こんにちは。

今年の３月の議会で「女性デジタル人材」について取り上げました。

きっかけは、経済産業省が発表した２０３０年にはデジタル人材が約７９万人不足するとのことでした。コロナ禍において、世界と比べてデジタル分野の遅れは明らかとなり、今後、国としても積極的にかつ力強く進めていかなくてはなりません。

また、コロナ禍で影響を受けたのが女性との声もあり、女性のデジタル人材の育成は、今後、雇用状況の改善や活躍推進に直結していくと考えます。

当局からも女性のデジタル技術向上に向けた取り組み、デジタル人材の育成に努めていきたいとの答弁を引き出すこともできました。

今回、公明新聞（８月１８日付）にて、先進事例が掲載されましたので、ここに紹介させていただこうと思います。

 

〜先進的な取り組みから〜

■（兵庫・豊岡市）受講生、ネット販売で起業

　兵庫県北部に位置する豊岡市では、２１年度から「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」を実施している。「デジタルマーケティング」とは、インターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法だ。

　講義を担うＩＴ企業「ノヴィータ」（本社・東京都）の小田垣栄司会長は「デジタルマーケターの分かりやすい職種はネットショップの店長。受講生には自分が作ったり仕入れた物を売りたいという人が多い」と語る。

　昨年度の受講生Ａさん（３５）は飲食業などを経て、１９年にアクセサリーをネット販売するセレクトショップを立ち上げた。「独学でやっていたが、セミナーを受けて利用者の目線で文章や構成を意識できるようになった」と語るＡさん。以前よりホームページやＳＮＳへの反響が増えたという。その他の受講生も、ネット販売で起業したり、会社に就職するなど進路が広がった。

　今年度のセミナーでは、週２、３回（１回３時間程度）のオンライン講義を５カ月間受講する。録画された授業を視聴する「オンデマンド式」のため、好きな時間に勉強できる。月１、２回程度、対面形式も実施する。

　対象者は市内在住で家にノートパソコン、ネット環境のある女性で、受講料は無料。今年度は３０～５０歳代の１０人が選ばれた。財源には国の地域女性活躍推進交付金と、ふるさと納税を活用している。

■（愛媛県）人気技能をオンライン学習

　「デジタルと女性は相性がいい」。そう強調するのは、女性デジタル人材の育成と就労支援を行う株式会社ＭＡＩＡの月田有香ＣＥＯ（最高経営責任者）だ。

　ＭＡＩＡは５月、少額融資で個人の自立を促す「グラミン日本」と、世界的ＩＴ企業「ＳＡＰ社」（本社・ドイツ）の日本法人の３者で「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を設立。愛媛県と連携協定を締結し、３年間で５００人の育成をめざす「愛媛でじたる女子プロジェクト」を開始した。

　対象は県内在住の女性で、受講料はコースで異なるが１０万円程度。経済的に厳しい場合は、グラミン日本から低利・無保証で融資を受けられる。

　第１期生として２２人が選考され、約４カ月間にわたるオンライン学習が始まっている。ＩＴの基礎などを学んだ後、３コースに分かれて専門的技能を身に付ける。このうち「ＳＡＰコース」では、国内外でトップクラスのシェアを占めるＳＡＰ社の企業向け業務システムの導入や運用サポートについて訓練を受ける。

　月田ＣＥＯは「ＳＡＰエンジニアは人材の奪い合いで単価が高い。テレワークで、地方にいながら東京の案件を受けることもできる」と話す。

　受講後は、各自の能力や希望に応じて業務案件を紹介し、業務が始まってもＭＡＩＡが丁寧にサポートを行う。初心者でも安心して経験を積んでいける仕組みだ。

■公明の提案で政府が官民連携へプラン策定

　政府の「女性デジタル人材育成プラン」では、コロナ禍で厳しい状況の女性が就労に直結するデジタルスキルを身に付けることを目的に掲げた。

　具体的な取り組みとしては、

①デジタルスキル習得支援

②デジタル分野への就労支援

③全国への横展開に向けた周知・啓発

――の三つを柱とし、活用できる国の関連施策を明示。官民連携で３年間集中して推進し、３年後に効果を検証してプランを見直す。自治体や企業向けの「事例集」も別途公表した。

　同プランの策定を強力にリードしたのが公明党だ。昨年の衆院選重点政策で女性デジタル人材育成の推進を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会で政府に実現を迫った。

　国会質疑で何度も、このテーマを取り上げてきた竹谷とし子女性局長（参院議員）は「今回のプランは女性の経済的自立に向けた大きな一歩となる」とした上で、今後については「公的職業訓練でデジタル分野を拡充させたり、地方自治体の先駆的な取り組みを支援するなど国の施策のさらなる強化をめざしたい。地方自治体での取り組みが特に重要になるので、全国の地方議員と連携して後押ししていきたい」と語っている。 （記事はここまで）

女性デジタル人材が増えることで、子育てや介護など、時間の制約がある方や自宅から外出することが困難な方が、短時間勤務で良い報酬が得られる可能性が広がると考えます。

デジタルを学ぶ機会の提供からになるとは思いますが、就労までをパッケージにしていくプラットフォームの構築を目指して取り組んでいきたいと思います。

 

こんにちは。

遅くなりましたが、第２回定例会の一般質問及び活動報告をまとめた議会報のデータを紹介させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

R04_6月議会報

よろしくお願いいたします。

 

こんにちは。

今回の一般質問について記したいと思います。

 

件名１、こども政策について

・子育て支援における体制と高校３年生までの医療費助成の拡大。

件名２、グリーン社会の実現について

・ゼロカーボンシティへの取り組みとして、山武市との連携やシェアサイクルについて。

件名３、安全で安心な学校生活について

・通学路の安全対策における取り組みについて。

件名４、路線バス利用者の利便性向上について

・バス停留所について。

以上が主な内容になります。

今回は、ほぼ市民の方々から寄せられたご要望に基づく内容となりました。質問として取り上げることで、当局の見解を認識し、ご要望に応えられるよう丁寧に取り組んでいきます。

次回以降、各質問を掘り下げてご紹介したいと思います。

 

こんにちは。

今回は「日本を、前へ。公明党３つの挑戦」をご紹介します。

 

公明党３つの挑戦とは

①経済の成長と雇用・所得の拡大

②全世代型社会保障の構築、子育て・教育を国家戦略に

③国際社会の平和と安定

 

山口代表が分かりやすく解説

「公明党３つの挑戦」について山口代表が分かりやすく解説している動画を紹介します。５分余りでまとまっていますので、是非、ご覧いただきたいと思います。

「日本を、前へ。」

 

まずは私自身から、前へ。

 

こんにちは！

６月３日、浦安市議会第２回定例会が開会しました。

「子育て世帯生活支援特別給付金」が可決へ

初日に子育て支援策の議案として、低所得のひとり親の子育て世帯、及びふたり親で住民税非課税世帯に対して、児童１人あたり一律５万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」が審議され可決成立しました。

全国の公明議員が、国民生活総点検運動を展開

この給付金が決定された経緯をご紹介します。

長引くコロナ禍とウクライナ情勢による物価高騰等から国民生活や経済活動を守るため迅速に行動した公明党は、３月１７日に「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置、３月２８日には、第１弾の緊急提言を政府に提出。

さらに全国の公明議員が生活者や事業者などに実情を聴く「総点検運動」を展開し、あらゆる分野での影響が判明しました。

２度に渡り、岸田首相に提言を申し入れ

そこで、４月１４日、現場の声を取りまとめた「新たな経済対策に向けた緊急提言の第２弾」を岸田首相に申し入れました。４月２６日、政府は公明党の主張が随所に反映された「総合緊急対策」を決定し、この特別給付金が盛り込まれました。

手続きについて

児童扶養手当受給者は、申請不要、その他の対象者は、６月１３日から申請開始です。

これからも小さな声に耳を傾け、公明党のネットワークとチームワークで国民生活を全力で守ってまいります！

昨日（６月３日）、市川市文化会館にて、公明党市川総支部時局講演会を開催しました。

開場前の夕刻には、強雨に突風、そして雹（ひょう）が降るといった悪天候に見舞われました。そのような中でも多くの方にご来場いただき、会場満員となりました。あらためて、心より御礼申し上げます。

 

今回の時局後援会には、今夏の参議院選挙、全国比例区の予定候補「竹内しんじ」頑張れ！との思いで、多数の来賓を賜りました。友党自民党からは、渡辺代議士、そのうら代議士、猪口選挙区予定候補、臼井選曲予定候補、そして内田浦安市長、宮坂県議会議員が駆けつけてくださいました。

 

竹内しんじ参議院議員予定候補からは、国政報告や実績を丁寧に報告させていただきました。平木千葉県本部代表からは、国際情勢において公明党の役割、困難な時代にこそ公明党の必要性を訴えさせていただきました。

 

安心、希望の未来を開くために、前へ、また前へと歩みを進めていきます。

 

 

 

 

こんにちは。

本日（５月２３日）付けの公明新聞７面に掲載されましたので、ご紹介させていただきます。

５月１７日、公明党浦安市議団は「物価高騰」から市民を守るため「緊急要望書」を内田市長に提出しました。

＊＊記事全文はこちら＊＊

千葉県の浦安市議会公明党（中村理香子幹事長）は１７日、市役所内で内田悦嗣市長に対し、地方創生臨時交付金の活用で物価高騰に伴う学校や保育所などの給食費の値上げをしないよう求める緊急要望を実施した。

　内田市長は前向きに検討する考えを示した。

 

◉緊急要望書を提出することとなった経緯

公明党は３月に「国民生活総点検事業」を全国で実施し「物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた提言」を政府に提出しました。

そこで政府は、総合緊急対策として、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、１兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりました。この予算は、各自治体の判断で、様々な事業に活用できます。

そこで、その予算を「子育て世帯への負担軽減につながるよう活用していただきたい！」との思いを込めて、緊急要望をいたしました。

【緊急要望書の主な内容】

学校給食における食材費等の高騰に伴う保護者負担の軽減

同様に、未就学児に関わる給食費への保護者負担の軽減

高校３年生までの医療費助成の対象年齢の拡充

これらの要望がカタチとなるよう全力で取り組んでまいります！

こんにちは。

今回は「リトルベイビーハンドブック」についてご紹介します。

早産などで小さく生まれた赤ちゃんの成長の記録は、通常の母子健康手帳では記入が難しく、記録が途絶えるなど、母親にとって精神的な不安も強くなっています。

「リトルベビーハンドブック」とは、低出生体重児向けの母子手帳になります。

 

小さなからだ、大きないのち

このたび、低体重児のお母さんの声に寄り添いながら、「リトルベビーハンドブック」作製の実現に取り組む公明党議員を通して、約１０分のショートムービーができました。是非ご覧下さい。

きっと、何かしら感じていただけるものがあると思います。

 

 

本年は、「大衆とともに」との立党精神が示されてより６０周年の節目になります。

この動画を見て、あらためて立党精神を具現化することの大切さを感じました。

こんにちは。

浦安市は令和２年７月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、取り組みを進めています。

本日浦安市議会は、視察のため千葉県山武市に行ってきました。千葉県のコーディネートにより、山武市とは今年の３月２３日に「浦安市と山武市の連携による森林整備の実施に係る協定」を締結しました。協定の事業内容は、森林の保全および地球温暖化対策の推進、また相互の交流促進を図ることを目的としています。

 

今回の協定締結は、CO2排出量の相殺だけではなく、山武市の特産である杉材を使用した製品を市民に還元することも含まれています。

山武市内の山林面積は市域の約２７％で、ほとんどが人工林だそうです。そのうち８５％「山武杉」とのことです。「山武杉」は船材や建具材として利用。

現状、国産材の価格低迷、林業後継者不在により、整備された森林が減少傾向にあります。森林整備をすることで、森林保全はもちろんのこと地球温暖化対策にも繋がっていきます。

 

『調査なくして発言なし』

森林整備における実態を視察しました。なかでも「間伐」に関する現場を見ることができました。

間伐前は隣接する樹々の枝葉が重なることで、相互に成長を阻害してしまいます。また林の中に光が入らず鬱蒼としています。

 

 

 

間伐後は適切な間隔で間引きしますので、樹々は枝葉を広げることができ健全に育ちます。また酸素の発生も良くなると伺いました。

視察を終えて、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、一人ひとりが自分ごととして捉え出来ることから取り組むことが重要です。さまざまな機会を得て地球温暖化について考えるきっかけを創出することも重要です。そのような点においても有意義な視察になったことは言うまでもありません。

今回の視察を契機に、知恵を出しながら継続した取り組むよう決意をいたしました。

 

 

最後に、今回の視察を快く受け入れていただいた山武市松下市長をはじめ職員の皆様、そして議員の皆様に心より感謝申し上げます。

 

 

 

こんにちは。

ゴールデンウィークは、関西に行ってきました。

３年ぶりに、前職の神戸にある店舗へ。懐かしい元同僚と近況を交わしました。厳しい経済状況の中で、またコロナ禍で対面販売が難しい時期の苦労談など多岐に渡りました。立場は違えど、何かあれば声をかけてほしいとお願いいたしました。忙しいなか、対応してくれて本当に感謝です。

 そのあと、神戸市内の元同僚の自宅を訪ねました。急な訪問にも快く迎え入れていただきました。近況を交わす中で、話はヤングケアラーに。元同僚のお母様は亡くなっているのですが、車椅子生活で元同僚がケアをしていたことが判明しました。まさしく「ヤングケアラー」だったことが分かりました。

最近の調査で「ヤングケアラー」は小学生の１５人に１人。さらに当人たちは、自身がヤングケアラーとの自覚がない子どもたちが多いとのことを話しました。

元同僚は、自身の体験から『あきらめている子たちがほとんどだと思う。私もそうだった』と話してくれました。

私は、この話を聞いてハッとしました。調査によるエビデンスは大切です。その上で「声を聴くこと」はさらに重要です。

ヤングケアラーにスポットライトを当て、決してあきらめることなく、サポートをすることが政治の責任です。

懐かしい再会によって、大切なことを学ぶことができました。

本当に感謝です。

ここからのアクションが肝要と言い聞かせて進んでいこうと思います。