◾️5月3日は憲法記念日です

毎年、恒例になっている公明党市川総支部による
「憲法記念日」街頭演説会を行いました。
今回は、JR本八幡駅、JR市川駅、地下鉄メトロ東西線の行徳駅
そしてJR新浦安駅の4か所です。
また、多忙ななか、公明党千葉県本部代表の平木だいさく参議院議員にも
駆けつけていただきました。（JR本八幡駅、JR市川駅）

 

◾️日本国憲法施行後、７９年

日本国憲法は、１９４７年（昭和２２年）に施行されましたので、
今年で７９年を迎えました。
日本国憲法が施行されてから今日に至るまで、
国民主権主義、基本的人権の尊重、
そして恒久平和主義の三原理は
私たちの暮らしの礎となっていると考えます。

 

◾️浦安市は「非核平和都市宣言」

浦安市は、１９８５年（昭和６０年）の３月に「非核平和都市」を
宣言しました。

宣言の内容をホームページから引用しますと

真の恒久平和は人類共通の願いである。
しかしながら、核軍備の拡張は依然として続けられ、
世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、
全人類のひとしく憂えるところである。
わが国は、世界唯一の核被爆国として、
また平和憲法の精神からも、
再びあの広島・長崎の惨禍を
絶対に繰り返させてはならない。
私たち浦安市民は、
日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念のもとで
“緑あふれる海浜都市”づくりを進めており、
その実現もまた平和なくしてはあり得ない。
私たち浦安市民は、
被爆40周年の節目にあたるこの機会に、
非核三原則が完全に実施されることを願いつつ、
すべての核兵器保有国及び将来核兵器を
所有しようとする国に対し核兵器の完全禁止と廃絶を希求し、
世界の恒久平和確立のため、
ここに『非核平和都市』となることを宣言する。

昭和60年3月29日
千葉県浦安市

この「非核平和都市宣言」は憲法に掲げられた
「恒久平和主義」の実現を目指す宣言でもあると思います。

◾️社会が大きく変化している時代だからこそ

今、社会は大きく変化しています。またVUCAの時代ともいわれ
先々を見通すことが難しいと指摘されています。
少子高齢化の進行、災害の激甚化、そして地域のつながりの希薄化など、
新たな課題に直面しています。
だからこそ、
憲法の理念を現実の暮らしの中で生かしていくことが重要です。

私たち公明党は、「大衆とともに」との立党精神のもと、
一人ひとりの声に耳を傾け、
誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいりました。

私も地方議員の一人として、
地域の皆さまの安全・安心、
そして未来への希望を守るため、
全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げます。

今回は、私がこれまで一貫して推進してきた「防災情報の伝達手段の充実」について、現在の状況をご報告いたします。

議会での要望から実現までの歩み
私は、近年、激甚化また頻発化する災害リスクに対し、すべての市民の皆様へ迅速かつ確実に情報を届ける体制づくりが不可欠であると考えています。令和5年6月議会においては、地域防災力の向上を目指した「防災アプリ」の導入を強く要望いたしました。
これに対し、同年12月の議会では市長より、
「防災アプリなどの新たな仕組みを取り入れるなど、情報伝達手段の多様化を促進し、市民の皆様に対して安全・安心の確保を図るための取組に努めてまいりたい」 との前向きな答弁をいただくことができました。
この議論を経て、令和7年3月より待望の運用が開始。運用開始から約1年が経過した令和8年3月現在、登録数は約12,000件にまで達しており、着実に市民の皆様の生活に浸透し始めています。

「防災アプリ」ここがポイント！3つの主な機能
このアプリには、いざという時に役立つ、以下のような便利な機能が備わっています。
防災行政無線の内容をいつでも確認 「外の放送が聞き取りにくい」「内容を聞き逃してしまった」という時でも、音声と文字で、場所を選ばず何度でも内容を確認できます。
地図上で避難所やAEDの場所を把握 GPS機能を活用し、現在地周辺の避難所やAEDの設置場所を地図上に表示。慣れない場所にいる時でも、素早い行動をサポートします。
多言語対応で安心をすべての人に 英語、中国語、韓国語などの多言語に対応。市内に居住・滞在する外国籍の方々への情報伝達も強化されています。

さらなる地域防災力の向上を目指して
防災アプリは、インストールしていただき、利用していただくことでその真価を発揮します。12,000件という登録数は一つの節目ですが、一人でも多くの市民の皆様に「手のひらの安心」を持っていただくため、今後も周知・普及活動に努力を重ねてまいります。

災害はいつ起こるかわかりません。だからこそ、平時からの備えが重要です。 引き続き、皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりに向け、現場の声、市民の皆様の声を力に、地域防災力のさらなる向上を推進してまいります。

まだ「防災アプリ」をご登録されていない方は、ぜひ、この機会に「防災アプリ」の登録をお願いいたします！

２回目の絵本プレゼント「セカンドブック事業」が実現！

こんにちは。浦安市議会議員の上野です。
２０２４年１２月議会で取り上げ、要望を重ねてきました「セカンドブック事業」が実現することとなりましたのでご報告させていただきます。

提案の背景：3～5歳の「読み聞かせ黄金期」に支援を
現在、乳児への「ブックスタート」は好評ですが、私はさらに一歩進んだ支援を提案しました。絵本に触れ、物語を楽しみ、知識を吸収する3歳から5歳は「読み聞かせ黄金期」といわれています。
この大切な時期に、図書館司書が厳選した本の中から「自分の一冊」を自ら選んで受け取る「セカンドブック事業」の導入を強く訴えました。

実現への歩み：2026年度（令和8年度）予算に計上されました！
当初、対象年齢や運用面で慎重な意見もありましたが、健診通知を活用した周知など具体的な案を提示し、粘り強く要望を重ねてきました。
その甲斐もあり、2026年度（令和8年度）予算において事業化が決定。
私の提案が、具体的なカタチとなりました。

親子の絆と「生きる力」を育む機会に！
子どもが自ら本を選び、家庭で保護者と読み聞かせの時間を共有することは、豊かな感性と親子の絆を育むと考えます。
「ブックスタート」から「セカンドブック」へと、切れ目のない読書支援を通じて、浦安のすべての子どもたちが本を身近に感じ、幸せなひとときを過ごせる環境を整えてまいります。

誰一人取り残さない「情報保障」として「手話リンク」を推進

こんにちは、浦安市議会議員の上野けんいちです。
３月議会で一般質問をした内容をご紹介します。

「市民目線」で情報のバリアフリーを実現
行政情報は、障がいの有無を問わず誰もが平等に入手できなければなりません。デジタル化が進む今こそ、受け手の状況に配慮した「情報保障」の徹底を強く求めました。市からは、身体的状況や言語への配慮を大前提とし、多角的な情報発信に努める方針が示されました。

画期的な一歩に！　本市に「手話リンク」を提案
事前登録なしで、市の窓口へ直接手話でつながる「手話リンク」の導入を提案しました。市からは「情報アクセシビリティの向上につながる」との認識が示され、「関係団体の意見を聴きながら検討を進める」との前向きな答弁を得ることができました。

誰もが等しく情報を得られるまちへ！
「手話で直接市役所と話せる」という当たり前の一歩が、社会参画を後押しします。情報保障は基本的人権を守るための「命綱」です。提案した「手話リンク」の早期実現を目指し、引き続き、当事者の声を丁寧に届け、誰もが安心して暮らせる浦安を築いてまいります。

リチウムイオン電池の「戸別回収」と「安全対策」を推進

提案が早期実現！「戸別回収」で安全を強化
2024年9月議会で提案させていただき、同年11月から「発火性危険物」の戸別回収が実現。　リサイクルマークの有無や破損を問わず、月2回の「有害ごみ」で排出可能になりました。さらに2025年12月からは市役所窓口での回収も開始し、利便性と安全性の両立に結びつきました。

「絶縁」と「保管」でリスクを最小限に
火災防止のカギは、排出時の「テープによる絶縁処理」の徹底です。市役所で回収した電池も、当日中に屋外の安全な場所へ移送するなど、万全のリスク管理体制を築き、現場の安全も守っています。

「正しい知識」で広げる、安心の輪
製品の多様化に対応し、「ごみ分別ルールブック」の刷新や、移動窓口「お出かけビーナス」等での対面啓発を強化。市民の皆様が迷わず安全に排出できるよう、丁寧な情報発信を継続しています。

現場の声を政策に！
「捨て方に困っている」という現場の声を、迅速な回収体制という形に繋げることができました。
仕組みを作るだけでなく、それが「安心」として届くまでが私の役目と考えています。
これからも現場第一主義で、暮らしの安全を守る取り組みを全力で推進してまいります。

温かい食事が守る、避難者の健康と心。

皆さま、こんにちは。浦安市議会議員の上野けんいちです。
本日は、浦安市の防災体制が大きく一歩前進するニュースをお届けします。 4月10日、浦安市と浦安キッチンカー連絡協議会との間で、「災害時における炊き出し等の協力に関する協定」が締結されることが公表されました（締結式は4月17日予定）。

■ 令和7年9月議会での提言が結実

この協定のきっかけは、私が令和7年9月定例議会で行った一般質問にあります。
私は当時、災害時の被災者支援の向上、とりわけ「食」の質の重要性を訴え、「キッチンカー事業者との災害時の連携協定」について市の見解を問い、加えて民間事業者の協力体制を具体的に前に進めるよう強く要望しておりました。
今回の協定締結は、その時の提言がカタチになったものであり、市民の皆さまの声が市政に届いたと確信しています。

■ 避難所を「健康と心の安定を支える場」に

市のホームページには、今回の協定の目的として以下の通り示されています。

「避難所へ温かい食事などを供給する体制をつくることを目的として、必要な事項を定めたものです。災害時に被災者の健康と心の安定を支える避難所を目指してまいります。」

避難所生活は想像以上に過酷です。心身ともに疲弊するなかで、温かい食事は何よりの活力となり、健康維持はもちろんのこと、不安な心を落ち着かせる「希望」にもなります。機動性に優れたキッチンカーとの連携は、単なる食糧供給にとどまらず、避難生活における「生活の質（QOL）」を守るための、極めて実効性の高い仕組みになると考えます。

■ 現場の力と行政を結ぶ

この実現にご尽力いただいた市の総務部危機管理課の皆さま、そして何より市民のためにと手を取り合ってくださった浦安キッチンカー連絡協議会の皆さまに、深く感謝申し上げます。

一つの政策が実現したことは大きな喜びですが、本当に大切なのは「いざという時にこの協定が機能すること」です。今後も、迅速な炊き出し訓練の実施や、現場のニーズに即した運用の詳細について、議会の立場からしっかりとフォローを続けてまいります。

これからも、市民の皆さまの「命」と「心の安定」を守るため、具体的な政策提言に全力を注いでまいります。

 

 

以前、ご相談をいただいていた市民の方に訪問する機会がありました。
ご家族が「起立性調節障がい」で、学校や周囲からの理解が得られずに
苦しい思いをされていました。
きっかけは、新聞記事でした。初めて「起立性調節障がい」を知った瞬間でした。今思えば、ここからが始まりだったような気がします。

１２年連続で増加している全国小中学校の不登校児童生徒数
○文科省の調査では2024年度（令和5年度）全国の小中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続で増加し過去最多を更新
○1,000人あたりの不登校人数は38.6人、小中学生の約26人に1人が不登校という状況
○2019年度（令和元年度）全国小中学校の不登校児童生徒数が181,272人と５年間で２倍近く増加
○2024年度（令和5年度）全国の高校の不登校生徒は68,770人で過去最多

「怠け」でも「わがまま」でもありません
～新聞の一行で知った、起立性調節障がい～
○なぜ、不登校児童生徒数が増加しているのか？私はかねてより不登校問題に関心がありました。
○「起立性調節障がい」という新聞記事をきっかけに、「起立性調節障がい」の本を読み、調査を開始しました。
○「起立性調節障がい」を発症しているお子さんは「サボっている」「やる気がない」という周囲から誤解を受けることが多く、誰にも理解されずに苦しむ姿。保護者は、朝起きられない我が子を前に「自分の育て方が悪いのか」など自らを責め、苦悩が綴られていました。

「起立性調節障がい」は、10歳から16歳の思春期に多く、
中学生の10人に1人が発症（日本小児心身医学会より）
○「起立性調節障がい」は、自律神経の乱れが原因で、本人の意志ではどうにもならない激しい倦怠感や頭痛に襲われる病気。
○10歳から16歳の思春期に多く、軽症を含めると中学生の10人に1人が発症している。

◆浦安にも苦しんでいる親子がいるのではと考えました。
そこで、行政が一刻も早く、この病気に気付き、そして理解を進めるために、次の議会で質問をするため準備に取り掛かりました。

２０２１年（令和２年）９月：第３回定例会
＜質問＞「起立性調節障がい」が原因で不登校全体の４割近くにのぼるとの報告がある。市の認識について
＜答弁＞（教育総務部長）起立性調節障がい等により通常時間の登校が困難な場合、保護者と協議の上、登校できる時間や場所を工夫したり、放課後に担任等が個別対応するなど、安心して学校生活が送れるよう配慮をしている
＜質問＞先進的に取り組んでいる岡山県のガイドラインを例に引き、教育現場での徹底した「気づき」や「専門的な理解」への取り組みについて
＜答弁＞（教育総務部長）学校では、養護教諭やスクールライフカウンセラーが中心となり、研修会等を通じて教職員の理解及び周知を図る。学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関と情報共有し、組織的に丁寧な対応を取り組みたいと考える
◆教育現場での周知や対応において、前向きな答弁を引き出すことができました

起立性調節障がい」は、親子の心身だけでなく、
　　　　長引く治療で医療費などの経済的な負担がのしかかる……
○「起立性調節障がい」に苦しむ高校生を持つ保護者から「心身の負担」に加え、治療に伴う「経済的負担」の軽減を求める切実な声が寄せられました○そこで、2023年（令和4年）6月定例会で、高校3年生までの医療費助成拡大を要望したところ、
2025年（令和6年）4月から「高校生相当までの医療費無償化」が実現！

◆上野けんいち からのメッセージ
「頭痛で起きられない」…。それは決して「わがまま」ではなくSOSのサインかもしれません。
もし、お子さんの体調で不安を感じているなら、どうか一人で抱え込まないでください。学校の保健室や保健師さんに相談してみませんか？
学校の保健室や保健師さんは、ご家族の味方です。
私は、これからも「起立性調節障がい」のような「見えない苦しみ」に寄り添い、皆さんの声を届ける代弁者であり続けます。

〜視覚障がい者の安全を支える「道しるべ」が完成〜

令和８年３月、浦安市明海４丁目の交差点（シンボルロード等）に、視覚障がい者誘導用ブロック「エスコートゾーン」の整備が完了しました。令和５年に地域の皆様からいただいた切実な声が、3年の時を経てカタチとなりました。

きっかけは市民の「危ない！」という声

令和５年春、同交差点で視覚障がいの方が横断歩道を外れ、車道側に迷い込む事案が発生。その様子を心配された近隣住民の方から「安心して渡れる環境を」と強いご要望をいただいたのが始まりです。

３年にわたる粘り強い働きかけ

私は直後の令和５年６月定例会でこの問題を提起。市の担当部署を通じ、設置権限を持つ千葉県警察本部へ。
現場の危険性と整備の重要性を繰り返し粘り強く要望し続けてまいりました。

 誰一人取り残さない、安心のまちづくりへ

エスコートゾーンは、足裏や白杖の感触で横断方向を確認できる突起状のラインです。今回の整備により、誰もが迷わず安全に渡れる環境が整いました。これからも現場の声を大切に、誰もが安心して歩ける浦安を目指します。

【エスコートゾーンとは？】
横断歩道内に設置された突起状のラインです。視覚障がい者が進行方向を確認し、車道への逸脱を防ぐ重要な役割を果たします。

【3月議会報告】
震災から15年、浦安の防災・減災対策のいま

今年の3月11日で、東日本大震災の発生から15年が経過しました。 
今回の一般質問では、この節目に合わせ、
本市が震災からどのような教訓を得て、
現在の施策にどう活かしているのか、
そして今後の大規模地震への備えについて質問しました。

1. 震災の教訓をどう継承し、施策に反映させているか？
まず、震災の経験をどのように施策に反映させているか伺ったところ、
市からは以下の回答がありました。

◉記録の継承： 
「東日本大震災の記録」や「浦安のまち（液状化の記録）」
として記録誌にまとめ、風化させない取り組みを行っている。

◉具体的な対策への反映： 
液状化対策やインフラ整備、情報伝達手段の確保など、
得られた技術的教訓を「地域防災計画」に反映させている。

◉「減災」の視点： 
公助（行政による支援）の限界を再認識し、
被害を最小限に抑える「減災」の重要性を啓発。
市民の皆様の防災意識を高める取り組みを強化している。

2. 首都直下地震発生時、市の初動・伝達体制は万全か？
次に、将来懸念される首都直下地震などに対し、
市の初動対応が実効性を持っているか質問しました。

◉職員の参集基準：
震度4： 情報収集体制を確立し、指定職員が自ら参集。
震度5強以上： 全職員が参集。

◉デジタル活用の初動： 
発災直後、職員はまず「防災アプリ」の参集機能を活用。
自身の安否や登庁可能時間を即座に報告し、
割り当てられた役割に基づいて行動を開始する。

◉組織的な連携： 
災害対策本部の各対策部員を通じて、
所属職員への確実な参集伝達を行う体制を整えている。

---

「自助・共助」を支える「公助」のさらなる強化を

震災から15年という月日は、当時を知る世代にとっては昨日のことのようですが、
新しく浦安に住まわれた方や子供たちにとっては、歴史の一部になりつつあります。

今回の答弁を通じて、市がハード・ソフト両面で教訓を継承し、
アプリ導入などのデジタル化によって初動の迅速化を図っていることが確認できました。
しかし、答弁にもあった通り、大規模災害時には「公助」だけで全てをカバーすることは困難です。

行政がしっかりと初動体制を固めることは大前提として、
私たち市民一人ひとりが「自らの身は自ら守る（自助）」、
そして「地域で助け合う（共助）」意識を持ち続けられるよう、
私も引き続き議会の場から提言を続けてまいります。

本日は東日本大震災より１５年の節目を迎えました。

あの日、突然にして奪われた多くの尊い命。

かけがえのない家族、友人、ふるさとを失われた深い悲しみは、

決して消えることはありません。

あらためて、震災により亡くなられたすべての方々に、

謹んで哀悼の意を表します。

そして今なお、

心に癒えることのない痛みを抱えながら歩んでおられる

ご遺族の皆様、被災されたすべての皆様に、

心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 

15年という歳月は決して短くありません。

あの日の恐怖、助け合いの温もり、そして復興への強い決意を

私たちは未来へとつないでいかなければなりません。

震災の教訓を胸に刻み、防災を「特別なこと」ではなく、

「当たり前の備え」として社会に根付かせ、

次世代へ確実に継承していくことこそ、

今を生きる私たちの責務であるとも考えます。