金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

　沖縄は２３日、沖縄戦の犠牲者を悼む７７年目の「慰霊の日」を迎えた。

糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県主催の全戦没者追悼式が開かれ、遺族や関係者ら３２７人（主催者発表）が参列した。

岸田文雄首相と衆参両院議長らが来賓として出席。

首相をはじめ県外からの招待者は、コロナ禍以降３年ぶりに参加した。

追悼式に先立ち、公明党の金城泰邦沖縄方面本部幹事長（衆院議員）と河野義博同副本部長（参院議員）は、党県本部（代表＝金城勉県議）の代表メンバーと共に同公園内で全戦没者の名前を刻んだ「平和の礎」に献花。

犠牲者の冥福を祈り、平和創出を固く誓った。

式典で岸田首相は、「米軍基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく。

戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの決然たる誓いを貫く」と述べた。

平和の礎には今年、５５人が新たに追加され、総数は２４万１６８６人となった。

　沖縄振興と世界の科学技術発展への貢献をめざす沖縄科学技術大学院大学「ＯＩＳＴ」（沖縄県恩納村）が、５月２２日に「設立１０周年記念式典」を開催し、県内外から参加した多数の来賓が祝った。

公明党沖縄方面本部の金城泰邦幹事長（衆院議員）と金城勉党県本部代表（県議）が出席した。

ＯＩＳＴは５年一貫制の博士課程のみで、２０１１年に設立し、翌１２年に開学した（式典は２１年の予定が、コロナ禍のため延期して開催）。

敷地面積は東京ドーム４５個分に相当する約２２０ヘクタールと広大で、現在は日本人４５人を含む５０カ国・地域の２４２人が学ぶ。

教職員（１０４８人）の４０％以上は外国人で、学内公用語は英語。約２００人の県出身者も雇用している。

■起業促進や雇用創出へ自公政権が支援続ける

式典であいさつしたピーター・グルース学長は、沖縄への国際的な大学院大学設置の構想が生まれた当初から長期的な支援を行っている自公政権に謝意を示した。

一方で、「コロナ禍の経済コストやロシアのウクライナ侵攻など不確実性と直面する今こそ、科学技術の競争優位を獲得するため、未来への投資をすべきだ」と強調。

沖縄の発展を担う多様な人材確保と地元経済界と連動した起業を促し、雇用創出を進め、日本の繁栄に貢献する考えを語った。

ビデオメッセージを寄せた岸田文雄首相は「沖縄、ひいては日本のイノベーション（技術革新）やスタートアップ（新興企業）創出を、けん引する存在になってほしい。

あらゆる政策を導入し、支援していく」と述べた。

また、０９年にノーベル化学賞を受賞したヴェンカトラマン・ラマクリシュナン博士が記念講演（ビデオ）し、米国などで新型コロナのワクチン開発が短期間で進んだ事例に触れ、科学技術による成果の大きさを示し、基礎科学研究の重要性を訴えた。

■質高い論文数、世界９位／分野超えた研究で人材輩出

ＯＩＳＴは学部を設けず、博士課程コースも一つの学問領域に限定しない「学際性」を導入し、分野を超えた研究で人材を輩出している。

英国の科学誌ネイチャーが１９年に公表した自然科学分野で質の高い論文数のランキングで、東京大などを抑えて国内の研究機関として最高の世界９位となった。

また、「こども科学教室」を行うなど地元との交流も進めている。

政府の２２年度沖縄振興予算では、約１９３億円がＯＩＳＴの運営費などに充てられている。

新しい沖縄振興基本方針でもＯＩＳＴへの「持続的で適切な支援」が明記されるなど期待は大きい。

公明党は、沖縄２１世紀委員会が中心に財政支援などを継続して推進してきた。

式典後、金城衆院議員は「沖縄発展と科学技術の振興へ、ＯＩＳＴの充実を後押ししたい」と述べた。

　下野六太農林水産大臣政務官（公明党）は３１日、農水省で沖縄県糸満市の當銘真栄市長から、漁港の護岸整備に関する要望を受けた【写真】。

當銘市長は、糸満漁港のしゅんせつ工事に伴う埋め立て予定地の護岸整備について、市が望む範囲までの整備を要請。

地域の合意形成を図るため、市と協働での事業説明会の実施なども求めた。

下野政務官は「しっかり取り組んでいきたい」と応じた。

公明党の金城泰邦衆院議員、河野義博農水部会長（参院議員）、新垣安彦市議が同席した。

　沖縄はきょう、本土復帰から５０年を迎えました。この重要な節目に「次の５０年」を見据えて党沖縄県本部は９日に「こうめい沖縄５０年ビジョン」を発表しました。

同ビジョンの内容や、沖縄の発展をめざして県民とともに奮闘してきた公明党の歩みについて、党沖縄方面本部の金城泰邦幹事長（衆院議員）に聞きました。

■新ビジョンで未来開く／平和創出、子どもの貧困解消

――「こうめい沖縄５０年ビジョン」の内容は。

金城沖縄方面本部幹事長　沖縄が直面する課題に対し、めざすべき方向性と政策を示しました。

①子どもの幸せが最優先の「人間の都」に

②アジア観光経済のトップランナーめざす

③「人間の安全保障」モデル構築で平和創出――など五つの柱を立てています【表参照】。

――優先すべき課題は。

金城　子どもの貧困問題です。沖縄の子どもの相対的貧困率は２９・９％で、全国平均（１３・５％）の２倍を超えています。

県の調査で、重点的に対策が必要な施策を県民に聞くと、４２％以上が「子どもの貧困対策」を指摘しています。

「子どもの幸せを最優先」にする視点で貧困解消を促します。

例えば、沖縄全体を国家戦略特区（仮称＝こども特区）に指定し、専門人材や財源の拡充を図り、貧困の連鎖を断ち切ります。

全国一出生率が高い沖縄を、全国で一番子育てがしやすい環境にします。

――他の取り組みは。

金城　コロナ禍で傷んだ観光産業を回復させます。

また、「デジタル」「グリーン」を柱に産業創出を進め、労働生産性を上げ、所得向上と結び付く「持続可能で強い沖縄経済」を実現します。

感染症やウクライナ侵略の危機に立つ今、沖縄から平和の潮流を起こすと決意しています。

具体的には、地上戦で辛酸をなめた沖縄に、国連機関などの誘致を進め、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のようなアジアの安全保障対話に貢献できる「平和創造の拠点」を築くことをめざします。

■現場第一主義を貫き、「２１世紀の万国津梁」を

――党県本部のこれまでの歩みについて。

金城　復帰５０年の節目に当たり、党県本部史として『県民とともに　公明党沖縄県本部５０年の歩み』をまとめました。

復帰前の１９６１年、那覇市議会で２議席を獲得し、沖縄で初の公明系無所属議員が誕生。党結党（６４年）を迎え、７０年に党沖縄県本部が結成されました。

６９年には、国会議員と地元議員らが「沖縄米軍基地総点検」を実施しています。

この総点検によって、政府も把握していない在沖米軍基地の数や核兵器の所在が判明しました。

公明党は総点検結果を基に、７１年の「沖縄国会」で、沖縄からの核兵器撤去を含む「非核三原則」を盛り込んだ付帯決議を実現させたのです。

――復帰後の活動は。

金城　基地の段階的整理・縮小や離島振興を中心に現場第一を貫き、課題解決に奮闘しました。

与野党の立場にかかわらず、県民生活向上に尽力。

例えば、１０年前の沖縄振興計画に導入された一括交付金制度は、公明党が推進してきた施策で、市町村や経済界から高い評価を受け、今後の振興策でも継続されます。

――復帰５０年を迎えての決意を。

金城　琉球の歴史を振り返ると、繰り返された争いを経て、琉球王国にまとまり、独自の交易や文化で繁栄しました。

今も県民が大事にする「万国津梁」（世界の懸け橋）の精神で４５０年の歴史を築いたのです。残念ながら、現在の沖縄は基地問題を中心に保守と革新、政府と県の対立が続き、県民生活の課題は山積しています。

本土復帰５０年の重要な節目から、県民が望む政治と生活の向上、そしてアジア・太平洋地域の発展に貢献する「２１世紀の万国津梁」を沖縄に築くため、公明党が先頭に立つ決意です。

鰐淵洋子文部科学大臣政務官（公明党）は１２日、文科省で、沖縄県糸満市の當銘真栄市長と会い、同市指定の文化財である南山城跡を国の史跡に指定するよう求める要請を受けた【写真】

。公明党の金城泰邦衆院議員、金城幸盛市議が同席した。

當銘市長は、同城跡について、中国のかつての明王朝と盛んに交易したことがうかがえる出土品が見つかるなど「貴重な歴史資産だ」と訴え、史跡への指定を求めた。

鰐淵政務官は、同市と連携し取り組む考えを示した。

　衆院沖縄・北方問題特別委員会は９日、今年３月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法（沖振法）改正案など沖縄関連５法案を全会一致で可決した。

１０日にも衆院を通過し、年度内に成立する見通し。改正案は、全国最低水準にとどまる県民所得や貧困問題など沖縄特有の課題に引き続き対応するため、期限を１０年延長。

必要に応じて５年以内の見直しも規定した。国際物流や観光拠点の整備を促す「特区・地域制度」の拡充や離島・本島北部地域の振興、子どもの貧困対策など政策課題への対応が柱で、公明党の主張を数多く盛り込んだ。

採決に先立つ質疑で公明党の金城泰邦氏は、子どもの貧困対策について、新たな施策の必要性を訴え、「質量ともに抜本的に拡充すべきだ」と強調。

西銘恒三郎沖縄担当相は、２０２２年度予算案で前年度を上回る貧困対策費を確保したとして「支援の充実に努める」と答えた。採決に当たり同委は、沖縄振興一括交付金の必要額の確保などを求める付帯決議も議決した。