金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

　沖縄県名護市長選（２３日投票）は１６日告示され、現職の、とぐち武豊候補＝公明党県本部、自民党県連推薦＝が立候補し、立憲や共産など革新勢力が推す新人候補と１票を争う激しい選挙戦がスタートした。

とぐち候補は１６日午前、出陣式を開き、沖縄本島９市の中で新型コロナワクチンの接種率が最も高い実績や人口増が続く名護市の現状を強調し、「コロナに負けず、さらなる子育て支援に全力を挙げ、名護の持続的発展のため、必ず勝ち抜く」と第一声を放った。

応援に駆け付けた公明党の金城泰邦沖縄方面本部幹事長（衆院議員）は、「４年前に革新市政が転換し、名護は大きく発展した。

今後も、とぐち候補の実行力が不可欠だ」と訴えた。

同日、南城市長選（２３日投票）も告示され、前職のコザ景春候補＝公明党県本部、自民党県連推薦＝が出馬。

出陣式に公明県議らが参加し、コザ候補の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

　沖縄で続く新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、公明党の金城泰邦沖縄方面本部幹事長（衆院議員）は１４日、沖縄県庁で玉城デニー知事宛てに緊急提言を行った。

党同県本部の金城勉代表、上原章幹事長（ともに県議）が出席した。緊急提言では、自衛隊や国立病院などの協力による医療体制の維持や無料検査の拡充、県内で１万人を超える療養者の健康観察の強化、市町村との連携によるワクチン接種率の向上と３回目の接種体制の早期整備など２３項目を求めた。

席上、金城氏は「県内各地で受けた切実な声を基に提言をまとめた。

全国で最も高くなっている感染率を抑え、一日も早い収束をめざしたい」と述べた。

大城玲子保健医療部長が応対し、県が担うワクチンの広域接種センターを２月上旬から那覇、沖縄、名護の３市で開設する方針などを示した。

　公明党の山口那津男代表は５日、沖縄県浦添市で開かれた党同県本部（代表＝金城勉県議）の新春賀詞交歓会に出席し、「コロナ克服と日本の新時代開拓のため全力で闘い抜く」と語った。

金城泰邦党沖縄方面本部幹事長（衆院議員）と河野義博同副本部長（参院議員）、くぼた哲也党団体局次長（参院選予定候補＝比例区）らもあいさつした。

席上、山口代表は「（今年５月に）復帰５０年を迎える沖縄の歩みを振り返り、これからの沖縄振興と発展を県民の皆さんと共に、前へ前へ進めていかなければならない」と力説。

また、「公明党は国と県、市町村を結び付けるネットワークの力を発揮し、コロナ対策などの政策を実現する力がある。

沖縄にもその力が、より一層必要だと確信する」と強調し、今年の参院選と沖縄統一地方選の勝利をめざし全力を尽くす考えを示した。

さらに「今後、デジタル化、グリーン化を中長期的な視野で進めることが新しい経済の力になる。

沖縄にも新たな雇用の創出が期待される」と述べ、当面のコロナ感染防止策を最優先に、低迷する沖縄観光の支援をはじめ経済対策を推進する必要性を訴えた。

これに先立ち、くぼた氏は公明新聞沖縄支局に通算１５年間勤めた経験に触れ、「県民が誇りに思える沖縄を実現する」と力説。

参院選勝利への決意を語った。

会合では、１６日告示、２３日投票の名護、南城両市長選に挑む、とぐち武豊、コザ景春の両予定候補が絶大な支援を呼び掛けた。

　公明党の金城泰邦沖縄方面本部幹事長（衆院議員）は４日、沖縄県久米島（久米島町）を訪問し、新型コロナウイルスの影響と離島振興に関する課題を聴取した。

党離島振興対策本部の、くぼた哲也事務局次長（参院選予定候補＝比例区）らが同行した。

一行は、町役場で大田治雄町長と面会し、コロナ禍による観光客減の影響などを聴いた。

大田町長は「人口減少の課題も深刻で、コロナ禍からの回復と産業振興が大事だ」と語った。

この後、町職員の案内で、海洋深層水研究所や久米島漁業協同組合などを視察した。

これに先立ち、一行は米島酒造株式会社（田場俊之代表取締役社長）を訪問。

田場社長は「昨秋から飲食店の営業再開によって、なんとか売り上げは回復傾向にある」と述べた。

金城氏は「県内離島に共通する課題を確認できた。

感染収束と産業発展を力強く推進する」と強調した。

【沖縄】

金城泰邦沖縄方面本部幹事長（衆院議員）は２日、党沖縄県本部が名護市で開いた新春街頭演説会に参加した。

くぼた哲也団体局次長（参院選予定候補＝比例区）らがあいさつした。

金城氏は１６日告示、２３日投票の同市長選に挑む、とぐち武豊市長（党県本部推薦）と街頭に立ち、「今年５月に本土復帰５０年を迎える沖縄の新たな発展を実現するため、名護市長選をはじめ全ての政治決戦を勝ち抜いていく」と強調した。

　公明党沖縄２１世紀委員会（委員長＝石井啓一幹事長）は２４日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、沖縄県の米軍基地内で新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生している問題を受け、感染症対策の強化を要請した。

石井委員長、金城泰邦事務局長（衆院議員）、吉田久美子党女性副委員長（同）、上原章党同県本部幹事長（県議）が出席した。

同県の米軍キャンプ・ハンセン内で発生したクラスターでは、２３２人が感染（２３日時点）。

今年９月以降、米兵らが米国出国時に検査を受けずに入国していたことが判明している。

これを踏まえ、石井委員長らは、日米両政府と同県で情報共有を図り、感染拡大防止へ協力体制を強化する必要性を指摘。

米兵らの出国時と入国時にＰＣＲ検査を実施し、水際対策を徹底することなどを求めた。

松野官房長官は、政府から米軍側に対策の徹底を申し入れ、出国時にＰＣＲ検査を実施する方針が示されたと報告し「しっかりと対策を強化する」と述べた。

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は２４日、国交省で、沖縄県名護市の、とぐち武豊市長から、沖縄北部地域の振興に向け、暫定２車線で開通している自動車専用道路「名護東道路」の整備推進などを求める要望を受けた。

公明党の金城泰邦衆院議員らが同席した。

とぐち市長は「名護市を中心とした沖縄本島北部地域のさらなる振興には、名護東道路の完成が必要だ」として、４車線化の早期実現と、北部方面への延伸、沖縄自動車道との連結を要請。

名護湾沿岸のまちづくりへの支援なども求めた。

斉藤国交相は、要望に対し前向きに取り組む考えを表明。

名護東道路の北部延伸では「早期事業化に向けて具体的なルートの検討に着手する」と述べた。

　今秋の衆院選で初当選を果たした公明党の金城泰邦氏は、２２日の衆院農林水産委員会の閉会中審査で初質問に立ち、食肉のさらなる輸出拡大に向けた取り組み強化などを訴えた。

金城氏は、２０２１年の農林水産物・食品の輸出額が初めて年間１兆円を超えたことに言及。

　要因として新型コロナの影響から米国や中国の経済が回復しつつあることを背景に、海外で人気の高い牛肉などの輸出が伸びたことを挙げた。

　その上で、輸出に必要な食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」に認定された食肉処理施設を増やすことが必要だと強調。

沖縄県には食肉処理施設が６カ所あるものの、牛についてはＨＡＣＣＰに対応した施設がないと指摘し、認定に向け「プッシュ型の積極的な支援を行うべきだ」と訴えた。

金子原二郎農水相は「輸出に向けて必要なものは積極的に対応していきたい」と述べた。

斉藤国交相はこのほど、国交省で、桑江朝千夫・沖縄市長から、地域活性化に資する交通結節点の早期実現に関する要望を受けた【写真】。

公明党の金城泰邦衆院議員、阿多利修、藤山勇一の両市議が同席した。

桑江市長は、沖縄市の交通結節点の整備がなかなか進まないことに言及。

「整備が実現されれば、公共交通の利用促進により、地域活性化につながる」と強調した。

　斉藤国交相は「要望を踏まえ、取り組んでいく」と答えた。

斉藤国交相はこのほど、国交省で沖縄県うるま市の中村正人市長らと会い、市重要政策の早期実現に関する要望を受けた【写真】。

公明党の金城泰邦衆院議員が同席した。

中村市長らは、流通加工港湾としての機能を持つ市内の中城湾港新港地区に企業集積が進んでおり、同地区の西ふ頭が過密状態にあることを指摘。

今後、就航増加が見込まれる貨物船を受け入れるため、同地区の東ふ頭岸壁延伸整備の早期実現を求めた。

このほか、中部東道路の早期事業化などを要請した。

斉藤国交相は「財政支援などでしっかりと対応していく」と答えた。