公明党
浦安市議会議員
中村りか子

公明党仕様のホームページにリニューアルしました。
1年前に作ってそのままになっていたＨＰ・・・
リニューアルを機にブログ更新等頑張っていきたいと思います。

朝10時から、ＮＰＯ法人発達わんぱく会が主催する勉強会に行きました。立正大学心理学部教授　中田洋二郎先生の「発達支援と家族支援～子どもをほめることの意味～」というタイトルでの講演会でした。ほとんど満席で、保護者の方だけではないと思いますが、比較的若い方が多いのが印象的でした。
中田先生は、40年に亘り発達障害児とその家族の支援をされてきています。その中で、ご自身が親となってからは、親御さんへの支援の考え方が変わり、親は子どもが生まれてから親として成長していくのであって、特に障がいを持った子どもの親御さんは、当然のごとく、いつでも子どもに愛情を持って接することができ、子どもへの支援者として振る舞うことができることを前提に、対応してはいけないと思われたそうです。そこで、親御さんへの支援の必要性を強く感じられ、現在は、ペアレントトレーニングを実施されています。
中田先生が行われているペアレントトレーニングは、「ほめる」ということをどのような行動のときに効果的に行い子どもの成長につなげていくかという内容です。そのためには、子どもの行動をしっかりとみていかなければなりません。具体的な事例の紹介があり、我が身の子育てを振り返り、反省でした。
13時半からは、文化会館小ホールで行われた浦安市市川人権啓発活動地域ネットワーク協議会が主催の「ヒューマンフェスタうらやす」の「がんばっぺ！オラの大好きな日本」に行きました。
第1部では、市内中学校2年生4人の人権作文コンテスト優秀作品の朗読です。皆、中学生らしいみずみずしい感性での作文に、大変感動しました。
第2部は、ダニエルカール氏の講演会です。東日本大震災でダニエル氏が行った支援の話をお聞きし、その時によって被災者への支援は変わっていっていくことを知らなければならないし、ニーズを把握し発信をしていくことの重要性を感じました。そして、今私たちにできることは、ダニエル氏の言葉をお借りし、「東北のものを買うて！」です。
本題？の人権の話です。ダニエル氏は、「人権を守るためには、コミュニケーションをとり、相手を知ることです。」と言われ、日本に来て困った文法的に不思議な日本語の話を面白おかしく、紹介してくれました。コミュニケーション取るときには、丁寧に相手に分かる言葉で伝えてくださいとのメッセージは、実感がこもっていて納得でした。涙あり爆笑ありの講演会でした。
そのまま梯子で、大ホールへ、ＮＰＯ浦安防犯ネットが主催する第5回セーフティコンサート、大盛況でした。千葉県警察音楽隊の演奏とカラーガードの演技を見て残念ながらタイムアウトで次に。最後まで居たかったのですが・・・そんな日曜日でした。
写真は、千葉県警察音楽隊カラーガードです。素敵でしたよ。

市民相談を受けました。ポリオの生ワクチンの接種についていつごろになりそうか？とのお話でした。
神奈川が先行して県独自で輸入ワクチンの接種を始めたことで、より一層、小さいお子様を持つお母さんたちの間に不安が広がっているようです。
公明党としてもポリオを生ワクチンから、不活化ワクチン接種へと推進してきたので、複雑な気持ちです。歴史的にポリオは予防接種を集団で行うことにより流行を防ぎました。
神奈川県としては、生ワクチン接種者が全国平均から上回る減少で（▲21.5%）接種を控える方が増えており、そのために免疫をもたない未接種者を通じてポリオの流行が懸念されることから独自に踏み切った経緯があるようです。しかしそのことがかえって他地域への未接種を促進してしまう原因になってしまうとは皮肉なものです。
生ポリオによる麻痺の可能性があると認定されたのは、過去10年間で15人、100万人に1.4人に相当するそうです。また、極めてまれに生ワクチン接種した人の周囲の方がポリオと同じ様な麻痺などの症状がでることがあります。(平成18年度から平成22年度の間に一人の報告です。)この人数を少ないと考えるかどうかは個人の判断だと思います。
現状でどうしたらよいのか、比較の材料としては、生ワクチンは2回の接種ですみ、不活化ワクチンの場合は、概ね4回程度の接種が必要です。（ということで、厚生労働省の予防接種では、ジフテリア、百日咳、破傷風との混合ワクチンを検討しています。）3種を受けてしまった方は、ポリオ不活化ワクチンの接種のために約4回通院しなければならないということです。
お母さんたちは、子どもを健康で、心豊かに育つよう、日々気を配り心配をして子育てをしています。その気持ちが充分わかるので、判断をそれぞれのお母さんに委ねることにとても心が痛みます。
現状では、公的予防接種の導入は、早くても24年度の終わりではないかと言われています。市から案内のあったときに接種されることをおすすめしています。
参考ＨＰ：厚生労働省ＨＰ

公明党千葉県青年団で、船橋にあるジョブカフェに視察に行かせていただきました。船橋の駅前にあるビルの９階にあり、沢山の利用者で大盛況でした。
１５歳から３９歳の若者の就職支援を行う施設なので、大学の就職支援センターのような雰囲気です。平成16年度の経済産業省モデル事業として、設置されました。中小企業の振興対策と若者支援の両方を行うとして（公財）千葉県産業振興センターが委託され運営されています。161㎡のフロアーには、情報検索コーナー、相談コーナー、セミナースペース、また全国的にも珍しいそうですが、ハローワークも併設され、狭い空間を、パーテーションでうまく区切ってフロアーが活用されていました。
　ジョブカフェは、公明党青年局で推進をしてきたのですが、企業とのマッチングを若年層に行うくらいの認識でした。しかし、実際に視察に伺い、担当者からお話を伺うことができ、一番重要なことは、キャリアカウンセリングの部分で、スタッフにアドバイスや励ましを受けた若者たちが自主的に動く手助けをすることであることがわかりました。
　組織自体は、カウンセリング・セミナー部門で、キャリアカウンセラー20名、受付5名、管理事務スタッフ3名の計28名、ハローワークは船橋公共職業安定所が所管でスタッフ10名、また、企業・事務部門で企業担当8名、企業開拓員6名、事務担当7名の件21名で運営されています。企業担当部門は、県内中小企業へ、求人情報のＰＲの仕方や、魅力発信、新人研修、更にＨＰの開設のアドバイスも行っており、特に、企業開拓員は、飛び込みでの求人企業の開拓をし、若者の就職先の確保をしています。
　千葉県のジョブカフェは、利用者も多く、また就職決定者も平均５４％を超えるそうで、全国でもトップレベルです。特に、ジョブカフェ千葉発で、月1，2回行っている必勝倶楽部というアグレッシブな2週間短期セミナーを受講した若者の半数は、2週間以内に1社以上の内定を獲得しているそうです。ポイントは、行動力とスピードと覚悟、そして1番は仲間との一体感が勝負の決め手のようです。孤独な就職活動を同じ状況の仲間と、お互い励まし合うことで勇気と希望を持て、頑張れるようです。
　ジョブカフェ自体は、当初は、ノウハウを蓄積のため設置され、それを市町村に拠点を移転させていくという方向で進んでいたようですが、今後数年間は、船橋を拠点として県内に活動を広げていく状況ではないかとの話でした。
　雇用の問題は、最重要課題です。市の現状も踏まえながら考えていかなければなりません。

研修2日目、北海道大学教授の宮本太郎氏からは、「社会保障・税の一体改革」の動向、湖南市の谷畑英吾市長の「福祉自治体の実践～みんなが笑顔になる支え合いのまちづくり～」の講義がありました。
宮本太郎氏からは、現在、「地縁・血縁・社縁」を基軸とした日本型生活保障は、財源不足を伴い機能不全に陥っており、これからは、住民のニーズから生まれる必要縁（宮本氏はやむを縁と言ってました！）を基軸とした社会保障制度改革が必要であること。
今までの社会保障は、現役世代が働き、高齢世代は社会保障を受ける分業だったが、これからは、現役世帯支援、高齢世代の雇用拡大をし、国が主体の現金給付から、自治体が主体の現役世代を含めたサービス給付中心にしていくべきである。財源不足に伴う税負担拡大は必要だが、市民が、税金がサービスとして還ってきている実感を得るために自治体が社会保障の主体とならなければならないとの話でした。
滋賀県の湖南市谷畑市長の話は、90分では語りきれない内容盛りだくさんでした。湖南市は、知的障がい者福祉の父と呼ばれる糸賀一雄氏が設立した「近江学園」の所在地です。そんなこともあり、障がいを持った方が自立生活を送るための様々な施策を行っています。
現在、自立支援総合特区構想を練っており、財政面でも持続可能な福祉サービスの提供を模索しているそうです。特に、障がい者の方が自立するための就労への取組は素晴らしいと思いました。市独自での障がい者の就労先を確保しており、来年度からは、市役所内に、ハロワークの端末に独自の就労先データバンクを統合した相談窓口ができるそうです。
そんな取組をしていく中で、平成18年度には、自立支援をするための保険、福祉、医療、教育、就労に関する諸団体が横断的かつ計画的に連携するように、「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援の関する湖南市条例」を策定し、福祉自治体を目指しているとの話でした。超高齢社会は、障がいを持って生活する住民が増えてきます。
障がいを持つ方が安心して生き生きと暮らせる社会のために、市としても積極的に取り組んでいかなければならないと実感した研修会でした。

あけましておめでとうございます。
24年も12日が過ぎました。新年のご挨拶まわりから始まり、
賀詞交換会、出初式、成人式、千葉県公明党新春集いなど
様々な行事がありました。
今日は、滋賀県にある全国市町村国際文化研修所に
1泊2日の研修に参加しています。
全国市町村、北海道から沖縄まで291名の市町村議会の議員が参加しています。窓から見える山は薄っすらと雪を冠っていてとてもさむいです。事務局からは関西電力から節電の要請があり、暖房も削減するようにお願いをされました。テレビのコマーシャルでも節電の呼びかけがされており、震災の影響は日本全国に波及していることを感じました。
1日目の研修会では、東京大学の辻哲夫先生と大森氏から
私も12月議会で質問させていただいた地域ケア介護システムについて
現状と今後について様々な角度からお話を伺うことができました。
お二人のお話から感じたのはこれから自治体役割が特に重要となってくることでした。
超高齢社会は医療介護の現場を大きく改革していかなければならないこと。そのために何をしなければならないか、医療現場での意識改革と市民の草の根の意識改革であること。このことは、自治体役割であると講師の先生から断言されました。
浦安市も25年に向けて地域の現状においてどうしていくこと必要か真剣取り組んでいかなければならないです。ーーーつづく