金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

　公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）は８月２９日、那覇市の党県本部で沖縄県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）から電気料金の負担軽減に関する要請を受けた。

金城泰邦党沖縄方面副本部長（衆院議員）が同席した【写真】。

席上、経済団体会議の出席者は「県経済の復活への兆しが見えてきた中で、電気料金の値上げは大きな影響がある」と述べ、県が９月末まで実施する支援策の延長を強く求めた。

金城氏は電気料金を含む物価高対策を政府と県に求め、着実に取り組む考えを示した。

　公明党の山口那津男代表は８日、那覇市で開かれた金城泰邦党沖縄方面副本部長（衆院議員）の国政報告会に出席し、「安定した自公連立政権が直面する課題を乗り越える」と力説した。

山口代表は物価高対策に関して、政府が高騰するガソリン価格を抑える補助を７日から発動したことや、電気・ガス料金の負担軽減策について１０月以降も継続する方針が示されたことを報告。

その上で「自公両党の提言が後押しとなって支援継続につながった。物価高の影響は幅広いため、生活現場の実情をよく見ながら新しい経済対策への準備をしたい」と述べた。

また「公明党は来年、結党６０年を迎える。沖縄のため、さらなる飛躍の先頭に金城氏を立たせてほしい」と強調した。

金城氏は「沖縄の新たな振興につながる仕事をして、県民の期待に応えていく」と訴えた。

報告会では、沖縄選出の自民党衆院議員らも登壇し、あいさつした。

■金城氏ら調査を基に対策推進

大型の台風６号が８月初旬に猛威を振るい、沖縄県民や観光客に長期間の停電など深刻な影響を及ぼしてから１カ月余り。

その後も台風が相次ぎ発生する中、公明党の金城泰邦・沖縄方面副本部長（衆院議員）は党県本部と連携し、現場の声を聴き、調査を重ねながら沖縄の防災力強化を進めている。

「ようやく供用開始したばかりなのに、北部地域の発展を担う港湾が、これで良いのか疑問がある」。

こう語気を強めるのは、沖縄本島北部の本部港（沖縄県本部町）を拠点の一つにする物流業者・北部港運株式会社の崎原清代表取締役社長だ。

台風６号の接近後、大型クルーズ船が寄港できる本部港岸壁のコンクリートがはがれるなど損傷した。

この岸壁は２０２２年１１月に完成し、供用を開始。

今年６月には国内クルーズ船が寄港し、地元の活性化が期待されていた矢先だった。今回の損傷で、１１月予定の寄港ができるか懸念されている。

金城氏は８月２３日、党県本部の金城勉、上原章の両県議、金城善英・名護市議と共に同港を調査。

荷役で同港を利用する崎原社長は金城氏らに、町を通じて県などに対する抜本的な対策を求めていく考えを示した。これに対し金城氏は、国土交通省に復旧を急ぐよう求めたことを報告し、現場の要望内容を政府や県に伝えることを約した。

■県内経済界や離島の実態探る

党県本部は８月２４、２５の両日、県内の経済団体や農林水産、観光事業者などを訪問し、政策要望を受ける「出前政策要望懇談会」を開催した。

このうち一般社団法人・沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）とは、災害時における那覇空港の運営を巡り意見交換。

同空港は台風６号の接近中に空港ターミナルビルを閉鎖し、混乱が続いた。

国交省は近年の自然災害の激甚化を踏まえ２０年に改正された航空法に基づき、空港管理者などへ台風を含めた災害時の空港機能確保や滞留者対策の強化などを義務化している。

席上、上原県議は県とＯＣＶＢなどの連携を明記する「県観光危機管理計画」を念頭に、「避難できない観光客らのため空港ターミナルを開放する対応が求められるのでは」と提案。

ＯＣＶＢの真鳥洋企専務理事は「従来にない停電だった。宿泊施設をはじめ関係者へアンケートを行う」と述べ、危機管理の強化策を探る考えを示した。

このほか、党県本部のメンバーは久米島、南北大東島をはじめ離島地域の台風６号による農業被害などを調査。党那覇市議団（糸数昌洋団長）、沖縄市議会公明党（阿多利修会派長）が各市長へ防災対策の充実を求めた。

　物価高騰をはじめ九州を取り巻く諸課題の解決をめざし、公明党九州方面本部は８月３１日、財務省で秋野公造財務副大臣（公明党）に対し、「国民生活を守り抜くための緊急提言」を手渡した。

提言には、浜地雅一、吉田宣弘、吉田久美子、金城泰邦の各衆院議員が出席した。

浜地氏らは、同３０日に公明党が岸田文雄首相に対し物価高対策に関する申し入れを行ったことに触れ、「九州や沖縄は全国的にガソリン価格が高く、特に離島では輸送コストが増大している」と実情を指摘。

ガソリンや電気・ガス料金などの負担軽減策の迅速かつ着実な実行を求めた。

また、防災・減災対策として、東九州自動車道など交通網の整備、流域治水の取り組みの加速化なども要望した。

秋野副大臣はガソリン価格について、９月７日からの新たな激変緩和措置を年末まで継続していくと説明。

１０月中に１リットル当たり１７５円程度の水準にしていきたいと語った。

そのほかの要望についても、「スピード感を持って対応していく」と答えた。

　国際連合大学のチリツィ・マルワラ学長（国連事務次長）は２８日、那覇市を訪れ、国連大学と同市共催の講演会に出席した。

講演会後、公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）がマルワラ学長と面会し、沖縄への平和拠点構築などで意見交換した。

知念覚那覇市長と野原嘉孝同市議会議長（公明党）が同席した。

金城氏は、党沖縄県本部として県内への国連機関誘致を推進していると説明。マルワラ学長は「国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えている」と語った。

講演会でマルワラ学長は「人工知能（ＡＩ）と経済発展」をテーマに講演し、「ＡＩの予測機能は紛争防止や気候変動など平和や環境を守ることにつながる」と強調。

その上で、沖縄には質の高い海洋研究を進める環境があることを述べた。

　台風６号が沖縄に長期間接近していた影響を探るため、公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）は６日、自宅で人工呼吸器などが必要な医療的ケア児を育てる家族と沖縄市で会い、停電期間の窮状を聴いた。地元市議が同行した。

金城氏は、人工呼吸器が必要な小学校１年生の娘を育てる崎浜漢さん宅を訪問。

崎浜さんの自宅は１日夕から３日夜まで停電と断水が続き、北谷町の宿泊施設へ避難を余儀なくされた。

同様に医療的ケア児を育てる別の男性は「４０時間の停電だった。娘が２４時間人工呼吸器が必要で親戚の家でしのいだが、予備ボンベや多くの荷物を抱えての移動は本当に厳しかった」と話した。

金城氏は「非常用電源の提供など災害時の在宅医療の維持へ必要な対策を政府や県などに求める」と応じた。

　沖縄本島が大型で非常に強い台風６号の暴風域から明けた３日、公明党沖縄方面本部の金城泰邦副本部長（衆院議員）は、沖縄県浦添市で発生した土砂崩れの現場に急行した。

上原章県代表（県議）らが同行した。

金城氏らは同市沢岻を訪れ、台風の影響により崩落した急傾斜地で、民家などへの被害は出ていない現状を確認。

金城氏は「今後の雨風が心配だ。

近隣住民らが被害を受けないよう警戒したい」と語った。

沖縄は１日からほぼ丸２日間、暴風域に入り、沖縄電力によると３日午後６時現在で１０万戸以上の停電が発生している。

台風は４日に進路を東に反転させ、再び沖縄本島や奄美大島に接近する見込み。

金城氏は「停電の影響が長引き、県民の負担が増している。離島地域を含めて現場と連携し、対策に備える」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は１９日、衆院第２議員会館で、沖縄県の石垣市議会と竹富町議会の両議長らから離島生活の課題解消に向けた要望を受けた。

吉田久美子、金城泰邦の両衆院議員、窪田哲也参院議員、地元議員が同席した【写真】。

石垣市議会は、堆積した砂利やサンゴで水路が狭くなっている登野城漁港内のサクラ口航路について、早急な幅員の拡張としゅんせつを要請。

竹富町議会は、航路運賃に対する恒久的な負担軽減策や、波照間空港の早期再開を求めた。

山口代表は「しっかり対応していきたい」と述べ、離島振興に引き続き取り組む考えを示した。