2016年 2月 14日
平成２２年３月議会で取り上げた「ワンストップ・サービスの観点から利用者に優しい一目瞭然のツールが欲しい」との提案がいよいよ実ります！
「暮らしの便利帳」調印式—浦添市ホームページより
公開日 ２０１５年１２月０３日
１１月４日（水）、市長応接室で「暮らしの便利帳」の協働制作に関するサイネックス株式会社（代表取締役社長 村田 吉優氏）との調印式を行いました。
これは、官民協働で制作するもので、内容は行政情報、防災情報、浦添市ガイドなど浦添市の情報が満載です。
平成２８年３月下旬ごろの発刊を予定しており、市内全世帯に配布されます。
「暮らしの便利帳」がお手元に届きましたら、ぜひご一読ください。
※平成２２年３月当時の答弁「今回議員御質問の市役所全体の市民サービスを網羅したパンフレットや冊子がないかということでございますが、現在のところございません。過去にさかのぼってみますと、市民便利手帳、あるいは暮らしの便利手帳というのを作成した例があります。手元に２００１年につくりました暮らしの便利手帳というのがありますが、その内容は子供の誕生から子供に関すること。若い世代と勤労者、あるいはお年寄り、心身に障害を持つ方のためとかいうふうに、それから快適なまちづくりのためということで１５項目にわたって掲載されております。多分これがあれば今議員がおっしゃった内容は全部網羅できますので、新しい冊子を作成できるように関係課と詰めていきたいと思います。」
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2016年 2月 13日
平成２５年６月に、市民相談を受けて議会で取り上げた「前田トンネル」の夜間の安全対策のための照明設置が、先日施工されました。地域の方々や通行人の方々への安全対策が向上しました！
以下は、その時の議事録の一部です。
平成２５年６月 定例会（第１６５回）６月１７日
（金城ヤスクニ）「トンネルの前後が暗くて不安である。防犯上、道路沿いに街灯を設置してほしいとの声が最近多く寄せられていますが、街灯の設置は可能かどうかお伺いします。」
（都市建設部長）「歩行者の安全、安心を優先したいと考え、現在最も暗いとされるトンネル内部の照明設置に向けて取り組むと同時に、さらにその周辺部においても関係部署を含め検討してまいりたいと考えております。」
2016年 2月 3日
私が昨年（Ｈ２７年９月第１７４回定例会で）質問に挙げた「こども青少年課に不登校生徒の居場所づくりの教室を設置するこ とについて 」と、同年（Ｈ２７年１２月第１７５回定例会）で質問に挙げた「子供の貧困対策について」、Ｈ２８年２月３日付琉球新報２４面で、「給食費補助し低所得者支援」「浦添市が新年度（予算に）計上へ」、と掲載されておりました。児童生徒の遊び型不登校への居場所づくりと、子どもの貧困対策は、早急に手を打つべき課題であります。３月定例会では予算可決に向けて努力して参ります。
2015年 12月 1日
2015年 9月 23日
Ｈ２７年８月１４日、秋野公造参議院議員と、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と共に、公明党沖縄県本部の青年局・女性局のメンバーで、遺骨収集作業に参加して参りました。
実際にガマを掘っていく作業というのは正直、しんどかったです。しかし、この暑い中で戦争当時に戦火を逃れようと、必死でもがき苦しんでいた方々の想いを想像すると、涙が止まりません。
戦争は絶対におこさせてはいけない！
収集した遺骨はＨ２７年８月３０日に、秋野公造参議院議員と具志堅隆松代表、そして前島明男県議と公明党県青年局メンバーで遺骨収集センターに届け、要請も同時に行ってまいりました。
今後も遺骨収集作業を通し、沖縄戦の悲惨さを学び継承していくための取り組みを、秋野参議院議員と公明党県青年局がタイアップして実施していきたいと考えております。
2015年 9月 23日
Ｈ２７年８月９日 いつもお世話になっている党員の皆様と共に、浦添市が取り組んでいる事業を知っていただこうという趣旨で、主な施設等の視察・見学を行いました。
① 浦添市西海岸第１ステージ付近
今、浦添市議会で議論が行われている浦添市西海岸が今、どうなっているのか？現状を見て議論のイメージを掴み取って頂きました。
② 浦添市ごみ処理場施設＆リサイクルセンター
私たちが日頃出しているゴミが、どのように処理されているのか？いくら税金を投入しているのか？を知っていただくため、ごみ処理施設を見学し、担当職員の方から縷々説明をして頂きました。驚きなのは、毎日ゴミを焼却するために、約３５０万円の費用をかけていること。ゼロエミッション実現には多くの税金が必要とされていること。日常のごみ減量がいかに大事か、ということが分かりました。
③ 浦添市養蚕絹織物施設「サンシルク」
浦添市が単独事業で取り組んでいる養蚕絹織物事業で、「うらそえ織」や「桑茶」など浦添市の特産品づくりが行われている施設を見学しました。今後一層の周知・普及が必要と感じます。
④ 浦添クスク「ようどれ館」
２００５年「浦添ようどれ」（首里城以前の中山王宮だった浦添グスク時代の王の墓）復元に伴いオープンした 「浦添グスク・ようどれ館」を見学し、琉球王朝時代の歴史などを学んできました。
2014年 7月 9日
集団的自衛権に関する閣議決定の報道が、受け手に誤った認識を与えることを懸念し、真実を宣揚すべく、実際の「閣議決定 全文」を掲載します。この内容を読めば、今回の閣議決定が解釈改憲でないことが明白であり、むしろ、平和国家としてあくまでも専守防衛に徹し抜いていく姿勢がよくわかります。
『我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
1 武力攻撃に至らない侵害への対処
（1）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（2）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
（3）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（4）さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む。）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
2 国際社会の平和と安定への一層の貢献
（1）いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
（2）国際的な平和協力活動に伴う武器使用
ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動（PKO）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）国際連合平和維持活動等については、PKO参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
3 憲法第９条の下で許容される自衛の措置
（1）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（2）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（3）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（4）我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
（5）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
4 今後の国内法整備の進め方
これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。』
2013年 10月 3日
久しぶりにHPの更新。センターの故障の影響で永らく更新出来なかった…しかし、ITって、とても便利だけど、一度壊れると自分の無力を実感させられます＾＾；
さてこの度、公明党沖縄県本部で「基地問題プロジェクトチーム」が発足され、私も一員として参加を認めて頂きました。 この機会を頂き感謝するとともに、しっかり勉強して参りたいと思います。
発足の背景は、公明党が国政与党に再び参加する中で、沖縄・日本の課題である「普天間基地問題」が、今年から来年にかけて重要な決定時期（埋め立て申請・名護市長選）を迎えるため、どのように対応をするのか求められており、民主党政権下で起きた沖縄と永田町のねじれが再び起きるのか？と沖縄県民が不安を抱いている状況下にあって、政党としてのスタンスを明確にしていく必要性がある、と判断されたためであります。
辺野古移設問題については、県知事の埋め立て申請が決定される以前に結論を出すべく、今年の１１月にはプロジェクトチームとして結論へと導く方針であり、その過程で現在私も、沖縄の米軍基地問題を総体的におさらいし、必死こいて勉強頑張ってます！
これまで３回の会議が開かれ、沖縄米軍基地の規模や海兵隊配備の歴史的背景、事件事故、などについて学びました。
これまでに学んだ中で、あらためて分かったことは、
①海兵隊はもともと沖縄にはなく、１９５３年に岐阜県のキャンプ岐阜や山梨県のキャンプ富士に配備されていていたが、住民の反対運動が激化し、１９５６年に沖縄に移動された、ということ。
※なぜ、沖縄に移転されたのか？それは、当時の沖縄はアメリカ施政権下にあったため、住民の反対運動が回避できる、と日米両政府が判断したため！
そもそも沖縄への海兵隊配備は軍事的・戦略的な理由ではなかった！
②普天間基地（海兵隊）の存在そのものが一般的な世論としては、尖閣問題への抑止力になっているとの認識がなされているが、普天間に所属する海兵隊自体が抑止力となる規模を満たしていない、という事実(小規模編成の３１MEUという位置付け)が全く世間に伝わっていないこと。
③沖縄の海兵隊(３１MEU＝推測１２０００～１３０００人規模)は、年がら年中、沖縄に坐している状況下に無く、年の半分はアジア各地を巡回移転して訓練が行われていること。つまり、沖縄を留守にしてる期間がほとんどである、ということ。
④辺野古に基地移設が行われれば、その後、長崎の佐世保基地も沖縄に移り、沖縄の海兵隊はMEU（小規模編成）からMEB（中規模編成）もしくはMEF（大規模編成）に格上げされる可能性が十分考えられること。
⑤結果的に、普天間に基地がある現状と比較して、沖縄への基地負担は軽減されるどころか、小規模編成から中～大規模編成へと拡大され、ますます負担が増える可能性がある、ということ。
以上のことから、現時点において普天間基地の辺野古移設は、沖縄県民にとって大変に不条理な話であり、政府がさかんに言っている抑止力は、現在の時点を指すのではなく、辺野古移設後の状態を想定して言っているのではないか？ということ。
私達、沖縄県民は普天間の辺野古移設を判断するにあたっては、十分にその中身を知る必要があるし、政府をはじめ、日本全体が事実をしっかり把握した上で、あらためて議論する必要性がある、と訴えたいのであります。
2012年 3月 11日
今日で東日本大震災から１年が経った。
復興元年の今年、被災地の復興を妨げる大きな壁がこの「瓦礫（がれき）」
震災の影響で宮城県では１９年分、岩手県では１１年分の一般廃棄物に相当する瓦礫が発生。
全体の約６％しか処理できていない（３月５日現在）
そんな中、広域処理の受入れを表明している自治体は３都県（青森・山形・東京）のみ。
県内処理を計画している福島県を除き、岩手・宮城両県で必要とされる広域処理量は約４百万㌧。
岩手・宮城両県の空間放射線量は東京都と同じレベルにも拘わらず、原発事故への政府の対応に不信感
が根強く、瓦礫処理の安全性に対する理解は進んでいない…
現地の悲惨な状況を目の当たりにした私としては、我が沖縄県や浦添市も受入れに
協力して、東北被災地の復興支援に何とか協力をしてほしい！と考える。
３・１１のことを忘れないためにも今後、全国で受入れ処理に協力し、防災の重要性も
あらためて噛みしめていきたい。
2012年 2月 20日
２月１８日（土）午後７時半、とてつもなく寒い中（沖縄レベルで）、公明党沖縄県本部主催の時局講演会が伊江島で開かれました。来場していただいた多くの皆様には、本当に感謝申し上げます。
講演会では、遠山清彦衆議院議員（党沖縄県本部方面議長）による、国政報告が行われました。
内容から、
①政党で「離島対策本部」を組織しているのは公明党のみ。
②離島振興法の改正を推進したのが公明党であり、これまで離島振興の責任は都道府県にあったが、公明党の提案で「国の責任において」という位置づけに変えた。
③日本国は離島のお陰で排他的水域を含めると世界で６番目に大きい国になる。
④日本国内の島々は無人島を含めると６８５３もある。その中で、戦前は８００ほどあった有人島が今では４２０に減っている。今、離島振興をしっかりやっておくことで、日本を海洋国家として発展させることが可能なのである。
等々の講演がありました。
いかに公明党が離島振興に熱心に取り組んでいるのか、会場の皆さんに十分にご理解いただけたものと確信しております。
政治家への信頼が薄らいでいる今日、このように縦横無尽に動き、しっかりと政治を語り、納得と信頼を築き上げていくことが、我々政治家に求められている、とあらためて実感する講演会でした。
会場では、参加者から、「島の課題として、人工透析施設や村立保育所を整備してほしい」等のご要望を承りました。巷では医療ツーリズムなどがブームになっておりますが、離島の地域では、人工透析の問題など、命を守る非常に重要な、医療の問題が未解決のままであります。
島々に足を運び、島々の隅々まで声を聞く、公明党の働きの重大な役割を実感した一日でした。