１０月は「食品ロス削減月間」になります。

そこで、食品ロス削減について分かりやすい新聞記事を見つけましたので、ここに転載させていただきます。

※※※新聞記事はここから※※※

 

今定例会で取り上げました一般質問を紹介します。

件名２、気候変動対策について

公用車のEV化について

世界の自動車業界では、近い将来、販売する自動車を電気自動車に転換していくとの発表が相次いで報道されている。

このような自動車業界の動向に併せて、最近では、電気自動車を公用車として、庁舎周辺の駐車場に設置し、地域住民とのカーシェアリングを行っている自治体も少しずつ増えている。

そこで、公用車のEV化を検討する時期が到来していると考え、市の見解を伺った。

財務部長からは『本市はこれまでも、公用車を更新する際に、天然ガス自動車やハイブリッド自動車など、低公害車の導入に努めてきたところです』

『また本市では昨年７月に「ゼロカーボンシティ」を表明しており、今後は温室効果ガスの削減に向けて、公用車の必要台数や、電気自動車、次世代自動車の導入などについて検討していく必要があると考えています』との回答でした。

コロナ禍で厳しい財政状況下で、早期の取り組みは困難であると認識している。しかしながら、今だからできることとして、実態把握を行い、公用車の総台数が適正であるかどうかを検証していただきくことを切に望む。所有ありきではなく、保有といった新たな管理方法を検討する中で、効果的な経費の削減策も出てくるのではないかと考える。

①日常は、本庁舎の太陽光パネルによって創られた「再生可能エネルギー」を電気自動車（公用車）で活用し消費する。

②災害時や停電時などで給電が必要な時には、「走る蓄電自動車」として活用することが可能になる。

③公用車の電動化によって、不要となったコストについては、別の施策や事業として、市民に還元する。

近江商人ではないが『三方よし』となるよう取り組みたいと思う。

 

 

今定例会で取り上げました一般質問をご紹介いたします。

件名２、気候変動対策について

要旨１、改正温対法とゼロカーボンシティについて

「再生エネルギーの拡大対策について」質問をいたしました。

近年、日本各地において、風水害が激甚化・頻発化している。その要因とされる「地球温暖化」に 強い危機感を抱いている人は少なくないと思います。最近では「気候危機」とさえ 言われています。

今年の８月９日、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第１作業部会は、最新の科学的知見に基づく報告書を発表いたしました。その報告書には、人間の活動による温暖化への影響について、

「疑う余地がない」

と初めて断定をしました。気候変動に関する膨大なデータを精緻に解析した上での指摘であるため、この指摘を私達は、重く受け止める必要があると考えます。

先の通常国会では、「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を基本理念とし、法律に位置付けた「改正地球温暖化対策推進法」（改正温対法）が成立しました。これは政権が変わったとしても法律を変えない限り、何がなんでも進めていかなくてはならないことです。

また、２０５０年までの脱炭素社会実現に向け、「国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」ともいわれております。さらに自治体では、再生可能エネルギーエネをどのように推進するのか、また目標を可視化して具体策を作ることになっています。そこで再生可能エネルギー拡大対策の考えについて伺いました。

副市長からは『ゼロカーボンシティの実現には、市域全体での再生可能エネルギーの利用が不可欠であり、市民、事業者に対し、そのメリットを周知しつつ、実効性のある取り組みを促進していきたいと考えています。

こうした中、市は率先行動の一つとして、令和３年４月以降、市庁舎及び一部の施設の使用する電力を再生可能エネルギー１００％のゼロカーボン電力に切り替えました。

なお、太陽光発電設備の設置については、これまで５３箇所の公共施設に設置してきましたが、今後も施設の規模や立地条件等を踏まえた設置を考えています』との回答でした。

市もゼロカーボンシティを標榜しているため、積極的な取り組みを行っている。範を示すことは重要である。改正温対法には、事業者のCO2削減の取り組みを可視化するように求め始めた。その取り組み状況を見て、投資家たちが出資し経済の活性化を図る狙いもある。

「地球温暖化」は、すでに世界において共通課題である。近年の異常気象や風水害から「地球温暖化」の脅威を感じざる得ない現状にある。

いつの時代も、何事においても「誰かがやる」から「誰もがやる」への力強く継続的な熱量と実践が、大きな変革と偉業をもたらすと考える。

まずは、自らがアクションを！

 

今定例会にて取り上げた一般質問の内容をご紹介します。

件名１住み続けられるまちづくりについて

要旨３喫煙所について

『舞浜駅周辺に喫煙所を設置して欲しい』とのご要望をいただきました。風向きによっては、駅のホームまでタバコの臭いがする時があるとも仰っていました。

 

駅の北口階下は、タバコの吸殻が散見され、そことなく臭いが漂ってきます。夢の国の玄関口としても、喫煙マナーの向上は重要です。

現状、市内３駅のうち、駅周辺に喫煙所が無いのは舞浜駅だけです。

健康増進の観点から、多数の人々が利用する公共の場において、望まない受動喫煙の防止を図る必要があります。

そこで、舞浜駅周辺に喫煙所の設置検討があるか？質問をしました。

環境部長からは『舞浜駅を利用する方からは、歩きタバコやポイ捨てといったマナーに関する苦情をいただく一方で、喫煙所の設置についての要望もいただいております。市といたしましても、市内３駅すべての喫煙所を考えており、現在舞浜駅周辺での喫煙所の設置に向け、候補地の選定を行なっているところです』との答弁がありました。

引き続き、関係する方々と候補地の選定を協議していただき、早期の設置に向け取り組んでまいります！

今定例会の一般質問で取り上げた内容についてご紹介します。

件名１、住み続けられるまちづくりについて

要旨２、行政情報について

前回の一般質問で「情報困難者」への情報発信について質問いたしました。きっかけは、コロナワクチンの情報が届いていないとの声を耳にしたからです。浦安市ではワクチン特集号を発行し全個配布を敢行しました。予算的には大きな費用負担になりますが、ワクチン接種希望をされる高齢者への情報発信として大変評価をしています。

その後も行政情報を容易に入手する方法はないものかと調査を進めていたところ、「dボタン広報誌」の記事に出会えました。

「dボタン広報誌」とは、テレビの地上デジタル放送のデータ放送を活用し、新型コロナウイルスに関連する情報や災害時の緊急情報など周知すべき、様々な行政情報を瞬時に伝え、提供するものです。本年４月より、九州朝日放送が手掛けており、福岡県と佐賀県の２２自治体が地域独自の行政情報を発信しているとのことです。

この「dボタン広報誌」が取り入れることができれば、情報を得ることが困難な方でもテレビがあり操作ができれば、コストをかけることなく行政情報が入手できると考え、一般質問として取り上げました。

企画部長からは、

『県内でデータ放送を活用し行政情報を発信できる仕組みを構築しているのは、千葉テレビ放送株式会社で、現在、各市町村がその仕組みを活用した情報発信を行っており、本市でも、市の紹介などの情報を提供しております』

また、『データ放送を活用した情報発信は、家庭にあるテレビを使って市の行政情報を取得できるため、活用が期待できると考えておりますが、現在の千葉テレビ放送局の運用では、情報の掲載にあたっては、放送局の承認が必要であり、その承認も平日の業務時間内に限られております』

さらに『そのため、災害などの緊急時における即時性や有効性については課題があると考えております』との回答でした。

答弁から、テレビ局の規模により、運用の可否はやむ得ない部分があると思います。しかしながら、「dボタン広報誌」は、地域住民にとっては有効性があると考えられますので、引き続き、調査研究を重ねて課題解決の道筋を立てていきたいと考えています。

 

 

本日は午後から、浦安市内を遊説カーにて駆け巡りました。

新型コロナウイルス対策、子育て・教育、高齢者福祉そして環境問題に至るまで、公明党の実績や取り組みを語りながらの遊説となりました。

各所において、お手を振ってのご声援をいただき、元気をいただきました。

本当にありがとうございます！

引き続き、党勢拡大として懸命に取り組んでまいります。

 

 

本日、令和３年度 第３回定例会 一般質問で登壇いたしました。

件名１、住み続けられるまちづくりについて

要旨１、コロナ禍における地域振興について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、浦安市の基幹産業である観光産業が、かつてない打撃を受けています。集団免疫につながるワクチン接種が進み、全国的に感染者数は減少傾向にあります。しかしながら、油断することなく感染予防策を講じながら日常生活を送らなければならないと思います。

コロナ禍が長期化して閉塞感が漂う中で、「地域を活性化する手立てがないものか」と思案していた時に目に飛び込んできたのが、大手リゾート会社である「星野リゾート」の星野代表の記事でした。

◆「マイクロツーリズム」という旅行形態

マイクリツーリズムとは、自宅から１〜２時間程度で移動できる「近隣地域内の旅行」を指しています。

メリットは、主に３点あり、

①地域内観光なので、より人の移動を抑制するため感染リスクが軽減される。

②地元地域のまだ知らなかった魅力を再発見できること。

③地元地域の人々との協力を通じて、地域の運営を支えながら、地域貢献ができること。が挙げられます。

◆質問に至った経緯

とりわけ②については、「ないもの探し」ではなく「あるもの探し」のため、日常生活の中で、ふとした気付きなどから、知らなかったことを知るきっかけになり、そのきっかけや発見を共有することで、新たな価値が生まれるのではないかと思います。そしてこのような人が一人、また一人とつながることで、新たなコミュニティが生まれ、さらに浦安の魅力を発掘していきます・・・そうすれば、浦安市にあるテーマパークの魅力には敵いませんが、手作りの新たな魅力を手に入れることができると思います。その新たな魅力が、教育・文化・芸術など様々な分野に広がっていけば、市への愛着や誇りが醸成されるのではないかと考えました。

◆思うこと

コロナ禍では、人と人との距離を保つことが求められました。そこで、あらためて人との「つながり」の大切さを実感させられました。孤独を感じたり、孤立するようなことがあっても「つながれる」コミュニティが一つでも多いと自分らしく輝ける機会が増えると思います。縁あって、浦安の地で暮らしていることに「魅力」を感じ「誇り」が持てるように。

「ひとつ上の、まちづくりに」取り組みます！

９月２０日付の公明新聞に掲載されましたので、紹介させていただきます。

〈公明新聞掲載記事全文〉

災害時の電力供給を万全に

企業とＥＶの活用協定を締結／千葉・浦安市 

千葉県浦安市はこのほど、三菱自動車工業株式会社、千葉三菱コルト自動車販売株式会社の２社と災害連携協定を締結し、災害時に停電が発生した際、避難所での電力源として活用できる電気自動車（ＥＶ）が無償で貸与される態勢を整えた。貸与されるＥＶは、車内にコンセントがあり、１５００ワットまで給電できる。バッテリー残量が減った場合は、ガソリンエンジンを回しながら発電、充電することも可能なプラグイン・ハイブリッド車。フル充電、ガソリン満タンであれば一般家庭約１０日分の電力がまかなえる。

市担当者は「災害対応能力が向上するので心強い」と話していた。

公明党の上野賢一市議は２０１９年９月定例会で、災害時に避難所などへの電力供給に役立つＥＶの導入を訴えていた。

 

引き続き、市の安全・安心を守るために、取り組んでまいります！

１０月１日から、キャッシュレス決済を拡充し、スマートフォンアプリで、住民票や税の証明などの手数料の支払いや、市・県民税などの納付ができるようになります。また税証明の手数料にも利用できるようになります。

振り返れば、２年前の令和元年６月、先輩議員に教えていただきながら、初めての一般質問で納税におけるスマホ決済について取り上げました。時間にも天候にも左右されることなく納税がスマホ一つでできる利便性を訴え、要望をしました。

財務部長から前向きな答弁があり、２０２０年７月にNTTデータサービスが提供している「モバイルレジ」が導入され、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の市税が納付できるようになりました。一般質問から約１年後に実現したことは本当に嬉しく思いました。

そして冒頭にも触れましたが、さらにスマホアプリによる決済が拡充されます。追加になった主なアプリとして、Pay Pay 、LINE Pay、au Pay、d払い、J-Coin Pay、メルカリPayになります。

さらに利便性が高まるように取り組みます！

 

 

 

 

 

サイトはこちらからhttps://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/zeikin/1033642.html

 

 

９月３日（金）令和３年度第３回定例会の招集日でした。今定例会の会期は９月２２日までの２０日間で、議案１１件、認定１件を審議いたします。一般質問は１４名の議員が登壇します。

私は９月２１日（火）の最後に登壇（８番目）予定です。今回の一般質問の内容は下記の通りです。

 

 

 

 

件名１、住み続けられるまちづくりについて

　要旨１、コロナ禍における地域振興について

　　細目１、地域の活性化について

　　細目２、観光振興とマイクロツーリズムについて

　　細目３、シビックプライドについて

　要旨２、行政情報について

　　細目１、dボタン広報誌について

　要旨３、喫煙所について

　　細目１、舞浜駅周辺の喫煙所設置について

件名２、気候変動対策について

　要旨１、改正温対法とゼロカーボンシティについて

　　細目１、温室効果ガスの削減目標について

　　細目２、再生可能エネルギー拡大対策について

　　細目３、公用車のEV化について

 

コロナ禍では、我慢することが多くネガティブな考えになりがちです。収束後を見据えて、難局を乗り越えていくためには、浦安市の「一体感」が必要と感じます。まちの魅力を再発見し、住み続けられるまちとして実感が持てるように取り組みます。