カテゴリー(公明新聞)
誰でも楽しめる車椅子ソフトボール
体験会で「共生」実感/沖縄
2021/12/21 7面
■県内初開催を公明が後押し

競技用の車椅子を使い、障がいの有無に関わらず誰でも参加できて、楽しめる「車椅子ソフトボール」の体験会がこのほど、沖縄市コザ運動公園の駐車場で行われた。

沖縄で初開催となった体験会には、公明党の金城泰邦沖縄方面本部幹事長(衆院議員)と、開催をバックアップした沖縄市議会公明党(阿多利修代表)のメンバーが参加した。

車椅子ソフトボールは、1チーム10人制で攻守ともに競技用車椅子に乗ってプレーする。

基本的なルールはソフトボールと同じ。
体験会は、一般社団法人日本車椅子ソフトボール協会(髙山樹里理事長)の主催で、高校生ら70人以上が参加し、ノックやミニゲーム、競技の説明などを行った。

同協会はパラリンピックへの正式種目入りをめざす。

普及のため全国で体験会を実施するが、70人超の参加人数は最多という。
髙山理事長は開催に尽力した関係者に謝意を述べ、「屋外でもできる数少ない障がい者スポーツ。
その魅力を感じてもらい、沖縄でのチーム発足につながることを期待している」と強調した。
会場には、東京パラリンピックの陸上男子400メートル・1500メートルで銅メダルを獲得した上与那原寛和選手(沖縄市出身)がゲストで参加。
上与那原選手は始球式で投球し、参加者と一緒に汗を流した。
来賓あいさつで、桑江朝千夫市長は「スポーツを通した交流が共生社会を考えるきっかけになってほしい」と述べた。

体験会は、同協会の選手と交流があり、車椅子で生活する宮城千恵子さんから相談を受けた公明党の高橋真市議が市に要望し、開催が実現。

また、同市議の呼び掛けで市障がい者福祉協会が参加し、15人の障がい者らが競技を楽しんだ。

体験会後、金城氏は「障がい者が身近な地域で、スポーツに親しめる環境整備を進めたい」と語った。

生産意欲が持てる甘味作物支援策に
党農水部会へ3道県JA
2021/12/03 2面
公明党農林水産部会(部会長=河野義博参院議員)は2日、参院議員会館で、2022年度の甘味資源作物対策を巡り、北海道と鹿児島沖縄両県のJA(農業協同組合)中央会から要請を受けた【写真】。

JA北海道中央会は、テンサイとバレイショの安定した生産・供給に向けた支援を要望。

鹿児島沖縄のJA県中央会は、サトウキビなど甘味資源作物の再生産可能な交付金の水準確保を強く求めた。

これに対し、河野部会長は生産者が意欲と希望を持てるよう「しっかり取り組む」と応じた。

一方、党農水部会の稲津久顧問(衆院議員)、河野部会長は1日、都内で開かれた3道県JAなどが主催する集会に出席し、あいさつした。

公明、先駆の戦い 衆院選の取り組みから
日本一の「得票率20%超」
比例区第2党 前回から2万票増、過去最高/党沖縄県本部
2021/11/17 1面
■18市町村で「第1党」

公明党は17日、結党記念日を迎えた。「大衆とともに」の立党精神を体現し、先の衆院選で、先駆の戦いを展開した地域を追った。

■県出身国会議員、16年ぶりに誕生

「公明 過去最多12万9467票」――。

衆院選結果を報じる地元紙(3日付「琉球新報」)に見出しが躍った。衆院選比例九州・沖縄ブロックで金城泰邦氏が初当選し、公明党として16年ぶりとなる沖縄出身者の国会議員誕生に、党員、支持者は喜びに沸く。

沖縄で公明党は、衆院選比例区の得票数が前回(2017年)から2万865票増となる12万9467票の過去最高得票を記録した。

得票率は20・86%に上り、都道府県別で日本一を達成。
県内41市町村のうち18市町村【表参照】が「比例第1党」となった。

中でも、北大東島(北大東村、当日有権者数447人)は得票率が50・15%で市町村別の日本一に輝いた。

「公明議員が島に足を運び、仕事をしていることを島民が知っている」と語るのは、同島で自治会長を18年務めた沖山久代さん(65)。

災害時などに調査を行い、対策を打つ公明党の活躍を沖山さんは、地道に語り、広げている。外間宏仁さん(65)は「公明議員がいない“空白区”だが、党への信頼が地域に定着してきた。今後も、皆で楽しく党理解の輪を広げたい」と胸を張る。

■オンライン選対会議、離島含む全議員参加

「16年ぶりの国会議員誕生をめざし、全議員が“候補者”との思いで戦おう」

党同県本部(代表=金城勉県議)が毎週開催する選対会議で、金城県代表は何度も呼び掛けた。党県本部には「二つの原動力」があった。

一つは、2005年の衆院選沖縄1区で敗れたことへの雪辱。もう一つは、20年の県議選中に直面した新型コロナのため、公認候補を4人から2人に絞り込んだ悔しさを晴らすこと。

県内でコロナ感染拡大が続く中、県本部は通常の選対会議を強化し、7月から離島地域の議員を含めた全議員が参加する「オンライン選対会議」を実施。活動報告を活発に行うなど情報共有に努めた。

また、朝の手振りや街頭演説、企業訪問などにも奔走。中には8月下旬から約2カ月間街頭に立った議員もいた。

執念の拡大を続けた結果、公明党の得票率は国政野党で現県政を支える「オール沖縄」勢力の立憲民主党(20・16%)や共産党(9・69%)などを上回り、県内で自民党に次ぐ「比例第2党」の大勝利を収めた。

金城県代表は「党員、支持者のおかげで九州・沖縄ブロックの『4議席奪還』を果たせた。 来年は参院選と沖縄統一地方選、そして県知事選をはじめ各首長選を迎える重要な1年だ。

結束固く、前進していく」と新たな飛躍を誓っている。
国会に新しい風を
新人議員9氏が初登院
2021/11/11 1面
第206特別国会が召集された10日午前、先の衆院選で激戦を突破し、比例区で初当選を果たした公明党の新人議員9氏が、国会に新しい風を起こすとの決意をみなぎらせ初登院した。

庄子賢一(東北ブロック)、福重隆浩(北関東ブロック)、河西宏一(東京都ブロック)、中川宏昌(北陸信越ブロック)、平林晃(中国ブロック)、日下正喜(同)、山崎正恭(四国ブロック)、金城泰邦(九州・沖縄ブロック)、吉田久美子(同)の各氏は、党員、支持者に感謝し「『小さな声』を国政に届け、恩返ししていく」と語った。

今後、取り組む政策については、「新型コロナ対策と経済再生を前に進める」「コロナ禍で傷ついた観光業などへの支援に取り組む」「子育て・教育政策に力を入れる」「防災・減災対策に全力を挙げる」「誰も置き去りにしないデジタル社会の構築をめざす」などと語り、それぞれが「大衆とともに」の立党精神を胸に闘い抜くことを誓った。

琉球の文化・芸術に光
沖縄の街頭演説で強調/金城氏
2021/11/06 6面
 公明党の金城泰邦市民活動局次長は3日、党沖縄県本部(代表=金城勉県議)が那覇市で開いた「文化の日」記念街頭演説会で、衆院選比例九州・沖縄ブロックでの初当選を報告し、「コロナ禍の克服と文化振興に尽力する」と語った。

金城氏は、公明党が主導して、コロナ禍で影響を受けた文化芸術団体の活動再開への支援策などを紹介し、継続した対策の必要性を強調。

また、焼失した首里城再建への取り組みについて、当時の国土交通相(公明党)らと連携して後押ししてきたことに触れ、「首里城再建に、今後も全力を尽くす」と訴えた。

その上で、「琉球・沖縄の伝統文化を子々孫々に、つなげていけるよう、文化芸術に光を当てた政策推進に取り組む」と力説した。

深刻な大量の軽石漂着
撤去費を国が財政支援
被害の自治体対象/斉藤国交相表明
2021/11/03 1面
 小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の8月の噴火で噴出した軽石が沖縄県や鹿児島県に大量に漂着し、定期航路の運航や漁業活動に深刻な影響が出ている。
海流などの状況によっては、今後、本州や四国などの港湾に軽石が漂流・漂着することも想定される。
斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は2日の閣議後記者会見で、自治体による軽石の撤去作業を財政支援する考えを表明。
衆院選比例九州・沖縄ブロックで初当選した公明党の金城泰邦市民活動局次長は同日、沖縄県内で被害実態を調査するとともに、関係者から話を聴いた。

国交省は、軽石の撤去費用について、被災した防波堤や岸壁などの復旧事業に対する補助制度を活用して支援する。

記者会見で斉藤国交相は、1日時点で軽石の漂着を確認した港湾は沖縄県で13カ所、鹿児島県で20カ所に上ると報告。
その上で「自治体が進める除去に対して財政支援ができるよう準備を進めるとともに、効率的かつ迅速な軽石除去ができるよう、専門家の意見も聞きながら検討を進めている」と述べた。

軽石が大量に漂着した港では、船舶が軽石を吸い込み、航行不能になる被害も発生。

斉藤国交相は、離島航路の一部に運休が出ていることも念頭に、住民生活に影響が出ないよう自治体の取り組みを支援する考えも強調した。

この問題に関して、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」の試算によると、軽石は黒潮によって運ばれ、11月末ごろ千葉県など関東地方沿岸に到達する可能性がある。

10月31日には第5管区海上保安本部(神戸市)が、軽石とみられる漂流物を高知県沖で確認したと発表していた。

■漁業者支援を迅速に/金城氏らが現地調査/沖縄・国頭村

金城氏は、軽石が漂着している沖縄県国頭村の漁港を調査し、関係者から軽石の除去作業や漁業者支援などを急ぐ必要性を確認した。

党同県本部の金城勉代表と上原章幹事長の両県議、大城秀樹、金城善英の両名護市議が同行した。

金城氏らが視察した辺土名漁港では、県から委託を受けた業者が、軽石を除去する作業を10月末から開始。

県担当者は、漁港へ流れ込むのを防ぐフェンスを設置した対策の内容を説明したが、「風向きで軽石の流れが変わり、今後の対策も変化する」と懸念を示した。

国頭漁業協同組合の村田佳久代表理事組合長は「漂着が確認された10月20日ごろから漁に出られていない。

再開までの先行きが見えないことが最も不安だ」と述べた。

視察に同行した宮城明正副村長は、補正予算で漁業者支援を進める方針を示したものの、「このまま影響が長引くと、県や国からの支援が必要になる」と指摘した。

金城氏は「影響の長期化が予測される。国と県の連携を強化し、迅速な対応を促していく」と述べた。

加えて、県内離島を結ぶ旅客船や観光業などへの影響も把握し、必要な対策を求める考えを示した。
比例区は公明党
九州・沖縄ブロック定数20/金城泰邦 新
2021/10/18 7面
■「沖縄の議席」獲得を必ず

公明党は、ワクチン接種をはじめコロナ対策で結果を残しました。

沖縄では、那覇空港第2滑走路や沖縄アリーナの建設を実現。
首里城再建、北部基幹病院の整備なども推進中です。

沖縄には動き、結果を出す政治家が必要です。

革新勢力「オール沖縄」が支える政治家は、本当に仕事をしているのかと批判されています。
その象徴である県知事は自ら、公約達成率を「1・7%」と公言し、実現力の無さを認めました。

党として16年ぶりに「沖縄人の議席」を獲得できるか否かの勝負。

死力を尽くし、戦い抜きます!
秋野、金城(泰)氏が沖縄のイベントに参加/簡単に演奏、音楽が身近に
2021/09/30 7面
 沖縄県の公明党員が考案した弦楽器「琉球かれん」の普及や、音楽による健康増進などを考えるイベントがこのほど、同県浦添市で開催された。
沖縄方面副本部長の秋野公造参院議員と金城泰邦党市民活動局次長が参加した。

■健康増進や教育での活用期待

琉球かれんは、メロディーを奏でる1本の三線弦と、3本1組になった4種類の金属弦でハーモニーを演奏できる13線和音弦楽器。

短時間で簡単に演奏方法を習得できることから、すでに県内の福祉施設などで活用され、好評を博している。

「音楽が脳を育てる」と題したイベントは、県内で音楽活動を展開するヒューマンサウンド(米須清二郎代表)などが主催した。

米須代表は公明党員で、15年ほど前に琉球かれんを考案し、これまで障がい者や高齢者への演奏体験活動などを県内各地で行ってきた。

イベントには脳科学者の茂木健一郎氏がゲスト参加し、米須代表とトークを交わした。

茂木氏は、音楽の歴史に触れながら「新しい楽器が、新しい表現を生んできた」と述べ、琉球かれんの開発に敬意を表した。
また「自分から演奏することが脳や身体を刺激していく」と強調した。

米須代表は、これまで交流した子どもたちが、音楽に触れることで積極的な姿勢へと変化した事例などを紹介。

その上で、「集中力や協調性、そして創造力を養う力が音楽にある」と訴え、教育現場や高齢者らの健康維持を促す音楽療法に、琉球かれんの活用を広げたい思いを語った。

登壇した秋野氏は、3月の国会質疑で琉球かれんについて、学校教育への活用を提案したことを報告。

金城氏は「特別支援学校など子どもたちが手に取る機会が増えるよう汗をかきたい」とあいさつした。

イベントには、松本哲治浦添市長らが来賓として出席し、演奏体験やミニライブが行われた。

市民ら約460人が参加し、琉球かれんの音色を楽しんだ。
衆院選勝利へ結束を
沖縄で選対事務所開き
2021/09/26 九州・沖縄版
 次期衆院選勝利へ、公明党沖縄県本部は21日、那覇、沖縄の両市に選挙対策本部事務所を開設した。
金城泰邦党市民活動局次長(衆院選予定候補=比例九州・沖縄ブロック)は那覇市の事務所開きに参加し、あいさつした。
沖縄1区から出馬予定の自民党の国場幸之助衆院議員も駆け付けた。

金城氏は、有権者から寄せられる自公政権への期待の大きさを述べ、「公明として16年ぶりとなる沖縄人の国政の議席を勝ち取るため、全力を尽す」と訴えた。

国場氏は「金城氏と共に力を合わせて、衆院選勝利をめざす」と決意を示した。
一括交付金など特例措置も/党21世紀委が官房長官らに提言
(2021/07/30 2面)
公明党の沖縄21世紀委員会(委員長=斉藤てつお副代表)は29日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、現行の沖縄振興特別措置法と同法に基づく沖縄振興計画が2021年度末に期限を迎えることを踏まえ、今後の沖縄振興に向けた提言を申し入れた。斉藤委員長、河野義博事務局長(参院議員)、金城泰邦事務局次長(党市民活動局次長)、金城勉党沖縄県本部代表(県議)が出席した。提言では、同法と同計画が、沖縄振興を国の責務として位置付け、施策を推進する仕組みとして機能していることから、22年度以降も延長することを要請。また、自治体が使途を自由に決めることができる一括交付金や、公共事業の高率補助などの特例措置を継続することなどを求めた。

加藤官房長官は提言に理解を示した上で、「これまでの延長線ではなく、沖縄のさらなる発展に資する中身をつくり上げていかなければならない」と述べた。

同委は同日、内閣府で河野太郎沖縄・北方担当相にも同様の提言を行った。
河野大臣

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