金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

『幼児教育無償化に関する実態調査』運動 実施中

11月16日(土) 公明党が全国で取り組んでいる、幼児教育無償化に関する実態調査をスタートしました。

認可外保育園を営んでいる事業主様より、今年10月にスタートした幼児教育無償化で、現場ではどのような反響があるのか。

認可外保育園では、現場で子どもたちの対応をしながら、一方で求められる事務的な書類への対応が、かなり負担になっている状況が分かりました。

また、市町村で清算方法や清算期間にばらつきがあることも分かりました。

実態調査を通して、幼児教育無償化における今後の改善策が、一つ一つ浮かび上がるような今日の現場視察でした。

＃幼保無償化 ＃声を聴く運動

昨日、2019年11月8日(金)
内閣総理大臣官邸で、菅義偉官房長官に首里城の再建に向けての要請をさせて頂きました。

沖縄の声を直に聴いて頂きたい、とのご配慮で、公明党沖縄21世紀委員会の 斉藤鉄夫 委員長や、文部科学部会の 浮島智子 部会長や、国土交通部会の 岡本三成 部会長、秋野公造 沖縄方面副本部長と共に、地元代表で金城勉県本部代表と一緒に参加させて頂きました。

首里城の再建計画や、予算・人材及び資材の確保などの支援依頼もさることながら、再建に当たっての正殿や南殿・北殿などの復元のみならず、故・白保台一衆院議員がずっと関わってきた「中城御殿」や「御茶屋御殿」も含めて、国の公園整備としての一体的な面整備の検討を、金城勉県本部代表から伝えて頂きました。併せて、首里地域の皆さんへの配慮や、再建整備の過程における「見える化」で、観光経済的な側面からの支援も要請させて頂いております。

菅義偉官房長官からは「沖縄県や関係者の皆さんと協力しながら政府としてしっかり進めさせて頂きたい」とのご返答を頂きました。

今後もあらゆる角度から、公明党のネットワーク政党としての強みを活かして、ウチナーンチュの思いに寄り添った首里城再建の取り組みに、全力で取り組んで参りたいと思います。

6月19日 沖縄県で検出された有機フッ素化合物(PFOS等)について、かわの義博参院議員とともに、宜野湾市議団(岸本一徳・伊波一男・真喜志晃一)の皆様と国会要請を行いました。

厚生労働省では 大口善徳副大臣が対応して頂き、厚生労働委員会でのかわの義博参院議員への答弁にもあったように「来年4月までに水道水中濃度の目標値を示す」にあたり、「7月2日に開かれる有識者会議『水質基準逐次改正検討会』で議題に正式に取り上げ、科学的知見で検証していく」旨の回答を頂きました。

環境省では 勝俣孝明大臣政務官が対応して頂き、「厚労省の目標値設定後に取り組むのでなく作業を短縮化するため並行して進めていく」旨の回答を頂きました。

最後の防衛省では 原田憲治副大臣が対応して頂き、厚生労働省が目標値を設定することはこれまでの状況とは違う、という前提で「厚労省がまず基準を設定すればそれに基づいて対応することが出来る」旨の回答を頂きました。
さらに、米軍ではPFOSを含む消火剤からPFOSを含まない消火剤へと切り替えが進められており契約まで終了している旨の進捗の報告も頂きました。

かわの義博参院議員と各省庁の大臣クラスとの突っ込んだやり取りで、今までより一歩踏み込んだ回答を得られたことに、かわの義博参院議員の頼もしい姿を垣間見ました。

これからも、沖縄県の課題解決と県民の豊かな暮らしのため、かわの義博参院議員の力も借りて、精一杯頑張って参ります!

ー2019年3月13日付け「沖縄建設新聞」1面よりー

昨年2018年3月に暫定2車線で開通した、西海岸道路「浦添北道路」。2019年の6車線化に向けて、沖縄総合事務局で開かれた2019年3月11日の 学識経験者などから意見聴取する「社会資本整備審議会道路分科会沖縄地方小委員会」にて、「計画の事業化が妥当」と判断された。今後は、月内に開かれる国交省の社会資本整備審議会道路分科会で計画が妥当と承認されれば来年度に事業化される。

総工費は280億円。6車線化で国道58号や浦添北道路の渋滞緩和が期待される。

浦添北道路2期線の事業化スタート

～県 バス通学費の無料化へ調査～ ＮＨＫニュースより

一昨年、当時 高校生だった長女より、バス賃の工面で苦労する同級生の話を受けて約束した「バス賃無料化」が実現へー

昨日のＮＨＫニュースで、H31年度の県予算に高校生のバス賃無料化に向けた調査費が盛り込まれたことが紹介されました。

昨年、H30年度はひとり親の高校生にバス賃半額がスタート

いよいよ、H31年度は「高校生のバス賃無料化」への提案が実ろうとしています。

以下がＮＨＫニュースの内容です。↓

『県教育庁は、中高生の通学費の負担軽減策を検討するため、県立高校に通う生徒４万人余りを対象に、通学費がどの程度負担になっているのかを把握する実態調査を行うことを決め、必要な予算１８００万円を来年度の当初予算案に盛りこみました。

中学生と高校生のバスの通学費をめぐっては、玉城知事が、去年の県知事選挙の際、無料化することを公約として掲げましたが、県は、生徒の通学手段や、費用がどの程度負担になっているかなどの実態を詳しく把握できていませんでした。

このため、県教育庁は新年度、県立の全日制と定時制の高校に通う生徒全員を対象に、通学の交通手段や費用に関するアンケートを行うことを決めました。

調査の対象は、４万人余りとなる見込みで、県は、調査の委託費用などとして、およそ１８００万円を来年度の当初予算案に盛り込みました。

また、中学生についても今後、市町村と連携しながら実態を把握する方法を検討したいとしています。

県は今年度から、経済的に厳しい「一人親家庭」の高校生を対象に、バス通学の費用の一部を補助する措置を始めていますが、県教育庁は、アンケート調査をもとに、再来年度以降、さらなる負担軽減策を検討していきたいとしています。』

いよいよ、今月１８日から「ひとり親家庭の高校生にバス通学費を補助する事業」の申請受け付けが始まります。
今日の琉球新報に掲載されてますので、該当する方はお見逃しなく申請を!またお知り合いに該当する方がいれば情報を伝えて頂ければ、と思います。
昨年の県議会代表質問等で公明党会派として提案・要望した事業。
対象者にもれなく行き届くよう、更なる後押しを推進して参ります。

ひとり親家庭の高校生にバス通学費用を補助する事業

６月６日、公明党２１世紀委員会日米地位協定検討WT主催で沖縄県より日米地位協定比較調査報告を受けました。ドイツ・イタリアの地位協定と日米地位協定を比較し、受け入れ国の主権の在り方が大きく違うことにあらためて認識を深める機会になりました。今後は、沖縄県の想いをどうやって全国に共有していくか、これからの進め方が重要だと感じます。

沖縄県より日米地位協定比較調査報告を受けました

２年前の県議会でお世話になった同級生の皆様等をお招きして６月５日、個人で初めての議会報告会を開催しました。

成果の報告や各人からのご意見ご要望及び質問を承りました。

今後も様々な形で報告会を開催して参りたいと思います。

初めての個人議会報告会を開催

昨年、沖縄県は子ども医療費の現物給付（窓口無料化）の原案を県議会に提示しました。当初の沖縄県の案は、１診療あたり1,000の自己負担を求める案となっていました。これについて、議会質問等での公明党会派の重なる指摘により、自己負担をなくすことで計画が変更されました。０～６歳の未就学児童の通院・入院を窓口無料とする「現物支給方式」がいよいよ2018年の１０月にスタートします。

昨年12月の県議会で「コンベンションビューローの台湾事務所を民間企業の出店調査のために短期使用で貸し出す」ことについて提案しました。

半年スパンもしくは１年スパンで事務所スペースを分割貸与することで、県内企業が台湾での出店の可能性を調査し、販路拡大につなげることが可能になります。
「御提言の事務所スペースの短期貸し出しについては、アジア経済戦略構想を推進する観点から、経済界や企業ニーズ等を踏まえつつ、前向きに検討してまいりたい。」と答弁があり、今年2月の県議会で、2018年度より事務所の一角（約２０㎡）を使って短期貸し出しを実施するとの答弁を頂き、2018年度予算で事務所整備費約￥100万円が確保されました。