではなく、情報共有のための紐付け機能のシステムであることでその実用価値を実感でき、徐々に広がっていっているようです。特に利用する施設のMedIka使用料も病院で年間1万円、診療所、その他の施設で3千円と安価ですし、導入も電子認証されたパソコンであれば利用可能である手軽さも重要です。
函館市立病院のデータでは、急性期の患者さんが、回復期病院への転院をする際の所要日数について平成21年の平均24日から平成26年には2週間を切る結果となっており医療連携が円滑に進むことによるメリットが明らかなデータとして示されています。
患者さんの治療内容が連携されていることで、患者さんにとっても過剰な検査や投薬が行われれず、金銭的負担のみならず、身体的負担軽減にも繋がっていく利点もあります。
今後は介護医療連携の部分をどうやって拡大していくか、医療用語の共通言語化、ADL情報の統一化等、具体的な情報共有の課題点を協議する委員会を立ち上げ、検討していくとのことでした。
7月12日日本災害食学会第2回研究発表会が、大田区産業プラザでありました。基調講演は、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(調査・企画担当)付参事官補佐田村英之氏でした。田村氏は、平成25年12月19日に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループより公表された「首都直下地震の被害想定と対策について」の担当者です。
この報告書がどのような調査、過程を経て、策定に至ったかを担当者から聞けたことは、とても示唆に富むものでした。
特に、インフラの被害想定の中で、今まで、1週間で復旧すると言われている電力は、火力発電所の15基のうち、12基が湾岸エリアにあり、点検と被災で運転停止をしてしまい、復旧には、1週間~数か月かかること。更に、需給バランスが起因となる停電も多く発生することが明らかになっています。
そこで、この報告書の大目的は、被害想定をすることで、でき得る対策を取り、被害を最大限少なくすることです。防災減災対策の効果も計測し対策を促す内容となっていますが、多くの部分が自助・共助をどこまで強化していけるかがポイントのようです。
首都直下地震対策の特徴としては、発災時100時間は、人命救助を迅速に行うため、大規模な交通規制、移動規制が行われます。ですから、避難者想定は、1日後が300万人、10日後から2週間後に720万人、1か月後400万人になっています。浦安市を考えると、昼間都民の浦安市民の時間軸を考慮した対策も更に検討していかなければならないと思いました。
午後は、19題の研究発表会がありました。様々な発表を聞かせていただき、生き残った人が生き続けるために災害食対策は大変重要であることを、再認識しました。
浦安市在住のファイナンシャルプランナーで整理収納アドバイザーの岡部梨恵子氏も“家庭備蓄を促進する「片付け備蓄法」”の演題で研究発表をされました。現在、企業の責務として災害備蓄を促進する社員教育の推進に活動の場を広げており、その紹介と命を守る片付け備蓄法の必要性を岡部節で強く訴え、優秀賞を受賞されました。
防災・減災対策として、災害食を一人でも多くの方に考えていただけるよう、私も微力ながら、啓発活動をしていきたいと思います。
7月6日公明党千葉県本部青年局恒例のクールアースデーの街頭演説を行いました。
11時半からは、花見川団地中央公園前。13時半からは、八千代緑が丘駅前。15時半からは新八柱駅前。16時半からは新松戸駅前。県内4か所です。
私は、花見川団地で司会を、新八柱駅前では、クールアースデーの取組について話をさせていただきました。2008年洞爺湖サミットの開催に合わせて、地球温暖化対策を公明党青年党員の皆さんと共に署名活動をし、政府に申し入れ、クールアースデーは創設されました。今では、ライトダウンキャンペーンとして、7月7日七夕の日に、20時から22時の2時間の間、電気を消して夜空を眺めようという取組は、全国に広がっていて、参加施設、企業、団体数は、24008施設、削減予定消費電力量は、371731.54kWhとなっています。
来年のクールアースデーめざし、地球温暖化対策、又エネルギー問題。地方議員としてできることをできることから取組で参ります。