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バックナンバー 2013年 11月

11月24日 性と健康を考える女性専門家の会とNPO法人子宮頸がんを考える市民の会主催のシンポジウム「今こそ知りたい!子宮頸がんについて考えよう」に行ってきました。シンポジウムの講師は、産婦人科の医師3名、子宮頸がんを研究テーマとする疫学の専門家の先生1名、そして、23歳で子宮頸がんを発症した癌サバイバーの女性の話と3時間半、内容の濃いお話を伺うことが出来ました。

公衆衛生という考え方での統計に基づいたエピデンスについて、イギリス、アメリカ、オーストラリアの事例を用いながら示され、ベネフィットとコストのバランスを考えたときのワクチン接種の有効性を示されました。先生がおっしゃっていたことで大変心に残ったことは、コストの中には、費用だけではなく、心理的、肉体的影響も含まなければならないとのことです。現場の先生が異口同音に言われていましたが、患者さんは、前がん状態であることを宣告されることと癌であることを宣告されることの大きな違いはなく、前がん状態が見つかってから経過観察をする定期検診でも女性には大きな心理的、肉体的負担であるのだそうです。

イギリスでは、子宮頸がんワクチンは、12,13歳の時、学校単位で接種し、14歳から18歳までGP(かかりつけ医)がキャッチアップを行っています。また、HPVについての知識を理科の授業で、社会の授業では、HPVが社会に与える影響について取り上げ、理解を広げています。副反応に関しては、スクールドクター、保護者、GPすべて、Yellow Cardというサイトから情報と報告を一か所に集約しており、GPが過去10年間の病歴を把握しているので、副反応についての診断基準が正確に把握されます。ワクチンの副反応は、1.注射部位反応。2.アレルギー反応。3.心因性の現象。4.既に知られている副反応。5.知られていない副反応の5つがあり、しっかりとこの分類をしながら、評価していくことが必要なわけです。日本で、現在問題なのは、データ集約がきちんとできておらず、対応が取られていないことで、副反応についての評価ができないと先生方はおっしゃっておりました。

先生の中の一人、富山県の女性クリニックの種部先生の話は、30分とは思えないほどのボリュームのお話でした。種部先生は、思春期の女性に寄り添った診療と活動をされてきており、年間60回以上も学校現場に性教育などの予防教育に尽力されております。富山県医師会で行った性感染症4疾患において全世代調査のデータと、先生の患者さんの事例の女性の話もされながら、予防教育の重要性、さらに、それだけでは、思春期の女の子を救うことはできないこともあると、生活基盤の安定、親離れの支援をするような施策に公的資金の投入をしなければならないと力強く語っておりました。日本の社会の仕組みが若い女の子の婦人科への診断を阻んでいる根源で、そこが変わっていかなければ検診率は上がっていかないと断言されておりました。

先進国の中で、HIVの発症率が上がっている国は、唯一日本だけで、さらに、先進国の中で現在HPVワクチンが接種干渉中止になっているのは、日本だけなので、かつて、はしかの輸出国と言われたようにHPVの輸出国と言われないよう、政策を打っていくことが大事です。女性の健康教育、性教育、さらに人権教育の重要性を感じたシンポジウムでした。

三重の名張市に行ってきました。

名張駅前の江戸川乱歩像

まず、名張駅を降りると、江戸川乱歩像がお出迎えです。名張は、江戸川乱歩が生誕した地です。大阪から1時間、名古屋には1時間半の大都市のベットタウンとして開発された地域です。小中学校も大規模の時代を経て、今では、市内には複式学級があり、来年度より小学校の統合を検討しているそうです。今回の視察は、Q-U調査を活用した学校教育支援について伺ってきました。平成19年度から希望の学校での活用をはじめ、平成22年度から市内小中学校全校での活用をはじめ、今年で4年目を迎えています。

Q-Uを全教職員の共通理解を図るためのツールとして活用し、担任だけではなく複数の手で子ども達をサポートする体制を工夫されながら作り上げられていました。更に教職員の取組の検証と自信へつながるように細かくサポートの手を指導主事の先生がされているようです。取組の成果が数字として具体的に現れることでモチベーションにつながっていくわけですが、一番大事なことは、データをどのような視点で分析し具体的に取り組んでいくかということだということがお話をお聞きしていて感じました。とても勉強になりました。

Q-Uにかかる予算は、ペーパー代のみで、分析は、予算をかけないよう自前の名張バージョンで行われています。本市の規模の半分ですので、やりきれることですが、全児童生徒の状況をすべて市教委が把握できることは大きな強みと言われていることが大変印象的でした。

ちょっと余談ですが、視察対応のお部屋では、浦安市と名張市の旗も掲げてくださっており、名張にある赤目四十八滝の名水を使ったノーベル製菓のアメの入った手作りのなばりポケットガイドのおもてなしにも感動して帰ってまいりました。

昨年、政府は、65歳以上の15%にあたる約439万人が認知症有病者との推計を発表し、「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定しました。

敦賀市役所

オレンジプランの画期的な新しい取組として認知症初期集中支援チームの設置があります。そのモデルとされた「認知症アウトリーチ専門チーム(通称おでかけ専門隊)」に取り組まれていた敦賀温泉病院と敦賀市に視察に行きました。

敦賀温泉病院では、玉井顯院長にお会いしてお話をお聞きし、認知症への理解を進めることの重要性について再認識と新たな発見をさせていただきました。玉井先生は、金沢医科大学病院の勤務医として訪問診療に出かけた地域で、重症化した認知症患者を抱えた家族が「家で見れないなら、病院では見れない」と言われ疲弊している現実を見て敦賀温泉病院を開院されました。その後、軽度の段階で診断に結びつけるために、認知症への啓発活動を敦賀・若狭エリアで進めてきたそうです。その結果、現在、敦賀・若狭エリアでの、軽度の段階での初診患者が増え、重度になってからの初診患者が激減しているデータ結果が出ているとのことでした。特に、若狭町に関しては、初期段階での初診が全診察件数の75%と他の地域より高く、更に、認知症サポーターの比率は、全人口の46%ということで、啓発活動を継続して行っていくことの重要性が確認されています。玉井先生は、認知症を重度化させなければ、限りなく住み慣れた地域で住み続けることができることを、敦賀・若狭地域で実証されていました。

敦賀温泉病院・認知症疾患医療センター

本市は、高齢化率が約13%ですので、現段階で、初期対応の仕組、地域づくりをしていくことが重要であることを再認識できた視察でした。

呉市独自のナンバープレート

11月14日、広島県呉市に、呉方式と呼ばれている「呉市国民健康保険事業の医療費適正化に向けた取組」について、15日には、広島県に「子育てスマイルマンション認定制度」について視察に行ってまいりました。呉の取組については、新聞等で事前に得ていた情報以上に、健康管理、医療費の適正化等の様々なアプローチを行っていました。平成19年度よりレセプトをデータベース化し分析することから始め、徐々に、医師、薬剤師、患者それぞれにインセンティブがある取組として少しずつ拡大をしていらっしゃいます。平成25年度からは、地域総合チーム医療推進専門部会を設置し糖尿病性腎症の重症化を防ぐために薬剤師、主治医、歯科医を、国保がコーディネイトし、診療報酬も市が予算を組み、呉市独自の診療体系を構築され取組を始めているとのことでした。又、健康保険組合広島支部とも連携をとり、進められるようです。地域特性を生かしての先進的な取組を勉強させていただきました。

広島県議会

広島県の「子育てスマイルマンション認定制度」は、広島県の「ひろしま未来チャレンジビジョン」に基づき、「安心して子育てができるよう、子育てしやすい住宅が供給されるよう環境整備」をする一貫で行われています。認定マークは、広島県の子育て応援キャラクター、イクちゃん(とっても可愛いです)をモチーフしたりっぱなもの?です(本物ではなく写真だけだったので・・・)広島県は子育て応援のポータルサイト「イクちゃんネット」を開設していて、そこでの広報効果が企業側にはあり、また、認定基準をクリアするための容積率緩和なども行っているそうです。県民には、優遇ローンも用意されています。

今年4月から始められた制度なので、具体的には、現在、4件の認定で、竣工した物件は1件のみですが、維持管理報告を1年ごと、5年毎に認定の更新を行い対応していくそうです。

今後は、「イクちゃんネット」を活用して、マンション居住者を対象としたアンケートを実施しながら、付加価値を検討していくとのことでした。

高知県庁横の高知城

昨年の12月に一般質問で不登校・ひきこもり支援について取り上げた時、高知県の事例をご紹介しました。高知県は、支援の必要な若者の情報を一元化するシステム「若者はばたきネット」を構築して、関係機関(教育・福祉・医療・労働)と地域社会が連携をして、自立支援につなげていくという取組をしています。現在の社会システムの中では、中学校を卒業してしまうと、どこにも所属することがなくなり、自ら望まなければ、ひきこもってしまった若者たちへの支援の手が途切れてしまう問題点があります。高知県の「若者はばたけネット」の取組は、その支援の手を途切れさせないために、支援が必要な若者たちの情報を一元化し、関わりを持っていくものです。具体的には、中学校卒業時や高校中退時、また地域社会からの情報を基に名簿を作成し、継続的に働きかけを行っていきます。この若者自立支援の取組は、国のモデル事業として、平成19年度から24年度まで行われており、平成25年度からは、四万十市をモデル地区として具体的なネットワークの構築を進めています。

そこで、11月12日、13日で高知県庁と四万十市に視察に行かせていただきました。県と市と両方から、お話を伺うことができ、多くの示唆をいただくことができました。

県の対策の担当課は高知県教育委員会生涯学習課、市の所管は、心の健康センターという特別に窓口の設定をしています。今まで支援の対象にならない子ども、若者たちの受け入れ窓口が一本化され、各組織が連携できるネットワークを構築されたことは素晴らしいことです。今回視察に行かせていただいた中で、実際に支援に取り組まれている中での課題点は、本市とは状況の違う地域ではありますが、大変参考になりました。しかし、日本一暑い四万十市は遠かったです・・・・・

四万十市

新宿区在宅療養ハンドブック

11月6日、新宿区に在宅療養支援に関する事業と取組についての視察に行ってきました。新宿区は、慶応病院、東京医大、東京女子医大、国立国際医療研究センターの急性期の大きな病院が4施設あり、また、区立の訪問看護ステーションを所有しているという特徴を持った地域です。
新宿区役所では、歯科医師でもある、矢澤健康部参事と、保健師でもある鈴木健康企画係主査から新宿区で行っている事業内容をお聞きしました。病院と地域の関係機関との連携にとても力をいれていらっしゃる状況がよくわかりました。その中で、リハビリテーション連携モデル事業として、食べることへの支援をテーマに、かかりつけ医、歯科医、理学療法士、言語聴覚士、看護師、歯科衛生士、栄養士、ケアマネージャー、ヘルパーなどで、「新宿ごっくんプロジェクト」として、連携と研修を行っています。食べることは、生きていく中で、本人はもとより、介護者にとっても大変重要なことです。様々な専門職が連携を取ることで、様々な気づきと発展的な取組の場になっているのではないでしょうか。もう一つ、在宅医療を進める上で、医療関係者の在宅療養に関する知識が乏しいことが課題として挙げられていることから、区内で働く病院職員の訪問看護ステーションでの実地研修を行っているそうです。新宿区では、専門職の質の確保という意味でも様々な取組をしているわけですが、人材確保のために、区内訪問看護ステーションでの体験実習も実施しているとのことでした。1時間では、お伺いできないくらいの内容でしたが、大変勉強になりました。

暮らしの保健室

暮らしの保健室の室内の様子

その後、区のがん療養相談窓口としての委託を受けている、都営住宅戸山ハイツの一角にある「暮らしの保健室」に伺いました。ここは、イギリスのエジンバラのウェスタン総合病院の一角にあるがん患者支援施設マギーズセンターを参考にして作られています。キッチンがあり、大きなテーブルがあり、誰でも気軽にお茶を飲みながらくつろげる温かい雰囲気のする空間でした。
「暮らしの保健室」は、当初、厚生労働省の在宅医療連携推進事業のモデル事業として平成23年に採択を受け動き始めました。ここでは、秋山正子所長にご対応していただき、お話を聞くことができました。相談の対応は、傾聴16%、助言60%、連携7%、紹介7%となっており、相談者の生きてきた歴史をお聞きしながら、一緒に考えていくというプロセスは、医療機関や専門の相談機関では、中々対応できないことです。
どんな状態の方でも自宅でなくなりたい方を様々なサポートと地域の見守りを組み合わせればご希望をかなえてあげられるとの秋山所長の強い信念、深い思いがとても印象的で、感動して帰ってまいりました。

11月4日船橋駅前で、公明党千葉県本部青年局と女性局合同のオレンジリボン街頭を行いました。弁士に衆議院議員古屋のりこ公明党女性委員会委員長と参議院議員平木だいさく公明党青年委員会次長を迎え、直前まで降っていた雨も上がり、日の光の指す中での開催でした。私は、青年局と女性局所属として司会をさせていただきました。
平木だいさく参議院議員からは、「働く青年世代の男性が積極的に育児参加をすることが子育ての担い手を増やし、出産後の母親を孤立させないことが重要」との訴えがありました。

古屋のりこ衆議院議員からは、オレンジリボン運動が、小山市の一人の公明党女性議員から広がっていった経緯、そして児童虐待防止法の成立、女性の妊娠、出産、育児の過程で切れ目のない支援を行っていくことの重要性と「子どもたちの命を守る」との強い決意の訴えがありました。

また、横山ひであき県議会議員(公明党千葉県本部青年局長)、佐竹まちこ東金市議会議員(公明党千葉県本部女性局長)からは、児童福祉司などお専門家が不足している現状の話があり、公明党のネットワークの力で児童虐待防止支援の充実に取り組んでいくとの訴えがありました。公明党の市会、県会、国会のネットワークを感じ、児童虐待防止へ決意新たにする街頭になりました。

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浦安市 中村理香子
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