沖縄県浦添市は昨年１１月からデマンド型コミュニティーバス「うらちゃんミニ」の実証実験を行っている。運行開始から２カ月間で延べ６８５０人が利用した。推進役で同市議会公明党の、まつした美智子、シモヒデ、イナミネ伸作、金城ダイスケの各議員（いずれも市議選予定候補）が先ごろ、真新しい車両に試乗した。

うらちゃんミニは、最大９人乗りで市内全域をドア・ツー・ドアで結ぶ。料金は大人４００円、６５歳以上・障がい者３００円、小学生２００円。事前予約制で、電話またはウェブサイトから利用日時と乗降場所を申し込み、乗車できる。

実証実験は、今年１１月までの予定で、利便性向上や公共交通の空白地域の解消などが目的。市都市計画課は、１日の平均乗車目標を７２０人と定め、「地域の足」として利用増加を期待している。

市議会公明党は、コミュニティーバスについて、２００６年から議会質問などを通じて導入を提案し、市民のニーズに合った交通環境の整備を求めていた。

　沖縄県浦添市は今春、乳幼児期から成人期までの障がい児・者を一貫して支援する障がい者福祉関連の複合施設「ピアラルうらそえ（愛称）」の供用を開始する。子どもの発達支援など三つの支援機能を兼ねた県内初の複合施設となる。市議会公明党（まつした美智子会派長）が「安心して相談できる場所を」との市民の声を受け、整備を力強く推進してきた。

■発達支援　専門医配置で迅速に診断

施設の機能は、①児童発達支援センター②障がい者（児）基幹相談支援センター③親子通園型発達教室――の三つ。発達障がい児の療育や学習支援をはじめ、さまざまな障がい者の就労などに関する専門的助言も実施する。

浦添市牧港に建設中の建物は４階建てで、今年４月に供用開始予定。市は、当事者団体や家族らと意見交換を重ね、要望を基に必要な広さを確保した部屋などを設計した。現在、市内に暮らす障がい児・者（身体、知的、精神）は約７３００人で、年々増加している。現行の市基幹相談支援センターが２０１９年度に受けた対応件数は、２６８件に上る。

■公明が強力に推進

市議会公明党の、まつした、シモヒデ、イナミネ伸作、金城ダイスケ（いずれも市議選予定候補）の各議員は先ごろ、新たな施設について市障がい福祉課の担当者と意見を交わした。

市によると、施設の管理運営は「医療法人へいあん」と市社会福祉協議会で構成する共同企業体が担う。担当者は「専門医を確保できている」と述べ、発達障がいの早期発見と適切な療育に結び付けるため、迅速な診断体制の構築をめざす。一方、ボランティアなど多くの市民が集い、障がいの有無に関わらず、交流できる環境づくりを進める。

市議会公明党は１０年の定例議会で、乳幼児の療育から成人の就労に至るまで障がい者の支援体制を構築するよう提案。また、障がい児を育てる保護者らの「何でも相談できる施設、障がいのある人が集える場が必要」との声を議会などで重ねて代弁し、施設整備の必要性を訴えていた。