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バックナンバー 2014年 2月

竹谷とし子参議院議員

2月6日(木)公明党公会計委員会、地方公会計勉強会が参議院会館で開催されました。竹谷とし子参議院議員を中心として、全国から約200名の地方議員が一同に会しての熱気溢れる朝9時から夕方17時までの1日みっちりの勉強会でした。私は、京都府久御山町の戸川和子議員、愛知県あま市議会の足立詔子議員と同じテーブルでお二方とも朝早くご自宅を出てこられたそうです。
午前中、第1部インフラ更新問題と公会計の講義は、3コマ

山口なつお党代表

1コマ目は、「朽ちるインフラ問題は、解決可能か」と題し、東洋大学経済学部教授根本祐二先生です。前半はデータをお示しいただきながらの日本のインフラ整備の特徴と今後について、後半は、高度成長期の先輩方が残してくれた豊かなインフラを不健全な財政と朽ちゆくインフラとして残さないために、どうすべきかの示唆に富んだお話でした。2コマ目は国土交通省から「防災安全交付金について」3コマ目は、一般社団法人地方公会計研究センター、淺田隆治代表理事より「資産更新問題と公会計」の講義でした。まず、将来の資産更新必要額を、人口16万、80万、5万、4万の自治体のケースで新公会計基準モデルを使って示してくださり、どの都市も人口×200万が必要資金で、資金不足額が40%であることが明らかになり、その理由と特徴、対策についてのご教示がありました。固定資産台帳を整備し、公会計と連動させながら、包括的、総合的に地域特性を考慮しながら、分析し公共施設等総合管理計画を策定し、計画的に実行していくことの重要性がよく理解できた第1部の講義でした。

杉ひさたけ参議院議員

お昼を挟んで、山口党代表も挨拶に駆けつけてくださり、第2部は、地方公会計改革の動向とその活用事例についての講義が始まりました。4コマ目は、日本公認会計士協会、公会計担当研究員川口雅也先生から「地方公共団体の財務書類の読み方」5コマ目は、江戸川区と町田市の事例の紹介。6コマ目は、総務省より「新地方公会計制度改革の動向について」でした。江戸川区の事例紹介は、公明党の議員からも13名の江戸川区公明党の会派一丸となっての導入までの取組の発表があり、公明党の連携力の勝利に大変感動しました。最後に、公明党の国会議員で、公認会計士3人の中の一人である杉ひさたけ参議院議員、行政改革推進本部長の魚住裕一郎参議院議員より挨拶があり、勉強会は終了しました。浦安の未来を描く材料として、公会計制度の活用を推進していきたいと思います。

魚住裕一郎参議院議員

2月1日、「政府の緊急時食料支援とこれを踏まえた減災の為の備え」と題しての勉強会を国際農林水産業研究センターの土居氏を講師として迎え、千葉県災害食備蓄を考える会のメンバーで行いました。

農林水産省では、新型インフルの流行をきっかけとして、パンデミック発生時の対応の検討を目的として、食品流通の現状と食品産業の将来ビジョンの研究を5年程前から始めたそうです。この研究は、3・11の東日本大震災の際、活用され、更なる課題点を浮き彫りにしたようです。

日本の現在の食品産業の構造や、今後の展開が、災害時の食料支援にどのように影響するか、具体的な数字を提示していただき、調達できる数量と、懸念されている南海トラフ3連動、首都直下型地震の際の必要量の差異に大きな衝撃を受けました。また、外国からの支援の現状と課題を3・11の例を示していただきながら、食料というカテゴリでの支援は、補完的な食料として考えることが現実的であることがわかりました。

大規模災害が発生しても、災害被害を減らすための取組として、家庭で食べなれた食料を上手に備蓄していくことの重要性と、自治体での備蓄についての再考も必要ではないかとの認識を新たにしました。

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浦安市 中村理香子
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