金城ヤスクニ（泰邦） 公明党沖縄方面副本部長／県本部代表代行

　公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）は１１日、航空自衛隊那覇基地（那覇市）の主催で航空機の展示やフライトショーが楽しめる「美ら島エアーフェスタ」に参加した。

沖縄県自閉症協会（玉那覇仰会長）の招待で高橋真、上地崇の両沖縄市議と長浜ひろみ・西原町議が同行した。

金城氏らは、同協会が航空自衛隊と協力して、基地内飛行場に設けた障がい者専用の観覧席や、発達障がい者らが休憩できるカームダウンスペースなどを視察した。

玉那覇会長は「９組の家族が特設観覧席を希望した。人気のイベントに誰もが安心して参加できる環境が必要になる」と話した。エアーフェスタには県内外から約１万５０００人が訪れた。

金城氏は「障がい者に配慮した社会づくりをさらに進める」と語った。

　公明党戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームの金城泰邦事務局次長（衆院議員）は６日、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた、第２次世界大戦中に小笠原諸島の硫黄島（東京都）で亡くなった戦没者の遺骨引き渡し式に出席し、献花した【写真】。

式典では、戦没者遺骨収集推進法に基づいて１１月２０日から派遣された遺骨収集団の帰還に伴い、派遣期間中に収容した遺骨２９柱が、厚生労働省に引き渡された。

　日本の農林水産物・食品の輸出額が、昨年に続き今年も１兆円を大きく超える見通しだ。公明党は、農産物や食品の輸出を後押しするため、生産性向上を図る基盤強化などを推進してきた。

また、党内に「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、座長＝稲津久衆院議員）を設置。

党ＰＴは３０日、参院議員会館で設立総会を開き、農林水産業の成長産業化を進め、農林水産物・食品の輸出をさらに強力に後押ししていく方針を確認した。

冒頭、稲津座長は「近年、農林水産物・食品の輸出は好調でさらなる拡大へ期待も大きい」と強調。

将来、国内市場が縮小する一方で、海外市場は拡大していくとして、「日本が輸出拡大に向け力を入れる時代に入ってきた」と訴えた。

さらに、農林水産業従事者の減少などの課題を乗り越えるためにも、輸出促進に重心を置く必要性を力説し、「日本の経済構造を強靱化させる意味でも、国家的なプロジェクトだ。

党としても、しっかり進めていきたい」と語った。

設立総会では、農林水産省が今年１～９月の輸出額について、円安の影響により外国市場での競争力が高まったことや、ＥＣ（電子商取引）販売などが堅調だったことで、９９６６億円と過去最高だった昨年よりも総額が伸びていると報告。

品目別では、前年同期比でホタテ貝が約５割、日本酒やイチゴが約３割増えるなど大幅に増加していると説明した。

今後の課題として、輸出向けの生産を行う産地の育成や、販路開拓に向けて、産地ごとではなくオールジャパンで効果的なプロモーション（宣伝活動）を行うことなどを挙げた。

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同ＰＴの体制は次の通り。

▽座長　稲津久

▽副座長　横山信一

▽事務局長　河野義博

▽事務局次長　下野六太、庄子賢一、金城泰邦

　公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）は２６日、沖縄県豊見城市で党同県本部（代表＝上原章県議）の女性局と青年局が開催した「オレンジリボン街頭演説会」に参加した。

金城氏は、今月８日に公明党が発表した「子育て応援トータルプラン」の施策を示し、「子育てに希望を感じられる仕組みをつくる」と強調した。

上原県代表は県内の虐待件数が増加傾向にある実態を述べ、「若者や子育て世帯への支援策を強化し、虐待のない沖縄をめざす」と訴えた。

仲田政美豊見城市議と宮城恵県女性局次長（ともに同市議選予定候補）が市議選に挑む決意を示した。

　公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）は１４日、那覇市内で国政報告会を開催し、「地元議員や各首長とのネットワークで振興策を力強く進め、沖縄を元気にしていく」と力説した。席上、金城氏は今年度第２次補正予算案に触れ、「沖縄の防災・減災、国土強靱化のための約１２０億円が盛り込まれている。

予算の早期成立と税制を含む施策実現へ全力を挙げる」と語った。会合では、知念覚那覇市長、松本哲治浦添市長、徳元次人豊見城市長が登壇したほか、県経営者協会の金城克也会長が公明党への謝意を示した。

　公明党の金城泰邦沖縄方面副本部長（衆院議員）は先ごろ、沖縄県糸満市と八重瀬町などを流れる報得川（２級河川）を視察し、氾濫を防ぐ整備事業について関係者と意見を交わした。金城幸盛・糸満市議と砂川泰秀・八重瀬町議が同行した。

一行は、八重瀬町の石川勝弘副町長らの案内で町内流域を視察し、今夏の豪雨時に農作物が浸水した被害状況などを聞いた。

キャベツ農家の金城敏也さんは「６０００坪の畑のうち約４０００坪が水没した」と述べ、復旧のための土地整備などの負担を語った。

町は、県が２０１４年度から行う河川整備の早期実施を要請しているが、予算確保などが難航。

２３年度完了予定の事業の遅れが懸念されている。

要望を聞いた金城衆院議員は、国と県へ早期整備を促す考えを示した。

　公明党の山口那津男代表は６日夜、沖縄県浦添市で開かれた党沖縄県本部大会に出席し、「沖縄に『公明党ここにあり』の姿を示していきたい」と訴え、同県本部の新出発に対して決意を述べた。

党沖縄方面副本部長の金城泰邦衆院議員、河野義博、窪田哲也の両参院議員も参加した。

山口代表は、沖縄出身者が世界各国で活躍しながら交流を続ける絆の強さに言及し、「世界が混乱する中で、万国津梁（世界の懸け橋）のネットワークを生かし、沖縄が対話による平和構築の先頭に立っていくことを期待している」と語った。

一方、政府が取りまとめた総合経済対策に、公明党の主張で電気代、ガス代の負担軽減や妊娠期から０～２歳の子育て支援策の拡充などが反映された経緯を述べ、「今後も、大衆の声を敏感にキャッチしながら政策を実現していく」と強調した。

新任あいさつに立った上原章県代表（県議）は「立党の原点、精神、歴史を胸に刻み、議員全員が『地域の柱』となり、強靱な沖縄県本部を構築していく」と力説。また、糸数昌洋県幹事長（那覇市議）は、２０２４年の結党６０年をめざし、県本部が取り組む活動方針などを発表した。

　２０１９年に全焼した首里城正殿の復元を進める整備工事の起工式が３日、沖縄県那覇市の首里城公園で開催された。

公明党沖縄方面副本部長の金城泰邦衆院議員、窪田哲也参院議員が党県本部の金城勉代表、上原章幹事長の両県議と出席し、２６年完了予定の正殿復元へ決意を新たにした。

起工式では「首里城復元に向けた技術検討委員会」の高良倉吉委員長（琉球大学名誉教授）が登壇し、約３０年にわたる「平成の復元」完了直後に発生した首里城火災に言及。

その上で、「沖縄県民だけでなく本土や海外の人が悲しんだ。

一日も早い再建を願って、物心両面から支援した多くの人の思いを感じながら新しい『令和の復元』を加速させる」と述べた。

内閣府は今後の復元作業について、正殿遺構がある場所に工事を円滑に進めるための「素屋根」を今年度内に建設する計画を発表。

また、「平成の復元」以降に得た新しい知見を復元作業に反映させる方針を示した。

１９年１０月３１日未明に起きた火災で首里城正殿を含む９棟が焼失。

公明党は火災後、金城衆院議員（当時県議）らが現地調査を基に早期復元へ向けた要請を政府に行ったほか、防火対策などを強化する県の第三者委員会の設置を強力に進めた。

金城、窪田両氏は「沖縄の魂である首里城の復元で多くの人に力を与えられるよう、今後も後押ししていく」と語った。

　公明党の山口那津男代表は２日、国会内で、１０月２３日投票の那覇市長選で党沖縄県本部などの推薦を受け、初当選した知念覚氏の表敬を受けた【写真】。

西田実仁選挙対策委員長、党沖縄方面副本部長の金城泰邦衆院議員、河野義博参院議員が同席した。

席上、知念氏は「選挙中、心が折れそうな時も、公明党の皆さんからの声援が支えになった」と謝意を表明。

山口代表は、市政の発展へ協力していく考えを示し、今後の活躍に期待を寄せた。

　公明党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）は１９日、沖縄県庁を訪れ、ロシアの侵略に伴うウクライナ避難民の受け入れ支援に関する要請を県に対して行った。

金城泰邦衆院議員らが同席した。

席上、避難民受け入れに関する相談窓口の一本化や避難民の就労支援など４項目を要請した。

金城衆院議員は「受け入れに協力した県営団地の自治会長が必要な家財などを準備した」と実態を指摘。

その上で、自治会をはじめ協力先の負担軽減へ、対応強化や丁寧な情報発信を強く求めた。

応対した照屋義実副知事は「今後も受け入れが続く可能性があるため、窓口整備など全庁連携して取り組む」と述べた。