本日、「令和８年度予算要望書」を
公明党浦安市議団として
浦安市内田市長に提出をいたしました。

重点要望事項次の通りになります。
1、身寄りのない単身世帯へのサポート支援の構築
2、健康寿命社会の形成に向けた予防医療の推進

そのほか、4分野４６項目の要望をさせていただきました。

提出した「令和８年度予算要望書」のなかで
私自身が要望している施策・事業を
分野ごとでご紹介します。

 

10月10日、公明党が「連立離脱」を表明し各メディアにて報道が繰り返されていますが、残念ながら個々の思惑や事実と異なることも散見されます。

そこで、今回の件について、公明党斉藤代表が公明党サブチャンネルでインタビュー形式で回答している動画を紹介いたします。（10月11日(土)12:00に収録分）

 

10月6日は公明党市川総支部で

9月議会の報告を兼ねた街頭演説会を開催しました。

今回は、本八幡駅、市川駅、南行徳駅、浦安駅の4ヶ所で行いました。

私は、最後の浦安駅で議会報告をさせていただきました。

 

内容としては、

主に救命率の向上に欠かせない「AED」について。

行政により整備された市内にある「318台」のAEDが

1台でも多く、２４時間使用できるように

推進することを力強く訴えました。

 

 

 

令和７年第３回定例会の議会報が完成し、印刷会社に入稿しました。

今定例会では、防災関連や救命率の向上として「AED」を取り上げました。

出来上がりましたら、新浦安駅や舞浜駅で配布させていただきます。

こちらにもデータで掲載させていただきますので ご一読のほど、

よろしくお願いいたします。

 

9月26日に第３回定例会が閉会しました。

今定例会で一般質問で取り上げた質問内容をご紹介します。

「救命率の向上」として、AEDに関する質問をいたしました。 いまや、AEDを知らない方の方が少なくなっているのではと思うほど、 公共施設をはじめ、AEDがの設置を目にすることが多いと思います。 そもそも、AEDは医療従事者にしか使用が認められていませんでしたが、 ２００４年に一般の人も使用できるよう解禁となりました。 ２０年余り経過した今では、全国に約６９万台設置されています。

質問：AEDの設置場所の周知およびAEDの使用法などの講習会の実施状況は？ 消防長からは『応急手当講習会や市のホームページ、防災アプリで周知を図り、 AEDの使用法などの講習会は111回開催し、1,085名が受講いたしました』 と回答がありました。

答弁からも本市は、積極的にAEDの使用法などの講習会を開催していることが わかりました。 AEDの設置条件として、「空間的」と「時間的」が重要との指摘がある。 「空間的」とは、現場から片道１分以内に取りに行ける場所で、 概ね３００メートルごとに１台の設置が望ましいとされている。

「時間的」とは、利用にあたり時間的な制約がなく、 24時間利用が可能な状態で設置されている。 質問：本市が整備しているAEDの整備状況、また２４時間利用可能な設置状況は？ 消防長からは『市で整備しているAED318台のうち、24時間使用できるものは、 コンビニエンスストア、消防署などに設置している51台。割合では１６％になる』 と回答がありました。

AEDの「空間的」な設置条件については、整備されていますが ２４時間利用可能な「時間的」な整備については、拡充の余地があります。

救命率の向上の観点から、また心停止の傷病者がいつ、目の前に現れるかは 誰もが予想できません。 ２４時間利用可能なAEDの設置数を増やす必要があると考えます。

質問：２４時間利用可能なAEDの屋外設置や移設が望ましいと考えるが本市の見解は？ 消防長からは『市が整備するAEDについては、適切な維持管理が行えることを前提に、 必要な時に、容易に使用できる利便性が重要であると考えており、今後、屋外を含め、 常に使用できる設置について検討してまいります』 と回答がありました。

私は、前向きな答弁として受けとめました。 今後、AEDの屋外設置を立案し、進めていくなかで、合わせてAED設置デジタルマップ上に 「２４時間」利用できる場所のマーキングも要望させていただきました。

また本当に、応急手当講習会を積極的に取り組まれているので、講習会の中で AEDに付属されている「白いタオル」の活用法も講習内容に盛り込むよう要望しました。 理由としては、AEDの利用時に、女性の胸部などプライバシー保護の観点から 「白いタオル」の活用法は大切です。

質問をして終わりではなく、今後の進捗を注視しながら、 本市の救命率向上に努力を重ねてまいります。

本日は、毎年恒例の公明党「千葉県本部夏季議員研修会」に参加しました。 多忙ななか、党の西田幹事長をお招きし、参院選の総括や各議員からの質疑に 丁寧に回答していただきました。

また午後からは「食品ロスの現状と自治体の施策について」と題し 食品ロス問題ジャーナリストで著名な井出留美先生の講演を拝聴しました。

１世帯が１年間に捨てている食品を金額がどのくらいと思われますか？ 食品ロスによる経済損失は、年間７２，０００円／世帯だそうです。 （出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング　2023年12月） 単純計算で、1ヶ月あたりで６，０００円になります。

また、家庭から出る食べ残しのうち、 手つかずのまま捨てられているのは、およそ４５％に。 さらに手つかずで捨てられている食品のうち 賞味・消費期限前のものが３７％・・ 本当にもったいないですね。

そして、タイトルにも書かせていただいた チーズバーガー１個を作るのに使われる水の量はどのくらいか？

その答えが「3000」リットル（仮想水）なんです。

『World Economic Forum』(出典)によると

バンズ８３リットル
ベーコン４０８リットル
スライスチーズ１５１リットル
牛肉パテ２５００リットル
トマト４リットル
レタス０.７リットル

平均仮想水料　３１４０リットル 牛肉パテに至るまでとして牛を育てるところから 必要な水を仮想しているとのことです。

先日、ハンバーガーセットに付属される特典目当てに 大量に購入され、食べられないまま廃棄されるといった ニュースがありましたが、仮想水料で換算すると あらためてゾッとするような出来事になります。

さらに 令和５年度のごみ処理にかかった費用は２兆２９１２億円になります。 燃やせるごみの４０％は生ごみ。生ごみは重量の８０％が水分 見方によっては、生ごみを燃やして気候変動に加担いているといっても 過言ではない現実です。 食品ロス問題を改善することで

1、経済的損失が軽減される
2、環境負荷をやわらげる
3、処理に費していた税金を福祉や教育などに使える

などのメリットが創出されます。

あらためて、さまざまなエビデンスを通じて知ることができ 貴重な学びの機会となりました。 そして、街ぐるみで取り組みことの必要性を痛感しました。 さらなる調査研究に勤しみたいと思います。

本日は、毎年恒例の市川総支部終戦街頭演説会を 本八幡駅、市川駅、行徳駅、新浦安駅にて開催しました。 市川駅では平木県代表を迎えて 新浦安駅では竹内県副代表を迎えての街頭演説会となりました。

新浦安駅前広場にて、私からは 浦安市の「非核平和都市宣言」と市内中学生の代表メンバーで 結成された「平和使節団」を紹介しました。

今年は広島県を訪れて、全国から集まる仲間たちと交流を深め 平和について学びます。 8/31(日)、市役所１階の市民ホールについて 「平和のつどい２０２５」が開催されます。 これには、平和使節団の報告会があり、また、東京大空襲の体験講話、さらに、浦安被爆者つくしの会による朗読劇が予定されています。

終戦80年を迎え、戦争の惨禍を直接体験をされた方が減少していくなかで 直接、講話などを聞ける機会は今後、貴重になります。 戦争の記憶を次世代に語り継ぐためにも直接戦争を知らない世代の 責任は重要であると考えます。 世界に目を向ければ、今なお、対立をし紛争が絶えない地域があります。 一日も早い停戦が望まれます。

平和への確かな一歩は、戦争を起こさせないことであり、 暴力でなく、「対話」で解決させる枠組み、仕組みの構築が必要です。 公明党は平和の党として如何なくリーダーシップを発揮しながら 日本社会や世界の平和そして繁栄、人々の幸福実現に向け、 全力を尽くし、努力を重ねることを誓い、決意を申し上げました。

不戦への誓いをさらに広げてまいります！

対立超えた協調へ

１９４５年８月１５日、日本は戦争という過ちを二度と繰り返さないと世界に向けて固く誓いました。 先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表し、今なお傷痕に苦しむ皆さまに 心からのお見舞いを申し上げます。 　あの日から８０回目となる終戦記念日を迎えた国民の多くが、直接の経験としての戦争を知らず、 記憶としての戦争を受け継ぐ時代を生きています。 　しかし国際社会では各地で地政学的対立が深まり、中東での武力衝突、ロシアによるウクライナ侵略を きっかけとした核の脅威も高まり、さらに気候変動やＡＩ（人工知能）の急速な進展など世界は複合的な 危機ともいうべき事態に直面しつつあります。中でも北東アジアに位置する日本周辺の安全保障環境は 厳しさを増し、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。

■不測の事態を未然に防ぐ取り組みが必要 「対立を超えた協調へ」――。公明党は戦後８０年を迎えるに当たり、具体的な平和への行動を日本から 起こすべく「平和創出ビジョン」を５月９日に発表しました。その平和創出ビジョンの中心に 「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を掲げました。

国家間の対立を超えて、 協調を生み出していくための要は人間同士の“対話”に他なりません。緊張感の高まる安全保障環境下で、 不測の事態を未然に防いでいくためには、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成を同機構を通じて 具現化することが重要であると考えます。

「北東アジア安全保障対話・協力機構」創設の参考となるのは、北米、ロシアやウクライナを含む欧州、 さらに中央アジアの５７カ国が参加する世界最大の地域安全保障機構のＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）です。 １９７５年のヘルシンキ最終議定書を創設の起源とするＯＳＣＥは、冷戦下でも東西対話を促進し、 軍事的透明性を上げる信頼醸成措置や安全保障対話の制度化、紛争予防や危機管理、復興支援などを通じて 機能してきた歴史があります。

公明党は北東アジア・北太平洋地域においても、こうした常設の対話枠組みを新たに設置すべきと考えますが、 そのためにはＯＳＣＥの課題や限界なども含めて多角的に検証し、創設への国内外の理解を醸成する必要があります。

公明党は党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、平和創出ビジョンの具体化を進めていきます。

■核保有は非現実的議論で断固反対

戦後８０年は「被爆８０年」の節目であることを忘れてはなりません。 一方、国内では核武装を正当化するような声が一部にありますが、核兵器不拡散条約を批准する日本では、 非現実的な議論と言わざるを得ません。公明党は、核保有に断固反対します。 唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を国内外の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運を さらに高めることが重要です。

公明党は、平和創出ビジョンで掲げた「平和の心の継承」を進めてまいります。 　戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいますが、 数多くの証言は、平和の意味を次世代に伝えることに大きな力を発揮しています。 今こそ、「平和の心」――命の尊厳を守り抜く決意、人間を信じる力、対話と共生を求める願い――を、 社会全体で継承していかなければなりません。

広島・長崎の被爆体験、沖縄戦、全国の空襲や戦災、引揚げの体験など証言の数々は、 かけがえのない「人類の遺産」です。これらは繰り返してはならない歴史の教訓であると同時に、 「平和を願う心」を未来へつなぐ懸け橋です。公明党は歴史の教訓を広め、「平和の心」を継承する取り組みを推進し、 平和を“自分ごと”として考える社会を築いてまいります。

さらに公明党は、これからも核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対しては オブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えていきます。

世界各地で第２次世界大戦以前に戻ったかのように、反グローバル主義などに基づく「自国ファースト」を 唱える動きが広がっています。戦後、人類が築き上げてきた国際協調を捨て、国家間の対立を先鋭化させ、 国際紛争や経済摩擦が深刻化している状況を公明党は強く憂慮します。公明党は７月１５日に党声明を発信し 「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築」を求めました。

戦後８０年、「平和国家」として世界に 貢献してきた日本において、まず、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、立場や主張などの差異を超え、 この国に生きる全ての人々が包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる社会を断固として 構築し国際社会をリードしていく決意です。

２０２５年８月１５日　公明党

地域内の舞浜小学校に隣接している見明川歩道橋の階段が一部破損していたため 担当課である道路整備課に修繕を申し入れました。

程なくして、担当課が現場を確認し、迅速かつ丁寧に修繕作業を 行っていただきました。

この歩道橋は、舞浜小学校の通学路でもありますが、小学校だけではなく 毎日の通学や通勤、生活道路としてもたくさんの方が利用されています。

引き続き、 安全安心のまちづくりに 取り組んでまります。 あらためて、 担当課に感謝申し上げます！

報道によりますと、全国で上半期の特殊詐欺による被害件数が13,000件超え、 被害総額は約６００億円に。

被害総額のうち約４割は「ニセ警察詐欺」で 被害総額は約３９０億円になるとのことです。 被害件数および被害総額ともに特殊詐欺被害が過去最悪になっています。 被害者の年代別では、３０代が２０.５％と最多で、２０代１８.７％、４０代１３.３％などと広く被害に遭っています。 電話の７割近くがスマートフォンなどの携帯電話にかかってきたとのことです。 比較的若い世代が増えて、かつ固定電話でなく携帯電話にかかっていることから、特殊詐欺の増加要因は「高齢世代」に加え「若い世代」に広がり、 「固定電話」だけでなく「携帯電話」にまで被害が増えていることが読み取れます。

千葉県でも６月末時点における特殊詐欺の認知件数が公表されました。 千葉県全体では、被害件数１２２件、被害総額543,604,050円で 上半期では、被害件数５６２件、被害総額3,490,797,918円で 約３５億円になります。

また、前年同期比（６月末）の被害総額は、約２０億円増加しています。 本格的な対策を講じるタイミングは随分前からやってきています。