昨日(5月28日)の国会において公明党の北川一雄副代表が「衆議院平和安全法制特別委員会」において質疑を行った。北川一雄副代表は「日本という国はこれまで戦後70年間、平和国家の道を歩んできた。専守防衛という理念を堅持してきた。私は今回の法制によっても、またこの新3要件によっても、専守防衛というわが国の大事な理念はこれからも堅持されているんだということを、ぜひもう一度首相の口から答えていただきたい」との質疑に対し、安倍晋三首相は「今般の平和安全法制の整備に当たっては、昭和47年(1972年)に示された政府見解の基本的な論理は一切、変更していない。憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛について、その定義、そしてそれが、わが国防衛の基本方針であることに、いささかの変更もないということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べています。詳しくは公明新聞をお読みください。

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