金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

公明党の沖縄２１世紀委員会（委員長＝斉藤てつお副代表）の秋野公造副委員長と河野義博事務局長（いずれも参院議員）は２０日、内閣府で西村康稔経済再生担当相に対し、緊急事態宣言下にある沖縄県の新型コロナ対策に関する緊急要請を行った。これには、党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）のメンバーと県ホテル協会の平良朝敬会長がオンラインで出席した。

席上、秋野氏は、コロナ対策に関する国の基本的対処方針に言及。医療提供体制の改善などが見られ、宣言期間内であっても措置を解除することができると明記されていることから、「感染状況の改善を踏まえ、早期解除を含めて有効な感染対策を講じるべきだ」と要請した。また、他県と比べて遅れているワクチン接種の加速へさらなる支援を訴えた。

西村担当相は早期解除に向けて、「県の取り組みを応援したい」と語った。

同委はこの日、内閣府で河野太郎沖縄・北方担当相にも同様の緊急要望書を手渡した。

公明党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）は１９日、県庁で玉城デニー知事宛てに新型コロナの感染予防強化とワクチン接種に関する要請を行った。

金城泰邦党市民活動局次長が同席した。

要請書では、沖縄が８月２２日まで緊急事態宣言地域に指定される中、感染者数が増加傾向にあることを指摘。席上、金城県代表は「観光・飲食業界はじめ多くの県民が悲鳴にも似た声を上げ、苦しんでいる」と述べ、他県と比べて遅れているワクチン接種の加速に総力を上げるよう求めた。

応対した謝花喜一郎副知事は、離島地域でのワクチン接種が進む現状を紹介。その上で、「新たな広域接種会場を那覇クルーズターミナル（那覇港）に設けるめどが立った」と報告した。一方、県の裁量で自治体に分配できる「調整枠」も活用し、今後の効率的な接種に努める考えを示した。

公明党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）は１５日、米軍海兵隊の輸送ヘリコプターが１３日に渡名喜島（渡名喜村）沖でコンテナを落下させた事故を受け、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、抗議した。

金城泰邦党市民活動局次長らが同行した。

落下したコンテナは幅と高さが約２・５メートルで、約９・５リットルの燃料などを梱包していた。同防衛局によると、人的被害はないが、原因は確認されていない。

席上、金城県代表は「船上や陸上など一つ間違えば、大事故だ。県民の立場に立って、原因究明などを求めるべき」と強調した。

対応した小野功雄局長は、早急な原因究明を米側に求め、必要に応じて落下物の回収を行う考えを述べた。

■沖縄戦を次世代が継承

沖縄戦に動員された女子生徒たちの体験を伝える「ひめゆり平和祈念資料館」（沖縄県糸満市）がこのほど、リニューアルオープンした。展示構成の中心者は、体験者の元学徒から、戦後世代の職員へ世代交代。写真やイラストを効果的に活用し、次世代へ沖縄戦を継承する展示に刷新された。

■学徒隊の視点でイラスト使い表現

展示は、校舎の窓辺に身を寄せ合う女子生徒たちの笑顔が印象的な写真から始まる。学校生活への喜びが伝わり、戦争のない平和な日常がうかがえる。

第１から第５展示室で構成され、導入の第１と第２展示室には、生徒が使用した学習用のノート（複製）や医療器具など２６点の新たな資料と、当時の様子を示すイラスト２７点が並ぶ。

刷新した展示のテーマは「戦争からさらに遠くなった世代へ」。戦後７５年が過ぎ、身近に戦争体験者がいない世代が増えたことがテーマの柱になった。

「これまでの展示を見てもピンとこない来館者もいた。伝わりづらい内容を新たにした」と語るのは、普天間朝佳館長だ。同館のリニューアルは２００４年に続き、２回目。ひめゆり学徒の視点で沖縄戦を描く姿勢は貫かれているが、これまでのモノクロ写真が中心の構成から、戦前の日常が身近に感じられる写真やカラーイラストを活用し、来館者が学徒たちの生活をイメージしやすいよう工夫した。

今回の刷新作業は、戦後生まれの「非体験者」である同館職員らが担当。１３年頃から「体験者」の元学徒との話し合いを繰り返し、言葉の表現やイラスト作成など丁寧に作業を進めた。

展示にイラストがなじむか不安を抱いたという古賀徳子学芸課長は、「情報の受け取り方は時代とともに変わる。想像が難しい『生き残ったことへの複雑な思い』など戦中戦後を生きた元学徒らの心の動きを表現した」と強調する。

新しい展示を観覧した元学徒の仲里正子さん（９３）は「展示のあちこちに工夫があり、感動した」と述べた。また、元館長の本村つるさん（９５）は「平和と命の大切さを伝える教育が重要。資料館はその役割を担って」と念願した。

■金城（泰）氏が視察

公明党の金城泰邦市民活動局次長は先ごろ、同館を訪れ、普天間館長らと意見を交わした。金城氏は展示内容の概要を聞き、同館の２０年度の来館者数が６万６５３２人で、１９年度の４９万１３４５人から８６％も減少した実態を確認。減少の要因はコロナ禍の影響が大きいが、同館は以前からの関心の低下や、平和学習時間の減少などを指摘する。

普天間館長は「戦争体験の風化はある意味で仕方がない。大切なのは、若い世代があらゆる機会に平和のために、何をすべきかを繰り返し考えていくこと。資料館がその『入り口』となり、関心を高めるきっかけになれば」と語った。金城氏は「展示に多くの人が触れられるよう、平和学習の課題など国や県にも訴えていきたい」と述べた。

　公明党の金城泰邦市民活動局次長は２１日、沖縄市にある「おきなわ地域・こどもサポート」（宮城薫代表理事）を訪れ、配食支援を通した地域の見守りなどについて意見交換を行った。地元議員が同行した。

同サポートは、コロナ禍以降から、ひとり親家庭の子どもや困窮世帯の高齢者らへの「配食支援」を開始。配食で訪問する中、各家庭の状況や健康状態などを確認し、必要に応じて福祉支援につなげている。

宮城代表理事は「配食支援で子どもらの小さな変化が分かる。行政との連携強化で支援の手が広がる」と強調した。金城氏は、地域連携の強化などに関する要望を受け、支援拡充を後押しする考えを述べた。

　沖縄県で昨年１月から３月に、家畜伝染病の豚熱（ＣＳＦ）が発生して１年が経過する。感染が確認された養豚農場では防疫対策のための殺処分を余儀なくされ、養豚農家らに深刻な影響を与えた。こうした中、発生当初から、公明党が励ましを送り続ける農場から、新しい子豚の誕生という朗報が届いた。奮闘する農家が再建への道を歩み始めている。

■農家「心強かった公明の応援」

「これからの希望になる子豚が誕生しました」

弾む声でこう語るのは、沖縄市で喜納農場を営む喜納忍代表（３８）。経営再建をめざす同農場では、昨年夏から飼育する母豚８匹が２月末までに１０４匹の子豚を産んだ。

沖縄で３４年ぶりに発生した豚熱の感染は沖縄、うるま両市の農場１０カ所に広がり、合計で約１万２０００匹が殺処分された。喜納農場でも昨年１月、豚熱の発生が確認され、大切に育ててきた３０１２匹の殺処分を強いられた。「本当に苦しかった……」と振り返る喜納さんは、農場の防疫対策に全力を挙げた。

昨夏から、同農場内には数メートル間隔でパイプを張り巡らし、消毒体制を強化。飼料や豚の動線をはじめ、きめ細かなマニュアルを作成し、従業員への教育を徹底した。現在、農場の衛生管理を高める「農場ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認証をめざしている。

■県産食材を発信

喜納さんは、新たな取り組みにも乗り出した。地元食材を生かした飲食料を販売するキッチンカーの営業だ。昨年９月から農家仲間らの協力を得て、豚肉や野菜などこだわった食材でつくるサンドイッチ「ご地創サンド」を提供。好評を博し、販売会場は県内各地に広がっている。

キッチンカーの取り組みは地元紙やテレビでも紹介され、注目を集めている。喜納さんは「地産地消を促し、養豚業も活気づけたい」と、意気込む。

■多くの人に感謝

「３４年ぶりの発生で行政対応に混乱もあった中、公明党の力強い応援で再建への道筋が示された」と述べる喜納さん。

県内での豚熱発生の確認直後、金城勉党県代表（県議）と地元議員が喜納農場に急行し、課題を聴取した。当時、農林水産大臣政務官だった河野義博党沖縄方面副本部長（参院議員）や、金城泰邦党市民活動局次長（当時県議）も喜納さんと面会し、国と県の感染防止策や補償支援などの施策強化を推進した。

一方、沖縄、うるまの両市では公明の後押しで、予防のためのワクチン接種にかかる費用を補助する事業などが実施されている。

再感染やアフリカ豚熱（ＡＳＦ）発生の懸念を抱える喜納さんは、「多くの人のおかげで今がある。二度と発生させないためにも、防疫対策に全力で取り組み、本格的な再建をめざしたい」と、前を向いていた。