12月16日(木)
核廃絶への活路開け／禁止条約会合、オブザーバー参加も／党推進委で山口代表 #公明新聞電子版より
山口代表は、核軍縮に向けた対応で日本がＮＰＴを重視している現状に触れ、「ＮＰＴ運用検討会議で核保有国に働き掛けることは大事なことであり、ぜひ活路を開いてもらいたい」と力説した。
その上で、非保有国に対する働き掛けでは、ノルウェーとドイツが核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加を表明したことについて「核保有国と同盟を結んでいる国がオブザーバー参加を表明したことは画期的だ」と評価。「日本も非保有国に対する働き掛けを行うべきであり、その具体的なあり方は、日本政府がオブザーバー参加を行うことだ」と訴えた。
12月14日(火) No.２
#公明新聞電子版より
（衆院予算委公明党の質疑）マイナポイント利用円滑に／中小企業、補助金で経営の足腰強化／竹内政調会長が質問に立つ
◆岸田首相は「公明党が子育て・教育を国家戦略として捉えるべきだという考え方に強く共感する」と表明。岸田内閣として「子育て・教育支援は最重要課題の一つである」として、安定財源の確保を幅広く検討していく考えを示した。
◆１８歳以下の１０万円給付で首相「年内一括も選択肢」
岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。
12月14日(火) おはようございます。
昨日の一般質問終了後、議員全員協議会が行われ、追加議案の説明を受けました。
一般会計補正予算（第7号）
①住民税非課税世帯等臨時特別支援事業(3億0930万円)
住民税非課税世帯に10万円を給付
給付時期：準備が整い次第(2月以降に確認書を送付予定)
②子育て世帯等臨時特別支援事業(1億3102万5千円)
0歳～高校3年生の子どもの親に5万円を支給。
12月24日に対象者に送金される予定です。
・児童手当受給者は申請不要です。(通知を送付済み)
・子どもが高校生のみの世帯や公務員で児童手当受給世帯は申請が必要です。(通知済)
最終日(15日)に上程され、質疑後に討論、採決が行われます。
