令和元年９月の台風１５号は、千葉県エリアに瞬間的な暴風雨により、最大６４万戸が停電となりました。停電解消まで２週間余り要したことは、被害の甚大さを物語りました。

私は、主要なライフラインの一つである停電対策は、近年の自然災害の激甚化、頻発化から必要性を感じていました。

「走る畜電車」との見出し記事に目が留まり、調査後、定例議会の一般質問に取り上げました。しかしながら想定していた答弁を引き出すことができませんでした。

防災は議員を志したテーマの一つです。調査を重ねて令和２年度１２月に、切り口をかえて再度一般質問に取り上げました。コロナ禍でもあり財政負担がほとんどない「災害時における自動車メーカーとの災害協定」について尋ね、前向きな答弁を引き出すことができました。

本日（令和３年８月２３日）、浦安市は「災害時における電動車両等の支援に関する協定の締結」がリリースされました。同時にホームページにもアップされました。

議会で取り上げた要望事項が実を結びました。

 

リリース内容は下記の通りです。

浦安市と三菱自動車工業株式会社および千葉三菱コルト自動車販売株式会社は、令和３年８月２７日（金曜日）に、「災害時における電動車両等の支援に関する協定」の締結式を行いますので、お知らせします。

この協定は、災害により停電が発生した際に、避難所などにおいて電気製品への給電ができる電動車両などの貸与を受けるなどの内容で、災害応急対策のさらなる強化を図るものです。

なお、協定締結式終了後に、給電のデモンストレーションを行います。

※浦安市ホームページかこちらからhttps://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/press/1031394/1033562.html

 

引き続き、防災・減災の強化および向上に全力で取り組んでまいります！

 

 

以前のブログでもご紹介しました「浦安市高齢者運転免許証自主返納サポート事業」について、公明新聞（令和３年８月１７日付）に掲載されました。

記事の内容は以下の通りになります。

 

＜記事全文＞

自動車免許返納で協賛店のサービス

千葉県浦安市は今年度から、高齢者が自動車運転免許証を返納すると協賛店でサービスを受けられる「高齢者運転免許証自主返納サポート事業」を実施している。

対象は６５歳以上の市民のうち、運転経歴証明書を保有している人。飲食店や整体院など市内２８店舗が協賛店に登録しており（８月１６日現在）、証明書を提示すれば、値引きや特典などのサービスを受けられる。

市内に住む加藤治助さんは、２年前に体力の衰えを感じて免許を返納した際、公明党の秋葉要前市議に、「免許を返納して良かったと思えるような施策をしてほしい」と相談。その後、秋葉前市議や上野賢一市議が議会質問などを通して、運転免許の自主返納を促すインセンティブ（動機付け）を設け、市として事業を進めるよう訴えていた。

 

 

 

令和３年度、第２回定例会で行いました一般質問を抜粋した「議会報」ができました。

遅くなりましたがブログにアップいたします。

ご一読のほど、よろしくお願いいたします！

 

PDFはこちらからになります。

議会報_2021年夏号

 

令和３年度 第２回定例会 一般質問について。

今回は、一般質問が３０分と限られた時間で、さらに不慣れな点も加わり質問のストーリーが分かりづらくなってしまいました。

遅くなりましたが、反省の意を込め、何回かに分けてもう一歩踏み込んだ内容を書き記しておきたいと思います。

 

はじめに、通告内容は件名が２件で下記の通りです。

件名１、誰もが自分らしく生きられるまちづくりについて

　要旨１、情報とデジタル活用について

　　細目１、情報発信と情報困難者について

　　細目２、デジタル化による恩恵について

　要旨２、地域コミュニティについて

　　細目１、自治会の法人化について

　　細目２、社会的処方について

　要旨３、地域防災力について

　　細目１、行政サポート人材育成について

件名２、魅力あふれるまちづくりについて

　要旨１、豊富な人材と地域資源について

　　細目１、新たな“ものづくり”について

　　細目２、文化芸術について

 

今回の一般質問は、コロナ禍によって浮き彫りとなった社会問題や課題に対して、どのように認識し、そして分析しながら解決に結びつけていくのかとのテーマで行いました。

感染拡大防止策の一つとして、人と人との距離を保つことが挙げられます。当たり前とされていた対面での接触などの日常が制限されることにより、また未だ収束が見えないことからの不安が増長し、一種の失望感や閉塞感などが生まれることで心身への影響が顕著になりました。

かねてからの社会問題であった「社会的孤立」もコロナ禍でさらに加速しました。感染対策を図りながら、「社会的孤立」といった社会課題等もを解決に結びつけ、そしてアフターコロナへの準備も進めていく。だからこそ今、政治手腕、行政手腕が求められる状況にあると考えます。

一人ひとり様々な考えがありますが、まずは眼前の難局を乗り越えるために、「足を引っ張る」のではなく「手を引っ張る」ことが重要と考えます。

ヒトにスポットをあて、ヒトが諸課題に立ち向かい、ヒトが解決の糸口を手繰り寄せる。

 さらに、パンデミックから学ぶことを学び、活かせることを生かすことが、ピンチをチャンスに変えることに直結すると考えます。

 

前回、投稿した『浦安市高齢者運転免許自主返納サポート事業』で紹介した特典やサービスを提供していただける協賛店の数について進捗報告をいたします。

４月５日時点での協賛店が「１２」でした。そして本日（６月１４日時点）、市のホームページで確認したところ「２４」に倍増していました！協賛店を見てみると商業施設の飲食店やホテル内のレストランなどが加わっています！

あらためて、『浦安市高齢者運転免許自主返納サポート事業』の詳細について記します。

対象は市内在住の６５歳以上の方で運転経歴証明書を保有している方。

利用方法は、運転経歴証明書又は運転経歴証明書交付済みシールを貼付したマイナンバーカードを協賛店舗に提示。

 

 

 

 

 

 

 

 

また協賛店舗では、免許返納協賛店のステッカーが、店舗入り口など見やすい場所に掲示されていますので、目印にしていただければと思います。

今一度、運転免許証の自主返納に伴い、得られるインセンティブが益々充実することを願い、しっかりと推進してまいります！

 

近年、高齢ドライバーによる痛ましい事故が多発しており、度々報道されることで社会的な問題として取り上げられています。

私も議員になって間もない時期、市民の方から高齢ドライバーの多発する事故に触れ、免許証返納で得られるインセンティブを要望する声を耳にしました。勇退された会派の先輩議員も平成３０年の定例会で取り上げ、当局からインセンティブを検討するとの答弁があった経緯を踏まえ、令和元年度９月の定例会で私から取り上げました。

質問の中で、警察庁の調べでは、２０１８年度に運転免許証の自主返納した７５歳以上の人は、約２９万人で過去最多を記録したことを言及し、当市の状況を伺いました。

浦安市では２０１７年と２０１８年で比較すると、自主返納率（返納者／保有者）で６.６％から８.３％と増加傾向にあることが分かりました。免許返納のインセンティブについては、市民経済部長より『自主返納者の買い物支援といった面から、福祉部と連携して検討している』との答弁がありました。

その後、市民経済部と福祉部の担当課に検討状況をヒアリングしながら、少しでも早くインセンティブができるよう働きかけました。そして令和３年度、施政方針の施策・事業として発表されました。

４月１日から事業がスタートし、概要がホームページに掲載されました。（サイトはこちらから）

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/anzen/1031595.html

運転免許証を自主返納した高齢者支援のため、特典やサービスを提供していただける店舗などを募集しています。現在（４月５日）、１２店舗から協賛をいただいています。今後さらに協賛店が増え、ますます特典やサービスが充実することを大いに期待したいと思います。

引き続き、安全・安心で暮らしやすいまちづくりの推進に取り組んでまいります！

 

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、また政府新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を１０都府県で延長することを決め、影響の長期化が懸念されます。そこで２０２１年２月４日付の公明新聞で掲載された若者が活用できる支援策を紹介します。

緊急小口・総合支援資金／無利子、保証人も不要

　新型コロナ感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした、生活福祉資金の特例貸し付け制度が２種類あります。

１、「緊急小口資金」…休業などで収入が減り、生計が苦しくなった場合に上限２０万円を借りることができます。返済の開始から完了までの期間は２年以内です。

２、「総合支援資金」…失業などで困窮し、生活の立て直しが必要な場合に利用できます。２人以上の世帯で上限月２０万円、単身世帯で同１５万円を原則３カ月（最大６カ月）借りることができます。返済の開始から完了までの期間は１０年以内です。

　いずれも無利子で保証人不要です。貸し付けから返済開始までの据え置き期間は１年以内。コロナ禍の長期化を受け、公明党の要望により、来年３月末以前に返済時期が到来するものについては、返済の開始時期が同３月末まで延長されます。返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については、返済免除ができることになっています。

　申し込み先は社会福祉協議会。特例貸し付けの受付期間は今年３月末までです。公明党は２月１日、政府に対して特例貸し付けを借り切っても、なお厳しい状況にある人への支援を提言。政府は同２日、総合支援資金を最大３カ月分追加できるようにする方針を決めました。

厚労省「生活支援特設ページ」はこちら

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

 

住居確保給費金／家賃相当額を最長１２ヶ月支給

「住居確保給付金」…失業や収入減で家賃が払えないときに利用できます。要件を満たしていればいつでも申請でき、自治体から原則３カ月、延長して最長９カ月（２０２０年度中の新規申請に限り１２カ月）の間、家賃相当額が支給されます。返済不要です。

　対象は▽主たる生計維持者で離職・廃業後２年以内か、個人の責任や都合ではない休業などで離職・廃業と同程度まで収入が減っている▽世帯の月収と預貯金が一定の基準以下――などに当てはまる人で、外国人も含まれます。

　支給額は市区町村や世帯の人数によって異なり、上限額は生活保護制度の住宅扶助額となっています。これまで１人につき「人生で１回のみの利用」が原則でしたが、公明党の提言を受け、政府は３カ月間の再支給を可能にすることを決めました。再支給の申請期限は３月末までです。

　申請・相談先は各自治体の自立相談支援機関で、同機関の連絡先や制度の詳細は、厚生労働省の特設ホームページにも掲載されています。

 問い合わせは、厚労省の専用ダイヤル（TEL０１２０-２３-５５７２）でも対応。受付時間は土日・祝日を含む午前９時～午後９時。

厚労省の特設サイトは

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

浦安市「住居確保給付金の支給について」はこちら

http://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/soudan/1025201/1029453.html

 

休業支援金／バイトも対象、最大日額１.１万円

　新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだのに、勤務先から休業手当を受け取れていない中小企業の労働者に、政府は「休業支援金」を支給しています。支給額は休業前賃金の８割（上限日額１万１０００円）です。

　対象となるのは、事業主の指示で休業したのに休業手当が支払われない中小企業の労働者で、時短営業による勤務時間が減少したアルバイトなども含まれます。申請期限は２０２０年１０～１２月の休業分が３月末、２１年１～２月の休業分が５月末まで。シフトが減少したアルバイトも対象に含まれることについて周知が不十分だったことから、公明党の提案により、シフト制のアルバイトの場合などは２０年４～９月の休業分を３月末まで申請できるようになりました。
申請は必要書類を郵送するか、オンラインで行うことができます。

コールセンターTEL０１２０-２２１-２７６　受付時間は月〜金８：３０〜２０：００　土日・祝日８：３０〜１７：１５

厚労省の特設サイトは

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

 

緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金、休業支援金をご紹介しました。対象かどうかが分からない場合は、まずご相談をしていただきたく思います。

 

 

 

 

 

 

１月２７日、浦安市と東京電力パワーグリッド株式会社京葉支社は、令和３年２月１日（月曜日）に、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」の締結がリリースされ、市のホームページにも掲載されました。

災害協定について　http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/press/1031588.html

近年、激甚化また頻発化していることが自然災害による停電対策として、これまで何度か、定例会の一般質問で取り上げてまいりました。

直近の昨年１２月の定例会では、「災害に強いまちづくりについて」と件名に掲げ、停電対策と災害協定について質問をいたしました。その際に『東京電力パワーグリッド株式会社との災害協定を締結するための協議を進めている』との答弁がありました。

 

災害協定の詳細については、担当部局にしっかりとヒアリングしていきたいと考えています。いずれにせよ今回の災害協定の締結は、ライフラインの一つである電力にかかわるため、市民の生活を守ることに大きく寄与するものになります。

同じく１月２７日、浦安市・船橋市・市川市で構成する京葉広域行政連絡協議会において、千葉県知事に対し要望書を提出されたそうです。

要望書についてのホームページはこちらhttp://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/topics/1031381/1031382/1031592.html

要望書のなか、浦安市の単独要望は、

「県立特別支援学校の早期設置について」

「境川河口部の水門及び排水機場の設置について」

「見明川河口部海岸護岸の高潮対策の早期実現について」の３項目になります。

 

国においては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和３年度から取り組んでいきます。

国土強靭化概要について、ホームページはこちらhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku_gaiyou.pdf

引き続き、生命と財産を守るために欠かせない防災・減災そして国土強靭化の推進に全力で取り組んでまいります。

 

昨年１２月に開催されました第４回定例会における一般質問をまとめた議会報ができましたので報告いたします。

紙面に限りがありますので、全ての質問、答弁そして要望は掲載できませんでしたが、ほぼ網羅できたと思っています。

 

議会報_2021冬号はこちらから

 

一般質問の通告内容は下記の通りです。

件名１、持続可能な行政サービスについて

件名２、住み続けられるまちづくりについて

件名３、健康と福祉について

今回の一般質問のテーマとして、コロナ禍における「デジタル」、「防災」、「相談体制」と設定しました。

デジタル技術によって得られるベネフィットは、あらゆる分野で漏れなく獲得することが重要と考えます。一方、デジタル技術だけでは解決できないこと、つまり人間中心、ヒトだからこそ可能となること。これらのバランスを上手に生かすことの大切さを「コロナ禍」が教えてくれたように思えます。

さらに近年頻発化・激甚化している自然災害への備えも待ったなしです。この要因の一つに気候変動が挙げられます。コロナ禍での災害対策は、常日頃より意識を持つ必要があります。自助・共助・公助と全てにおいて強化することが重要です。２０１９年の台風１５号による大規模停電を教訓として「停電対策」も取り上げました。

コロナ禍によって生じた暮らしの変化は、不安を増大させ、生きる気力を失わせる要因にもなりました。結果的に自殺者が増加傾向となりました。厚労省や専門家は、ひとりで悩まず、相談機関につなげること呼びかけ、注力しました。人との接触が制限された中で、どのように相談機関へつなげることができるかが重要と考え、質問のうえ要望いたしました。

 

２０２０年（令和２年）は、ほとんど新型コロナウィルス感染症に翻弄された一年となりました。未だ収束が見えないなか、緊急事態宣言の発令があり、さらに感染拡大している状況ではありますが、小さな声に耳を傾け取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

昨年の１２月２１日、公明党浦安市議団は、年末年始に向け、さらなる新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念されるなか、内田市長に地域救急医療体制の充実や市内経済への配慮などの緊急要望をしました。この緊急要望は、今回の『新型コロナウイルス感染症に係る対策事業』の新規事業の一部に盛り込んでいただきました。

日々感染者が拡大するなか、先般の緊急事態宣言の発令に伴い、浦安市では新型コロナウイルス感染症に係る対策事業を公表しました。

新規事業は下記の通りになります。

１、飲食店臨時支援給付金（市独自）

２、テレワークスペース提供事業（市独自）

３、児童生徒へのモバイルWi-Fiルーターの貸出し

４、新型コロナウイルスワクチン接種確保・運営事業

５、発熱患者等診療体制支援臨時補助金（市独自）

６、PCR検査装置設置費補助金（市独自）

 

また継続事業は、主に５項目になります。

１、感染症拡大予防に係る対策

２、生活の支援

３、中小企業等への支援

４、医療関係機関への支援

５、感染症対策のための財源確保

※詳細内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

◆浦安市新型コロナウィルス感染症に係る対策事業◆

http://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/367/taisakujigyou.pdf

 

新規事業の『飲食店臨時支援給費金』は、市独自の事業になります。営業時間の短縮要請や行動自粛等に伴い、経営に影響を受けている市内飲食店に緊急支援策として、一店舗あたり一律１０万円の支援金を交付します。１月中旬から実施予定となり、事業費は約８,０００万円になります。

感染症の拡大推移を注視しながら、引き続き、県、国との連携を強化し、いのちと暮らしを守る施策に懸命に取り組んでまいります。