きょうから11月(霜月)
11月初旬
(市民と議会を結ぶ架け橋)上野原市「議会だよりNo.67」を発行しました。
既に、市民の皆さまのお手元にお届けされていると思います。
今号の特集
「うえのはらで頑張る人」は、市内の子育てサロン(6ヶ所)を取材させていただきました。
山梨県がまん延防止等重点措置の対象となった時期で、直接インタビュー等が出来ませんでしたのでアンケート用紙を作成し質問項目に記載していただく形で取材をしました。
写真は、「まん防」解除後に開催した2ヶ所のサロンで撮らせていただきました。
一日も早くコロナが収束し、安心して集いの場が確保出来ることを願い、子育てママ達からお寄せいただいた声を実現できるよう、議会として出来ることから努力していきたいと思います。
2日遅れの投稿
10月23日(土)
コロナワクチンといえば公明党 #公明新聞電子版より
♦️新型コロナウイルス感染収束のカギとなるワクチン接種が全国で進み、政府によると２２日公表分で国民の６８．６％が２回接種を完了しています。公明党はワクチンの確保をはじめ、希望者への円滑な接種などを強力にリードしてきました。主な実績を紹介します。
■（海外品確保の道開く）識者「公明が日本救った」
命を守る効果が高い海外開発のワクチンの確保へ道を開いたのは公明党です。
昨年７月、公明党の参院議員が国会質問で、海外ワクチンを確保するための予算措置について訴え、当時のいなつ久厚生労働副大臣（公明党、衆院選候補＝北海道１０区）が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明。財源確保の見通しが立ったことで、政府と海外製薬メーカーとの交渉が一気に進展しました。
北海道医療大学の浅香正博学長は「二人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（本紙８月１日付）と評価しています。
■（接種完了Ｇ７で３位）国・地方一体で事業推進
公明党は、接種が全国で円滑に進むよう、国会・地方議員が一体となり、各自治体の接種事業の強化を推進しました。その結果、当初は欧米に比べて遅れていた接種状況が改善。接種が完了した人の割合は、２０日現在、先進７カ国（Ｇ７）で第３位にまで浮上しました。
接種の加速化に向けては、岡本みつなり前衆院議員（衆院選候補＝東京１２区）が自衛隊の活用を提案し、国の大規模接種センターの開設につなげたほか、各地域でも公明党が、接種会場への高齢者の送迎など、きめ細かい実施体制の構築を訴え、実らせました。
■（無料化を提案し実現）１２月開始予定の３回目も
ワクチン接種費用の無料化をリードしてきたのは公明党です。インフルエンザなどのワクチン接種は原則、自己負担が求められますが、公明党は昨年９月、コロナは全ての人に影響が及ぶとして、国が接種費用を全額負担するよう政府へ提言。同１２月には、無料接種の根拠となる改正予防接種法が公明党の推進で成立しました。
さらに、今月１２日の衆院代表質問では石井啓一幹事長（衆院選候補＝比例北関東ブロック）が、ワクチンの効果持続に向けた３回目接種の無料化を要請。これに対し、岸田文雄首相は「全額公費負担で行う」と明言しました。
政府は、１２月にも接種を開始する予定です。
■（国産品開発を後押し）政府戦略に要望内容反映
感染の“第６波”に備えて公明党は、国産ワクチンの早期開発と実用化を強力に後押ししています。
政府が６月にまとめた「ワクチン開発・生産体制強化戦略」では、公明党が４月に政府へ提出した要望が色濃く反映。世界トップレベルの研究開発拠点形成や、国際的な合意にのっとった上での薬事承認の迅速化などが明記されました。
昨年７月には、当時、党新型コロナ感染症対策本部長だった斉藤てつお副代表（衆院選候補＝広島３区）らが厚労相に対し、国産品の開発支援の強化などを提言。国内外で開発が進むワクチン確保へ、必要な予算を十分に確保するよう求めていました。
