金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

先日の北方委員会にて質問に立たせて頂きました。

YouTubeにアップさせて頂きましたので、ぜひご覧ください。

①那覇空港の外国人受け入れの拡大とかんわ

②日本とロシアのさけ・マス漁業について

③沖縄南部地域の道路整備について

④琉球大学付属高校の設置について

令和４年３月１７日農林水産委員会にて質問に立たせて頂きました。

１，南北大東のサトウキビ生産農家及び製糖工場の支援について

２、日台漁業協定について

３，水産業におけるこれからの担い手確保について

令和４年３月１６日の外務委員会にて質問に立たせて頂きました。

１，今後の加国拡大に向けて具体的な取り組み

２，博覧会政府代表の権限・責任・俸給について

３，万博の危機対応について

４，万博の外交について

５，SDGs加速について

６，沖縄の文化を世界に発信

委員会質疑から

公明推進、子どもの貧困対策を拡充／衆院特委で金城氏質問

2022/03/10 ２面

　衆院沖縄・北方問題特別委員会は９日、今年３月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法（沖振法）改正案など沖縄関連５法案を全会一致で可決した。

１０日にも衆院を通過し、年度内に成立する見通し。改正案は、全国最低水準にとどまる県民所得や貧困問題など沖縄特有の課題に引き続き対応するため、期限を１０年延長。

必要に応じて５年以内の見直しも規定した。国際物流や観光拠点の整備を促す「特区・地域制度」の拡充や離島・本島北部地域の振興、子どもの貧困対策など政策課題への対応が柱で、公明党の主張を数多く盛り込んだ。

採決に先立つ質疑で公明党の金城泰邦氏は、子どもの貧困対策について、新たな施策の必要性を訴え、「質量ともに抜本的に拡充すべきだ」と強調。

西銘恒三郎沖縄担当相は、２０２２年度予算案で前年度を上回る貧困対策費を確保したとして「支援の充実に努める」と答えた。採決に当たり同委は、沖縄振興一括交付金の必要額の確保などを求める付帯決議も議決した。

【令和４年３月９日】沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて質問に立たせて頂きました。

１，沖縄の子どもの貧困対策について質問させて頂きました。

２，こども家庭庁設置に伴う沖縄子ども家庭局設置について質問させて頂きました。

３，こどもの渡航費支援について

４，首里城復元におけるバリアフリーについて

５，重粒子線治療について

６，OIST＝沖縄科学技術大学院大学の成果について

去った１２月２２日に農林水産委員会閉会中審査にて

初質問に立たせて頂きました。

YouTubeにアップさせて頂きましたので、興味がありましたらご覧ください。

〇質問内容

１，HACCP（ハサップ）について

今月、２０２１年に「日本の農林水産物・食品」の輸出額が初めて年間１兆円を超えることが公表されました。新型コロナウイルス感染の影響からアメリカや中国の経済が回復しつつあることを背景に、海外で人気の高い牛肉などの輸出が伸び、全体をけん引したと分析されています。公明党も、農産物・食品の輸出後押しのため、生産性向上を図る基盤強化などを推進してまいりました。

我が故郷　沖縄は、子牛の生産が全国第４位の状況であります。

海外で人気の高い日本のブランド牛の産地に、沖縄から子牛を出荷しています。沖縄は日本のブランド牛生産を下支えしています。日本の農産物・食品の更なる輸出拡大のためには、沖縄における子牛の増産と肥育農家の育成が必要と考えます。

そのための対策の一つとして「食肉の輸出に関するハサップ（HACCP）等に係る施設認定」等を推進する必要があります。

食肉の輸出拡大のために、輸出のためのハサップに認定された屠畜場・

食肉センターを増やすことが必要です。政府はハサップ支援法を制定し屠畜場・食肉センターのハサップ認定に取り組んでこられました。

現在、沖縄県の食肉処理施設は6か所ありますが、

牛について輸出用ハサップ認定がひとつもなされていません。食肉処理施設についてひとつでも多くの施設が牛の食肉輸出のためのハサップ認定施設となることにより、沖縄の食肉輸出が増えることは間違いありません。

そこで農林水産大臣にお伺い致します。農林水産省として、屠畜場、食肉センター等　食肉処理施設が輸出用ハサップ認定施設となるよう

プッシュ型の積極的な支援を行うべきであります。ご所見をお伺い致します。

２，牛のエサの価格について

牛の餌の価格について質問致します。

沖縄の牛に対する配合飼料について、農林水産省の「国内における農業資材の

供給に関する調査」において、令和２年３月時点のアンケートの結果は、

肉牛肥育用配合飼料の購入価格は1トンにつき最小価格40425円、最大価格68180円、平均価格53350円となっています。また沖縄県の配合飼料流通価格の推移の公表資料では令和２年４月本島流通価格は63404円です。

比較しますと、沖縄本島の配合飼料価格は農林水産省調査の平均価格より１万円強高く、

最大価格に近い価格となっています。

「配合飼料価格安定制度」また「肉用牛肥育経営安定交付金、通称牛マルキン」この二つの制度はセーフティーネットとしては必要不可欠ですが、飼料費用の地域的な不均衡の是正には資するものとは言えません。

餌代について地域的に価格に差が生じていると思われます。実態把握のための取り組みが必要と思われます。そのことについて農林水産省のご見解をお伺い致します。