金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

　沖縄県で昨年１月から３月に、家畜伝染病の豚熱（ＣＳＦ）が発生して１年が経過する。感染が確認された養豚農場では防疫対策のための殺処分を余儀なくされ、養豚農家らに深刻な影響を与えた。こうした中、発生当初から、公明党が励ましを送り続ける農場から、新しい子豚の誕生という朗報が届いた。奮闘する農家が再建への道を歩み始めている。

■農家「心強かった公明の応援」

「これからの希望になる子豚が誕生しました」

弾む声でこう語るのは、沖縄市で喜納農場を営む喜納忍代表（３８）。経営再建をめざす同農場では、昨年夏から飼育する母豚８匹が２月末までに１０４匹の子豚を産んだ。

沖縄で３４年ぶりに発生した豚熱の感染は沖縄、うるま両市の農場１０カ所に広がり、合計で約１万２０００匹が殺処分された。喜納農場でも昨年１月、豚熱の発生が確認され、大切に育ててきた３０１２匹の殺処分を強いられた。「本当に苦しかった……」と振り返る喜納さんは、農場の防疫対策に全力を挙げた。

昨夏から、同農場内には数メートル間隔でパイプを張り巡らし、消毒体制を強化。飼料や豚の動線をはじめ、きめ細かなマニュアルを作成し、従業員への教育を徹底した。現在、農場の衛生管理を高める「農場ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認証をめざしている。

■県産食材を発信

喜納さんは、新たな取り組みにも乗り出した。地元食材を生かした飲食料を販売するキッチンカーの営業だ。昨年９月から農家仲間らの協力を得て、豚肉や野菜などこだわった食材でつくるサンドイッチ「ご地創サンド」を提供。好評を博し、販売会場は県内各地に広がっている。

キッチンカーの取り組みは地元紙やテレビでも紹介され、注目を集めている。喜納さんは「地産地消を促し、養豚業も活気づけたい」と、意気込む。

■多くの人に感謝

「３４年ぶりの発生で行政対応に混乱もあった中、公明党の力強い応援で再建への道筋が示された」と述べる喜納さん。

県内での豚熱発生の確認直後、金城勉党県代表（県議）と地元議員が喜納農場に急行し、課題を聴取した。当時、農林水産大臣政務官だった河野義博党沖縄方面副本部長（参院議員）や、金城泰邦党市民活動局次長（当時県議）も喜納さんと面会し、国と県の感染防止策や補償支援などの施策強化を推進した。

一方、沖縄、うるまの両市では公明の後押しで、予防のためのワクチン接種にかかる費用を補助する事業などが実施されている。

再感染やアフリカ豚熱（ＡＳＦ）発生の懸念を抱える喜納さんは、「多くの人のおかげで今がある。二度と発生させないためにも、防疫対策に全力で取り組み、本格的な再建をめざしたい」と、前を向いていた。