カテゴリー(公明新聞)
航路に砂利堆積、事故多発/金城氏ら沖縄・石垣市の登野城漁港で船上調査
 公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長(衆院議員)は7日、沖縄県石垣島(石垣市)南部に位置する登野城漁港を訪れ、ここ数年で海難事故が相次いでいる航路の調査を漁業関係者と船上から行った。
市議会公明党の平良秀之、石垣達也両議員が同行した。

金城氏らは、登野城漁港内にある「サクラ口航路」(延長1374メートル、幅40メートル)の実態を地元漁師の船に乗って確認。同航路は漁船が石垣島東近海へ安全に航行できるよう1985年ごろに整備されたが、約40年間で砂利などが堆積し、幅が10メートルにまで狭まった場所もあるという。

2022年9月には、サクラ口航路を午後9時ごろ航行していた漁船が座礁・転覆する事故が発生。

金城氏と調査に同行した漁業関係者の池田元さんは、「夜間になると浅瀬が確認できない危険な場所がある」と述べ、対策の必要性を訴えた。
その後、金城氏らは陸上の堤防で市水産課から話を聞いた。
新城保一課長は、19年以降に航路で発生した5件の海難事故について説明。税関が使用する110トン級の巡視船のほか、ダイビング船なども運航する状況に触れ、「海岸全体の調査が必要ではないか」と述べた。

■市議会は幅員拡張求める意見書を全会一致で可決

一方、石垣市議会は、今月3日の定例議会本会議で、登野城漁港内サクラ口航路の安全対策を求める意見書を全会一致で可決。

これには、市議会公明党の平良、石垣両議員が全会一致の可決に向け尽力した。

意見書では同航路が全体的に水深が浅く、暗礁が多くあることを指摘し、幅員拡張と、しゅんせつの早期実施を国土交通相や県知事らに強く要請している。

調査後、金城氏は「狭くなった航路と砂利がたまった状況が目視できた。船舶の大型化も指摘されているので、対策を政府に求めていきたい」と述べた。

沖縄「慰霊の日」に開催/那覇市
 ファッションやアートで平和を発信――。
沖縄戦終結から78年となる6月23日の「慰霊の日」に合わせ、那覇市で平和を願うキッズファッションショー「Pray for Peace Collection 2023 in沖縄」が開催された。同イベントの成功に向けて公明党の国会議員と地方議員が連携し、後押ししてきた。

■子どもたち約30人が出演

今回のファッションショーは、国内外で活躍するデザイナーの鶴田能史さんが主催。

ショーの主役は、沖縄の3歳から15歳までの子どもたちで、モデルやイベントMC(進行役)として約30人が出演した。
“平和への願い”が込められた特製の衣装を身にまとう子どもたちの姿に、会場は優しい笑顔に包まれた。

衣装は、子どもたちが平和に対して抱く「争いや差別がなく、皆が笑顔でいること」「いつまでも沖縄の海がきれいなこと」といったイメージに基づき鶴田さんが制作。

モデルたちは三線の演奏が流れるランウェイを歩き、折り鶴をつなぎ合わせて装飾したドレスなどを披露した。

その後、「あなたにとって平和とは」をテーマに出演者らによるトークショーを開催。

会場には、全国各地から寄せられた平和へのメッセージカード約900枚をつなぎ合わせたアート作品のほか、沖縄、広島、長崎から贈られた折り鶴などが飾られていた。

鶴田さんはこれまで、原爆忌に広島や長崎で同様のイベントを開催してきたが、沖縄での開催は今回が初めて。

鶴田さんは、「デザイナー人生の全てを懸けた。子どもたちの笑顔、きょうという日を忘れないでほしい」と、平和や命の尊さを次代につなぐ思いを込めて語った。

■公明議員、成功へ後押し

この日は、公明党の金城泰邦衆院議員と窪田哲也参院議員(共に党沖縄方面副本部長)、上原章県議、野原嘉孝、幸地わかえの両市議が参加。同イベントの開催に当たって鶴田さんと交流のある窪田氏が市議会公明党と連携し、市長につなぐなど協力。

また、幸地市議が上原県議と連携し、県教育委員会などとの橋渡し役を担い、成功へ後押ししてきた。
宮古島経済産業連合会
 斉藤国交相はこのほど、国交省で宮古島商工会議所などで構成される「宮古島経済産業連合会」(平良正樹会長)らから、物流コスト軽減に向けた新航路の整備などを求める要望書を受け取った【写真】。
公明党の吉田久美子、金城泰邦の両衆院議員、地元市議が同席した。

平良会長は、離島で輸送費がかかるため、市内の物価が高い現状を説明。物価上昇を抑えるためにも本土と宮古島を直通で結ぶ航路の必要性を力説した。

斉藤国交相は「しっかり検討していく」と応じた。

78年目の沖縄「慰霊の日」/金城氏らが献花
 沖縄は23日、沖縄戦の組織的戦闘の終結から78年となる「慰霊の日」を迎え、鎮魂の祈りに包まれた。
糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、遺族や関係者ら約4000人(主催者発表)が参列した。これには岸田文雄首相をはじめ、衆参両院議長らが出席した。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、規模を縮小して開催していたが、4年ぶりに参列の人数制限はされなかった。

追悼式に先立ち、公明党沖縄方面副本部長の金城泰邦衆院議員、河野義博、窪田哲也の両参院議員が、吉田久美子衆院議員、党県本部(代表=上原章県議)のメンバーと共に同公園内にある戦没者名を刻んだ「平和の礎」に献花。

全ての犠牲者を悼み、世界の平和回復への行動を誓い合った。

追悼式で岸田首相は、現在の平和と繁栄が犠牲と苦難の歴史の上にあることを強調し、「世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため、不断の努力を重ねる」とあいさつした。

平和の礎には今年、365人が新たに追加され、総数は24万2046人となった。

バイオマス発電所で/河野氏ら
 公明党の河野義博沖縄方面副本部長(参院議員)は22日、沖縄県うるま市にある「中城バイオマス発電所」を視察した。
金城泰邦衆院議員と金城勉県議の両同方面副本部長と地元議員が同行し、沖縄での脱炭素化について可能性を探った。

同発電所は、ヤシ殻や木材で製造された木質ペレットを燃料にし、11万世帯分の年間消費電力に相当する約5万キロワットを出力する県内最大規模の木質バイオマス発電施設。一行は、大石信哉所長の案内で高さ60メートルほどある建屋内の蒸気タービンや発電機などを確認した。

河野氏らは、大石所長と県内電力の9割が火力発電である沖縄で、再生可能エネルギーを普及させる重要性と課題について意見を交わした。

基本法見直しに向け要望/農水相に党調査会など
2023/05/26 2面
 公明党の農林水産業活性化調査会(会長=稲津久衆院議員)と農林水産部会(部会長=下野六太参院議員)は25日、農水省で野村哲郎農水相と会い、農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた提言を行った。

提言では、食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえ、食料・農業・農村政策や食料安保の抜本的強化を位置付ける法改正に向けた検討を進めるべきだと強調。

日本として食料安保の定義を明確化し、「平時からの国民一人一人の食料安全保障」を確立するとの理念を盛り込むよう要請した。

食料の安定供給に向けては、畑作物の直接支払交付金など、農業の経営安定対策の着実な実施を要望。

また、主要な課題に関する新たな数値目標の設定や、生産者らの賃上げ実現へ、適正な価格形成に向けた環境整備の必要性も指摘した。

農村施策では、中山間地域における農業支援の充実などを求めた。

野村農水相は「大変重要なものばかりだ。こうした考え方を入れていきたい」と述べた。

斉藤国交相に沖縄・うるま市長
 斉藤鉄夫国土交通相(公明党)はこのほど、国交省で沖縄県うるま市の中村正人市長らと会い、沖縄市と、うるま市を結ぶ高規格道路「中部東道路」の早期実現に関する要望を受けた【写真】。
公明党の金城泰邦衆院議員、河野義博参院議員が同席した。

席上、中村市長は、中城湾港への物流強化や、平安座島の油槽所からの燃料油輸送ルート確保に向け、中部東道路の早期実現を要請。

また、大型船の寄港増加へ、中城湾港新港地区東ふ頭岸壁の延伸などを求めた。

斉藤国交相は「しっかり対応する」と応じた。

特措法改正・延長へ課題調査/党対策本部、ティダ委
2023/05/23 1面
 公明党の離島振興対策本部(本部長=山本博司参院議員)と奄美ティダ(太陽)委員会(委員長=浜地雅一衆院議員)は19日から22日にかけ、鹿児島県の奄美群島3島を訪れ、来年3月末で期限切れとなる「奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)」の改正・延長に向けた調査活動を実施した。山本本部長、浜地委員長のほか、吉田宣弘、金城泰邦の両衆院議員、窪田哲也参院議員、県議、地元議員らが同行した。

はじめに沖永良部島に入った一行は、知名町のテレワーク用オフィスを視察した後、和泊町の下水処理施設を訪問。

町担当者は、塩害で設備の劣化が早く更新費用が大きな負担になっていると述べ、国の支援を求めた。

続いて訪れた与論島では、民間事業者が空き店舗を改修した宿泊施設を視察。

働きながら休暇を楽しむワーケーションへの対応や、宿泊施設の確保へ、空き店舗や空き家の活用が注目されている状況について関係者から話を聞いた。

その後、一行は、奄美大島で群島内の首長らと意見交換会を開き、奄振法改正に関して要望を受けた。

出席者からは、販路拡大や誘客などの観点から、「奄美群島と隣接する沖縄との連携強化が必要」といった意見が相次いだ。

山本本部長は「現場の声を法改正に反映できるよう党内で議論していきたい」と語った。



生活の安定こそ平和の基礎/沖縄のセミナーで太田常任顧問
 公明党沖縄県本部(代表=上原章県議)は15日、那覇市で政経文化セミナーを開催した。
太田昭宏党常任顧問が出席し、「沖縄の庶民が抱える悩みを解決するため、公明党は『現場』に強い政治姿勢を貫き、結果を出していく」と訴えた。

これには、金城泰邦衆院議員、窪田哲也参院議員(共に党沖縄方面副本部長)が出席し、あいさつした。

太田氏は、15日が沖縄の本土復帰の日に当たることに触れ、「少子高齢化をはじめ激しい変化に対応し、復帰51年のスタートから沖縄の発展を」と強調。

また、「暮らしの安定こそ平和の礎であり、沖縄の島々に至るまで生活が守られることが重要だ」と述べ、バランスある安全保障政策の必要性を訴えた。

上原県代表は来年の県議選をはじめ次の政治決戦を見据え、党勢拡大に全力を尽くす決意を述べた。

このほか知念覚・那覇市長らが来賓としてあいさつした。
党沖縄県本部の定期研修会

「議員力」磨き、沖縄に活力を/政府、県の23年度予算学ぶ
2023/05/14 九州・沖縄版
 公明党沖縄県本部(代表=上原章県議)は今年から「てぃーだカレッジ」(てぃーだ=沖縄の方言で太陽)と銘打った新たな研修会を定期的に開き、「議員力」を磨いている。先月開かれた会合の模様を追った。

4月29日、浦添市で開催された「てぃーだカレッジ」には金城泰邦党沖縄方面副本部長(衆院議員)が参加し、「全員で『議員力』を磨き抜き、来年の結党60年をめざそう」と訴えた。

席上、金城氏は政府の2023年度沖縄振興予算を説明。

同予算は昨年、沖縄が本土復帰から50年を迎え改正された、沖縄振興特別措置法に基づく基本方針が反映されている。
このうち、県経済の自立的発展へ「強い沖縄経済」をめざす事業や、子どもの貧困対策などに触れ、党が進める施策を訴えた。

また、多様な地域課題に対応するため、政府が市町村に交付する「沖縄振興特定事業推進費」を紹介。

金城氏は、同推進費が22年度に比べて増額したことを述べ、「今後の定例議会で(同推進費を)取り上げ、臨機応変な財源捻出に活用してほしい」と呼び掛けた。

続いて、上原県代表が登壇し、県の23年度予算について党が推進した県の新規事業を中心に報告した。

上原氏は、▽「特別高圧電力」の負担軽減▽医療的ケア児の支援拠点▽消防防災ヘリコプター整備推進(25年度運用開始予定)――などの事業が新たに盛り込まれたことを強調。

一方、学校給食費の無償化に関する予算が約500万円にとどまったことを指摘し、「玉城デニー知事が(知事選で)公約していたにも関わらず、進んでいない。引き続き、全力で取り組む」と語った。

オンラインで離島議員も参加し、質疑応答を行ったほか、糸満市の金城幸盛議員が活動報告した【要旨別掲】。

次回の、てぃーだカレッジは7月の開催を予定している。

■公明新聞活用し、政策実行/糸満市 金城幸盛議員

公明新聞に出る党の政策や主張を原動力に、地元の対策へ生かしています。

特に、デジタル人材の確保を後押しする「糸満でじたる女子プロジェクト」が2022年11月に実現でき、多くのマスコミで報道されました。

事業化までには、公明新聞を資料に市職員と議論し、紙面の内容を財源確保に活用。

23年度からは「地域女性活躍推進交付金」を財源に、一過性でない事業となりました。

今後も公明新聞で党の方針を熟知し、全国の先進事例を参考に政策実現へ力を入れます。



金城ヤスクニ(泰邦)
カレンダー
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  
サイト管理者
浦添市 金城泰邦
yasukuni0716@gmail.com