これを踏まえ、石井委員長らは、日米両政府と同県で情報共有を図り、感染拡大防止へ協力体制を強化する必要性を指摘。
松野官房長官は、政府から米軍側に対策の徹底を申し入れ、出国時にPCR検査を実施する方針が示されたと報告し「しっかりと対策を強化する」と述べた。
とぐち市長は「名護市を中心とした沖縄本島北部地域のさらなる振興には、名護東道路の完成が必要だ」として、4車線化の早期実現と、北部方面への延伸、沖縄自動車道との連結を要請。
斉藤国交相は、要望に対し前向きに取り組む考えを表明。
金城氏は、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて年間1兆円を超えたことに言及。
金子原二郎農水相は「輸出に向けて必要なものは積極的に対応していきたい」と述べた。
港湾の岸壁延伸の早期実現求める
公明党の金城泰邦衆院議員が同席した。
中村市長らは、流通加工港湾としての機能を持つ市内の中城湾港新港地区に企業集積が進んでおり、同地区の西ふ頭が過密状態にあることを指摘。
このほか、中部東道路の早期事業化などを要請した。
斉藤国交相は「財政支援などでしっかりと対応していく」と答えた。
去った12月22日に農林水産委員会閉会中審査にて
初質問に立たせて頂きました。
YouTubeにアップさせて頂きましたので、興味がありましたらご覧ください。
〇質問内容
1,HACCP(ハサップ)について
今月、2021年に「日本の農林水産物・食品」の輸出額が初めて年間1兆円を超えることが公表されました。新型コロナウイルス感染の影響からアメリカや中国の経済が回復しつつあることを背景に、海外で人気の高い牛肉などの輸出が伸び、全体をけん引したと分析されています。公明党も、農産物・食品の輸出後押しのため、生産性向上を図る基盤強化などを推進してまいりました。
我が故郷 沖縄は、子牛の生産が全国第4位の状況であります。
海外で人気の高い日本のブランド牛の産地に、沖縄から子牛を出荷しています。沖縄は日本のブランド牛生産を下支えしています。日本の農産物・食品の更なる輸出拡大のためには、沖縄における子牛の増産と肥育農家の育成が必要と考えます。
そのための対策の一つとして「食肉の輸出に関するハサップ(HACCP)等に係る施設認定」等を推進する必要があります。
食肉の輸出拡大のために、輸出のためのハサップに認定された屠畜場・
食肉センターを増やすことが必要です。政府はハサップ支援法を制定し屠畜場・食肉センターのハサップ認定に取り組んでこられました。
現在、沖縄県の食肉処理施設は6か所ありますが、
牛について輸出用ハサップ認定がひとつもなされていません。食肉処理施設についてひとつでも多くの施設が牛の食肉輸出のためのハサップ認定施設となることにより、沖縄の食肉輸出が増えることは間違いありません。
そこで農林水産大臣にお伺い致します。農林水産省として、屠畜場、食肉センター等 食肉処理施設が輸出用ハサップ認定施設となるよう
プッシュ型の積極的な支援を行うべきであります。ご所見をお伺い致します。
2,牛のエサの価格について
牛の餌の価格について質問致します。
沖縄の牛に対する配合飼料について、農林水産省の「国内における農業資材の
供給に関する調査」において、令和2年3月時点のアンケートの結果は、
肉牛肥育用配合飼料の購入価格は1トンにつき最小価格40425円、最大価格68180円、平均価格53350円となっています。また沖縄県の配合飼料流通価格の推移の公表資料では令和2年4月本島流通価格は63404円です。
比較しますと、沖縄本島の配合飼料価格は農林水産省調査の平均価格より1万円強高く、
最大価格に近い価格となっています。
「配合飼料価格安定制度」また「肉用牛肥育経営安定交付金、通称牛マルキン」この二つの制度はセーフティーネットとしては必要不可欠ですが、飼料費用の地域的な不均衡の是正には資するものとは言えません。
餌代について地域的に価格に差が生じていると思われます。実態把握のための取り組みが必要と思われます。そのことについて農林水産省のご見解をお伺い致します。
競技用の車椅子を使い、障がいの有無に関わらず誰でも参加できて、楽しめる「車椅子ソフトボール」の体験会がこのほど、沖縄市コザ運動公園の駐車場で行われた。
車椅子ソフトボールは、1チーム10人制で攻守ともに競技用車椅子に乗ってプレーする。
同協会はパラリンピックへの正式種目入りをめざす。
体験会は、同協会の選手と交流があり、車椅子で生活する宮城千恵子さんから相談を受けた公明党の高橋真市議が市に要望し、開催が実現。
体験会後、金城氏は「障がい者が身近な地域で、スポーツに親しめる環境整備を進めたい」と語った。
JA北海道中央会は、テンサイとバレイショの安定した生産・供給に向けた支援を要望。
これに対し、河野部会長は生産者が意欲と希望を持てるよう「しっかり取り組む」と応じた。
一方、党農水部会の稲津久顧問(衆院議員)、河野部会長は1日、都内で開かれた3道県JAなどが主催する集会に出席し、あいさつした。