こんにちは

浦安市では、令和３年度第４回定例会にて「浦安市市民の健康の維持及び増進を図るためのより良い手洗い環境づくりの推進に関する条例」を議員発議により提案し、賛成多数により可決しました。

浦安市ホームページよりhttps://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/press/1031394/1034691.html

この条例に関連して令和４年１月２８日付の公明新聞に掲載されましたのでご紹介いたします。

感染症や食中毒などの予防に有効な手洗い。千葉県浦安市は、「より良い手洗い環境づくりの推進に関する条例」を昨年１２月に制定し、市民に正しい手洗いの実践などを呼び掛けている。市によると「手洗い」に特化した条例は、全国で初めてだという。

条例ができたことを機に、市は毎月１５日を「手洗いの日」に制定。今月１５日には、市内の商業施設内で正しい手洗いの方法を啓発するイベントを開催した。イベントでは洗い残しが見て分かる「手洗いチェッカー」も使い、洗い方をアドバイス。

手洗いの日イベントを開催https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/topics/1034799/1034800/1034953.html
市は今後、手洗いチェッカーを市内の小中学校や自治会に無料で貸し出すことにしている。市の担当者は「何となく手洗いをしている人も多いのでは。条例を機に、正しい知識の啓発に取り組みたい」と意気込む。（令和４年１月２８日公明新聞７面掲載）

さらに条例では、新型コロナウイルス感染症のみならず、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症・食中毒から市民を守るには、有効な手洗いの知識を市全体で共有すること、また有効な手洗いが実践できる環境を整備することがなにより重要であるとして、「市の役割」や「市民の協力」、「学校等の役割」「事業者の協力」などを定めています。（浦安市ホームページより抜粋）

コロナ禍という難局を乗り越えるために、この条例が契機となり更なる健康増進につながることを期待いたします。

こんにちは、コロナ化の影響を受けている子育て世代。公明党は日本の未来を担う宝の子どもたちを全力で応援いたします。子ども・教育に関する主な施策が公明新聞（令和４年１月１２日）に掲載されましたので、記事全文を紹介いたします。

高校世代まで１０万円給付／児童虐待防止へ見守り強化

長引くコロナ禍の影響が子育て世帯にも及ぶ中、日本の未来を担う子どもたちを力強く応援したい。そうした観点から公明党の提案で実現したのが、１８歳以下（高校３年生まで）への１人当たり１０万円相当の給付です。対象となる約１８００万人分の費用を２０２１年度補正予算などで確保。多くの自治体で既に支給が開始されています。

給付方法は、地域の実情に応じて自治体の判断で、１０万円を全額現金で給付したり、先行して支給される現金５万円に加えて追加でクーポン券を５万円分発行したりして実施します。

対象は、０３年４月２日から２２年３月３１日までに生まれた子どもを養育し、所得が児童手当（特例給付を除く）を受給できる水準の世帯です。父母らのほか、里親や障害児入所施設などの設置者が受け取れます。高校生世代や昨年１０月１日以降に生まれた児童の保護者は原則申請が必要です。

■小学校高学年に「教科担任」導入

２２年度から公立小学校の５、６年生の一部授業で「教科担任制」が本格的に導入されます。このため政府は、３５人学級推進の予算と合わせて同年度予算案に１・５兆円を積みました。教科担任制については教職員定数を９５０人増員。これにより週１コマ程度、外国語や理科を中心に担任以外が教える体制が整います。教員は今後４年かけて約３８００人増員する計画です。

子どもに関する施策では、児童虐待を防ぐ取り組みも重要です。厚生労働省によると、虐待件数は３０年連続で増加。昨年度は初めて２０万件を超えました。そこで政府は対策費として１６３９億円を充て虐待防止に取り組みます。

具体策では、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂などの民間団体と連携して、地域での見守り体制を強化。虐待の増加で業務が増えている児童相談所の負担軽減へＩＣＴ（情報通信技術）活用を推進するとともに、要保護児童が転居した際に迅速に情報共有できるシステムの導入に向け、既存システムの改修費を補助します。

一方、家族の介護や世話を担う１８歳未満の「ヤングケアラー」支援では、２２年度からの３年間を「集中取組期間」として、社会的認知度の向上や実態調査を実施。ヤングケアラーを福祉サービスにつなげるコーディネーターの配置など自治体の取り組みもサポートします。（公明新聞より）

◯昨年末に「１８９」という児童虐待に関する映画を鑑賞いたしました。あらためて児童虐待撲滅を力強く進めていかなくてならないとの決意を固める機会になりました。

声が届きにくい未来ある子どもたちを応援できる社会に！

こんにちは、コロナ禍における生活支援として公明党が主張をし、反映させた記事が公明新聞（令和４年１月８日付）に掲載されましたので、記事全文を紹介します。

 

非課税世帯へ１０万円／家計急変にも支給

長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への１世帯１０万円給付が、各市区町村で順次、始まります。公明党が一貫して支援拡充を訴えた結果、２０２１年度補正予算で事業費１兆４３２３億円が確保されました。

対象は、

①世帯全員の２１年度分の住民税均等割が非課税

②２１年１月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった――のいずれかに当てはまる世帯です。

■確認書返信など手続き忘れずに

受給には手続きが必要となります。①の世帯のうち、世帯全員が２１年１月１日以前から現住所に住んでいる場合は、住民登録のある市区町村から届く確認書の内容を確認して返信すれば、手続きは完了です。同年１月２日以降に転入した人が世帯にいる場合は、居住する市区町村に手続きの方法を確認してください。
一方、②の世帯は、申請書の記入に加えて、収入額を確認できる添付書類の提出も必要です。居住する市区町村の担当窓口に提出するか郵送してください。

◯制度の概要についての問い合わせは、内閣府のコールセンター（℡０１２０・５２６・１４５）まで。

■困窮学生に緊急給付金

コロナ禍で経済的に困窮する学生の学びを継続するため、２０２１年度補正予算には１人当たり１０万円を支給する「緊急給付金」に６７５億円が計上されました。公明党は、困窮学生の修学断念を防ぐため、２０年度も最大２０万円の給付金を実現するなど、経済支援の着実な実施を後押ししてきました。

■申請は各学校へ不要のケースも

対象者は、国公私立の大学、短大、高専、専門学校、法務省が告示で定める日本語教育機関の学生約６７万人（大学院生や外国人留学生も含む）。修学支援新制度（高等教育無償化）の給付型奨学金を２１年１２月１０日に受給した人は申請不要で、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に登録されている口座に順次、振り込まれます。

その他の対象者は各学校への申請が必要です。各学校は①家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている（原則として自宅外生）②家庭から多額の仕送りを受けていない③両親いずれかの収入減少で追加的支援が期待できない――などの要件を満たすと判断した学生のリストをＪＡＳＳＯに提出し、ＪＡＳＳＯが学生に給付金を振り込みます。

申請方法や締め切り日の確認は各学校まで。

 

 

◉内閣府関連サイト

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

◉内閣府のリーフレット

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/leaflet.pdf

 

 

こんにちは

昨年の９月１８日以来、国内の感染者が４０００人を超えました。このことにより第６波が始まったと指摘する専門家の報道を耳にいたしました。そこで「１６ヶ月予算」のコロナ対策について公明新聞の記事を紹介したいと思います。

＜記事内容はここから＞

２０２１年度補正予算と２２年度予算案を合わせて一体的に編成された「１６カ月予算」と、２２年度税制改正大綱には、公明党の主張が反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。主な内容を分野別に随時紹介したいと思います。

ワクチン３回目無料化／飲み薬確保、無症状者の検査拡充

　年末年始にかけて、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染報告が相次ぐなど、全国で新規感染者数が増加傾向にあります。公明党は、こうした状況に先手を打つコロナ対策を１６カ月予算に盛り込むよう主張し、随所に反映させました。２１年度補正予算には、医療提供体制の確保などに４兆４７８３億円が計上されています。

　このうち、ワクチンの効果を持続させ、オミクロン株に対して一定の効果があるとされる３回目接種に関しては、無料化や接種体制の整備費に１兆２９５４億円を充てました。今月５日までに医療従事者や重症化リスクが高い高齢者施設の入所者ら６６万９６１１人が接種を終えています。

　無料検査の拡充では、都道府県向けの地方創生臨時交付金に３２００億円の「検査促進枠」を創設。健康上の理由などでワクチンを打てない人が、接種済証や陰性証明を条件に行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」を利用できるように、ＰＣＲ検査などの無料実施を支援します。感染が拡大傾向にある地域では、都道府県の判断で不安を持つ無症状者の無料検査も可能にします。

　治療薬の確保と実用化支援に向けては６０７５億円を投じ、自宅で手軽に服用できる飲み薬や、オミクロン株にも有効だと報告されているソトロビマブなどの中和抗体薬を必要量買い上げて、医療機関へ提供します。開発中の治療薬の実用化に向けては、臨床試験（治験）や薬事承認に必要な費用を補助します。

　入院・療養体制の強化では、昨夏の感染“第５波”と比べて感染力が２倍になった場合でも対応できるよう、感染症緊急包括支援交付金を２兆３１４億円確保。都道府県による病床や宿泊療養施設、医療人材の確保をサポートするとともに、公立・公的病院の専用病床化を進めます。

　政府は既に、全国で昨夏ピーク時と比べて約３割増となる３万７０００人分の入院を受け入れられる体制を整備。全自宅療養者に対する健康管理や重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配布も行います。

　一方、２２年度予算案では、予期せぬ状況の変化に備え、コロナ対策の予備費として５兆円を確保。国内への感染者の流入を防止する水際対策に２１７億円を充当し、検査体制を拡充します。感染拡大時に保健所業務を支援できる専門人材の派遣体制も強化します。

（１月６日付公明新聞１面）

新年あけまして、おめでとうございます！

２０２２年を迎えました。２年近くもの間に及ぶコロナ禍を克服し、いち早く暮らしや経済を再生していかなくてはなりません。

そのために、希望する方への円滑なワクチン接種と感染時の対応としての経口薬などの普及、また盤石な医療提供体制の整備が欠かせません。

感染予防対策こそ経済活性化につながると考えます。

 

 

以下は、１月１日付け公明新聞「主張」を掲出させていただきます。

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力強く未来への歩みを

「大衆とともに」の実戦さらに

２０２２年の元朝を迎えた。コロナ禍を収束に向かわせ、日本再生に向けて大きく前進する１年としたい。

世界は今、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」の脅威に直面している。「デルタ株」に比べ、感染力は強いものの重症化率は低いといった報告が各国から届いている。また、予防や重症化防止にはワクチン接種が有効とされている。

日本では昨年１２月、３回目のワクチン接種が始まり、医療従事者から高齢者、一般へと順次進められていく。

政府は円滑な接種に向け、実施主体である自治体と緊密に連携し、取り組みを後押ししてもらいたい。同時に、医療提供体制の整備や飲み薬の普及を急ぎ、感染“第６波”に万全を期すべきだ。

さらに、国産のワクチンや治療薬の開発・普及を進め、新型コロナが社会経済活動の妨げとならない時代をめざしたい。

感染症との闘いに加え、コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直すことや、人口減少・少子高齢化といったコロナ禍以前からの課題への対応も重要だ。苦境にある事業者や生活に困窮する人をしっかりと支えつつ、日本再生への取り組みを本格化させねばならない。

キーワードは「デジタル化」と「グリーン化」である。デジタル社会や脱炭素社会の構築を新たな成長の原動力とし、明るい未来を切り開いていきたい。また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要がある。

国際社会に目を転じれば、米国と中国、ロシアとの緊張緩和、感染症対策や温暖化対策などでの国際協力の強化、核軍縮をはじめ国際安全保障の推進といった課題が挙げられる。いずれも容易ではないが、日本が果たすべき役割は大きい。

公明党にとって今年は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神を、党創立者が示されてから６０年の節目となる。

「現場第一主義」や「調査なくして発言なし」などの公明党の持ち味は、全て立党精神の発露として生まれ、「小さな声を聴く力」「ネットワークの力」を発揮して庶民・大衆と政治をつなげてきた。

徹底して庶民・大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾けていく。地道で粘り強い実践なくして、立党精神を体現することはできない。その切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことこそ、全ての公明議員の使命であることを改めて肝に銘じたい。

まして今、未曽有の危機克服と日本再生という二つの重大な取り組みを同時に進めることが政治に求められており、連立政権の一翼を担う公明党の責任は極めて重い。

公明党が連立政権で存在感を発揮し、日本が直面する困難な課題の解決策を、国民本位の視点から見いだしていくには、「大衆とともに」との立党精神を一段と胸にたぎらせ、政治を前に進めていくことが何より重要だ。

今夏には参院選がある。公明党の陣列強化に向け、断じて勝利しなければならない。目標は、候補を擁立した埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区全員当選と比例区７議席、８００万票の獲得である。

日本の未来に確かな展望を開くため、力強く前進を開始しようではないか。

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今年もよろしくお願い申し上げます！

令和３年第４回定例会で行いました一般質問についてご報告いたします。（令和３年１２月１５日登壇）

件名は下記の４件になります。

１、コロナ克服と感染予防について

２、魅力あふれるまちづくりについて

３、育み学び誰もが成長するまちについて

４、市民サービスについて

 

 

コロナウイルス感染拡大第５波の教訓を活かして、第６波の感染拡大は阻止していかなくてななりません。そのためには、３回目のワクチン接種が大きな鍵となります。そこで今回、最初の質問として取り上げました。

以下、市長より答弁をいただきました。

質問①：３回目接種にあたり、対象者、日程、接種場所（経緯）、医療体制（集団・個人）について市の考えを伺う

市長答弁①：３回目接種の対象者につきましては、現時点では２回目の接種完了後、概ね８か月経過した１８歳以上のすべての方を対象に令和３年１２月から医療従事者向けに接種をはじめ、令和４年１月より高齢者に対して、入所施設や医療機関での個別接種を開始し、２月からは文化会館、３月からは(仮称)浦安市新型コロナワクチン接種センターにおいて集団接種を開始します。

３回目の接種場所や体制といたしましては、市内感染者数の減少に伴い市民活動を再開していくことが重要であることから、公民館では実施せず、個別接種の他に、一日５００人程度接種が可能な集団接種会場を２か所必要と考えたところです。

なお、国より接種の前倒しの基準が示された場合には、それを踏まえて、改めてしっかりと対応していきます。

 

質問②：接種券の発送スケジュール及び市民への周知について伺う

市長答弁②：３回目の接種券発送スケジュールにつきましては、国から令和３年１０月２０日付の通知を受け、１２月に接種対象者となる医療従事者約１５００人に対し、１１月１７日に接種権を発送しています。

また、２回目接種完了から原則８か月以上経過する方には、１月下旬から順次接種券を発送して行きます。周知につきましては、準備ができ次第、 速やかに市ホームページや広報紙等で丁寧にお伝えし、接種が円滑に行えるよう案内してまいります。

 

質問③：３回目のワクチン接種予約が大多数だが、１回目、２回目を希望する方の接種予約も加わり、予約が混在する。前回よりも予約のオペレーションが複雑になることが懸念されるが、どのような接種体制、及び予約受付を行っていくのかを伺う

市長答弁③：これから初めてのワクチンを接種する１２歳以上の方に対する接種体制としましては、引き続き各医療機関での個別接種で行うことを考えており、国の事業期間を踏まえながら、体制を確保していきたいと考えます。

また、１月からは高齢者の３回目接種が始まるため、現在、医師会及び関係医療機関と調整を進めているところです。予約方法につきましては、接種券番号によって、１・２回目接種と３回目接種が分かれて案内されるよう、現在、予約システムの改修を行っております。

なお５歳以上１１歳以下の方につきましては、国からの具体的な方針が示されたのち、調整してまいりたいと考えています。

引き続き、円滑なワクチン接種が行われるよう取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

令和３年１１月２７日の公明新聞７面に浦安市で実施している「高齢者向けスマホ利用講習会」の記事が掲載されました。

 

＜掲載記事＞

スマホ操作、無料で学ぶ

来年２月まで高齢者向け講習会／千葉・浦安市

スマートフォン（スマホ）の使い方を習得したい高齢者を支援しようと、千葉県浦安市は先月から無料で「高齢者向けスマホ利用講習会」を市内の公民館などで計７回開催した。来年２月まで８回実施する。

対象は、スマホを持っている高齢者で各回の定員は２８人。浦安市を中心にパソコン教室などを手掛ける株式会社スノー・カンパニー（増田由紀代表）が市と共催で同講習会を開いている。事前予約が必要。

講習会では、スマホでホームページの検索方法を学んだり、２次元コードの読み取り方を学んだりしている。増田代表は「電話以外の機能の使い方をここで学ぶ高齢者も多い」と講習会の意義を話していた。

スマホ利用講習会の開催については、市議会公明党（中村理香子幹事長）の上野賢一議員が、６月の定例会一般質問で、デジタル機器に不慣れな高齢者らをサポートする機会が必要と要望していた。

 

デジタル社会が益々加速していく中で、利便性も向上して行きます。周りの高齢者から「スマホが難しくて」との嘆息や「おそらく使えないから」といった諦めの声をよく耳にしました。極めつけがコロナワクチンのWEB予約でした。

まずは、デジタル機器に触れ、親しみ、慣れることで、少しずつデジタルの恩恵を得ることができればと思います。

引き続き、ひとつ上の、まちづくりに取り組んでまいります。

随分と遅くなりましたが、令和３年第３回定例会の議会報が刷り上がりました。

駅頭やポスティングで少しずつお知らせいたします。

来週の初めには第４回定例会一般質問の通告があります。通告内容については後日ご紹介をいたします。

 

 

 

 

 

 

 

議会報のデータはこちらからになります。

議会報データ_第３回定例会

１０月は「食品ロス削減月間」になります。

そこで、食品ロス削減について分かりやすい新聞記事を見つけましたので、ここに転載させていただきます。

※※※新聞記事はここから※※※

 

今定例会で取り上げました一般質問を紹介します。

件名２、気候変動対策について

公用車のEV化について

世界の自動車業界では、近い将来、販売する自動車を電気自動車に転換していくとの発表が相次いで報道されている。

このような自動車業界の動向に併せて、最近では、電気自動車を公用車として、庁舎周辺の駐車場に設置し、地域住民とのカーシェアリングを行っている自治体も少しずつ増えている。

そこで、公用車のEV化を検討する時期が到来していると考え、市の見解を伺った。

財務部長からは『本市はこれまでも、公用車を更新する際に、天然ガス自動車やハイブリッド自動車など、低公害車の導入に努めてきたところです』

『また本市では昨年７月に「ゼロカーボンシティ」を表明しており、今後は温室効果ガスの削減に向けて、公用車の必要台数や、電気自動車、次世代自動車の導入などについて検討していく必要があると考えています』との回答でした。

コロナ禍で厳しい財政状況下で、早期の取り組みは困難であると認識している。しかしながら、今だからできることとして、実態把握を行い、公用車の総台数が適正であるかどうかを検証していただきくことを切に望む。所有ありきではなく、保有といった新たな管理方法を検討する中で、効果的な経費の削減策も出てくるのではないかと考える。

①日常は、本庁舎の太陽光パネルによって創られた「再生可能エネルギー」を電気自動車（公用車）で活用し消費する。

②災害時や停電時などで給電が必要な時には、「走る蓄電自動車」として活用することが可能になる。

③公用車の電動化によって、不要となったコストについては、別の施策や事業として、市民に還元する。

近江商人ではないが『三方よし』となるよう取り組みたいと思う。