（北斗七星） #公明新聞電子版 2024年10月22日付 komei.or.jp/newspaper-app/
公明党を持ち上げているわけではない。月刊「公明」１１月号に掲載した、政治学者・蒲島郁夫氏のインタビュー「喜々と政治に参加する公明議員の姿には希望がある」についてである
◆東京大学教授から熊本県知事に転身し、今年４月まで４期１６年を務めた氏にとって、公明党は“頼もしい存在”だった
◆例えば２０１６年の熊本地震。「公明党が迅速に動いてくれ、高齢者や子育て世帯など弱者に寄り添い、励まし、支援物資確保に奔走してくれた」。石井啓一代表は当時、国土交通相として現地に足を運び、阿蘇大橋や俵山トンネルの復旧などを国の直轄事業として代行することを決定した。この点は「関係者間の合意形成など大変な政治手腕を必要としますが、歴代の国交相の能力と公明党の努力がなければ、その壁を突き破ることは難しかった」と述懐する
◆さらに国交省については「弱者にしっかり寄り添う公明党が国交相を担うようになってから、機動性に乏しかった災害対応に迅速性と柔軟性が出たと感じています」と
◆県民の命と暮らしを預かっていた前首長の高い評価である。公明党の勝利こそ確実な防災・減災対策だ。「頼りになる公明党」を声を大にして訴えたい。（花）
■（北斗七星） #公明新聞電子版 2024年10月16日付 komei.or.jp/newspaper-app/
今回の衆院選の意義について、石井啓一代表は「どの政党、候補者が本気で政治改革をやろうとしているのか。政治改革の本気度が問われる選挙になる」と強調する
◆自民党派閥の政治資金問題で、公明党は政治資金規正法の改正をリード。いわゆる「連座制」の強化を実現。政治資金収支報告書に関する「確認書」の提出を政治団体の代表者（議員）に義務付け“会計責任者がやった”との言い訳を許さないようにした。政治資金をチェックする第三者機関の設置も明記した
◆これまでも一貫して改革を進めてきた。１９９９年の政規法改正では政治家個人への企業・団体献金の禁止を実現。２００７年には１円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける改正の推進。議員が行政などへの“口利き”の見返りに報酬を得ることを禁じた「あっせん利得処罰法」の成立（２０００年）にも尽力した
◆衆院選の重点政策には政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途明確化と公開、未使用分の国庫返納を掲げ、実現へ全力を尽くす
きょうから期日前投票が始まりました。＃比例区は公明党
