金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

　公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）は今年から「てぃーだカレッジ」（てぃーだ＝沖縄の方言で太陽）と銘打った新たな研修会を定期的に開き、「議員力」を磨いている。先月開かれた会合の模様を追った。

４月２９日、浦添市で開催された「てぃーだカレッジ」には金城泰邦党沖縄方面副本部長（衆院議員）が参加し、「全員で『議員力』を磨き抜き、来年の結党６０年をめざそう」と訴えた。

席上、金城氏は政府の２０２３年度沖縄振興予算を説明。

同予算は昨年、沖縄が本土復帰から５０年を迎え改正された、沖縄振興特別措置法に基づく基本方針が反映されている。

このうち、県経済の自立的発展へ「強い沖縄経済」をめざす事業や、子どもの貧困対策などに触れ、党が進める施策を訴えた。

また、多様な地域課題に対応するため、政府が市町村に交付する「沖縄振興特定事業推進費」を紹介。

金城氏は、同推進費が２２年度に比べて増額したことを述べ、「今後の定例議会で（同推進費を）取り上げ、臨機応変な財源捻出に活用してほしい」と呼び掛けた。

続いて、上原県代表が登壇し、県の２３年度予算について党が推進した県の新規事業を中心に報告した。

上原氏は、▽「特別高圧電力」の負担軽減▽医療的ケア児の支援拠点▽消防防災ヘリコプター整備推進（２５年度運用開始予定）――などの事業が新たに盛り込まれたことを強調。

一方、学校給食費の無償化に関する予算が約５００万円にとどまったことを指摘し、「玉城デニー知事が（知事選で）公約していたにも関わらず、進んでいない。引き続き、全力で取り組む」と語った。

オンラインで離島議員も参加し、質疑応答を行ったほか、糸満市の金城幸盛議員が活動報告した【要旨別掲】。

次回の、てぃーだカレッジは７月の開催を予定している。

■公明新聞活用し、政策実行／糸満市　金城幸盛議員

公明新聞に出る党の政策や主張を原動力に、地元の対策へ生かしています。

特に、デジタル人材の確保を後押しする「糸満でじたる女子プロジェクト」が２０２２年１１月に実現でき、多くのマスコミで報道されました。

事業化までには、公明新聞を資料に市職員と議論し、紙面の内容を財源確保に活用。

２３年度からは「地域女性活躍推進交付金」を財源に、一過性でない事業となりました。

今後も公明新聞で党の方針を熟知し、全国の先進事例を参考に政策実現へ力を入れます。

　沖縄県浦添市の松本哲治市長は先ごろ、国土交通省で藤井直樹事務次官と会い、沖縄西海岸道路などの拡幅事業に関する要望書を手渡した。

公明党の金城泰邦衆院議員らが同席した【写真】。

松本市長らは、現在進められている沖縄西海岸道路と国道５８号の拡幅事業が、渋滞緩和や那覇空港から沖縄本島中部方面へのアクセス性向上などを促していると強調。

県全体の経済発展のため、さらなる早期整備を求めた。

藤井事務次官は「しっかり取り組む」と答えた。

　公明党沖縄県本部青年局（局長＝藤山勇一沖縄市議）は２１日、那覇市の同県本部内でユーストークミーティングを行った。

金城泰邦党沖縄方面副本部長（衆院議員）が参加し、子育て世代の男女と意見を交わした【写真】。

参加者からは「出産後の訪問支援を充実してほしい」「希望する保育施設に入園できない」など子育てに関する相談が相次いで寄せられた。

金城氏は「党がまとめた『子育て応援トータルプラン』を基に、支援策を地元議員と協力して実行していく」と述べた。

　公明党沖縄方面本部の金城泰邦副本部長（衆院議員）は６日、党沖縄県本部（代表＝上原章県議）が浦添市で開催した賀詞交歓会に参加し、「アジアの中心に位置する沖縄の発展へ全力を尽くす」と新年の決意を語った。

同方面副本部長の河野義博、窪田哲也の両参院議員も出席した。

金城氏は２０２４年が公明党の結党６０年であることに触れ、「この１年、全ての議員が『大衆とともに』の立党精神を胸に、現場へ入りきって戦う」と強調した。

上原県代表は「長期化する物価高騰やコロナ禍から県民生活を守り抜く」と語った。また、２月１２日投票の豊見城市議選の支援を呼び掛けた。

来賓の石嶺伝一郎・県経済団体会議議長、渕辺美紀・沖縄経済同友会代表幹事らがあいさつし、党への期待を示した。

　公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）は１１日、航空自衛隊那覇基地（那覇市）の主催で航空機の展示やフライトショーが楽しめる「美ら島エアーフェスタ」に参加した。

沖縄県自閉症協会（玉那覇仰会長）の招待で高橋真、上地崇の両沖縄市議と長浜ひろみ・西原町議が同行した。

金城氏らは、同協会が航空自衛隊と協力して、基地内飛行場に設けた障がい者専用の観覧席や、発達障がい者らが休憩できるカームダウンスペースなどを視察した。

玉那覇会長は「９組の家族が特設観覧席を希望した。人気のイベントに誰もが安心して参加できる環境が必要になる」と話した。エアーフェスタには県内外から約１万５０００人が訪れた。

金城氏は「障がい者に配慮した社会づくりをさらに進める」と語った。

　公明党戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームの金城泰邦事務局次長（衆院議員）は６日、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた、第２次世界大戦中に小笠原諸島の硫黄島（東京都）で亡くなった戦没者の遺骨引き渡し式に出席し、献花した【写真】。

式典では、戦没者遺骨収集推進法に基づいて１１月２０日から派遣された遺骨収集団の帰還に伴い、派遣期間中に収容した遺骨２９柱が、厚生労働省に引き渡された。

　日本の農林水産物・食品の輸出額が、昨年に続き今年も１兆円を大きく超える見通しだ。公明党は、農産物や食品の輸出を後押しするため、生産性向上を図る基盤強化などを推進してきた。

また、党内に「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝稲津久衆院議員）を設置。

党ＰＴは３０日、参院議員会館で設立総会を開き、農林水産業の成長産業化を進め、農林水産物・食品の輸出をさらに強力に後押ししていく方針を確認した。

冒頭、稲津座長は「近年、農林水産物・食品の輸出は好調でさらなる拡大へ期待も大きい」と強調。

将来、国内市場が縮小する一方で、海外市場は拡大していくとして、「日本が輸出拡大に向け力を入れる時代に入ってきた」と訴えた。

さらに、農林水産業従事者の減少などの課題を乗り越えるためにも、輸出促進に重心を置く必要性を力説し、「日本の経済構造を強靱化させる意味でも、国家的なプロジェクトだ。

党としても、しっかり進めていきたい」と語った。

設立総会では、農林水産省が今年１～９月の輸出額について、円安の影響により外国市場での競争力が高まったことや、ＥＣ（電子商取引）販売などが堅調だったことで、９９６６億円と過去最高だった昨年よりも総額が伸びていると報告。

品目別では、前年同期比でホタテ貝が約５割、日本酒やイチゴが約３割増えるなど大幅に増加していると説明した。

今後の課題として、輸出向けの生産を行う産地の育成や、販路開拓に向けて、産地ごとではなくオールジャパンで効果的なプロモーション（宣伝活動）を行うことなどを挙げた。

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同ＰＴの体制は次の通り。

▽座長　稲津久

▽副座長　横山信一

▽事務局長　河野義博

▽事務局次長　下野六太、庄子賢一、金城泰邦