こんにちは。

2026年8月から、高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられることになりました。

高額療養費制度は、医療費が高額になった場合でも、
一定額を超えた自己負担分が軽減される仕組みです。
がんや難病、慢性疾患などで長期にわたり治療を続ける方々にとっては、
安心して治療を受けるための大切な「命綱」とも言える制度です。

実は、この見直しは昨年も政府から示されましたが、
「患者の声を十分に聴いていない」との批判を受け、
参議院で予算案が修正されるという異例の経緯をたどりました。
その後、患者団体を交えた検討が行われることになりましたが、
今年の議論でも負担額の具体的な内容が示されたのは最終段階でした。
患者団体からは「十分な議論が尽くされていない」との声が上がっています。

さらに、今年8月だけでなく来年8月の上限額引き上げまで一体として決められたことについても、
「まずは制度改正の影響を検証すべきではないか」との指摘があります。
制度は財政面だけでなく、患者一人ひとりの生活や命に直結するものです。
だからこそ、丁寧な説明と十分な対話が欠かせません。

6月16日付の公明新聞「主張」では、
政府の進め方について「患者の実情に寄り添っていない」と厳しく指摘しています。
また、公明党は立憲民主党と共同で、患者や当事者の意見を法律上明確に
聴取することなどを盛り込んだ修正案を提出しましたが、残念ながら否決されました。

制度の持続可能性を確保することは重要です。
一方で、治療を必要とする方が経済的な理由で
受診や治療をためらうことがあってはなりません。
制度を見直す際には、数字だけでなく、
患者や家族が置かれている現実にしっかり耳を傾ける姿勢が求められます。

政治に求められるのは、「誰のための制度なのか」という原点を忘れないことです。
私も地方議員として、市民の皆さまの声を丁寧に受け止め、
暮らしと命を守る視点を大切にしながら、現場の声を届ける役割を果たしてまいります。

夏休みの勉強や読書に！
浦安市の自治会集会所が中学生・高校生の「自習スペース」として利用できます

いよいよ夏休みが始まります。

受験勉強や夏休みの課題に取り組む中学生・高校生にとって、
「静かに集中して勉強できる場所がほしい」と感じることは少なくありません。

また、近年の夏は記録的な暑さが続き、自宅では冷房代が気になったり、
図書館が混み合っていたりして、「どこで勉強しよう」と悩む声も聞かれます。

こうした中、浦安市では今年の夏休み期間中、市内の自治会集会所を
中学生・高校生向けの自習スペースとして開放することになりました。

利用時間は午前10時から午後4時まで。事前の申し込みは必要なく、
利用できる日に直接自治会集会所へ行くだけで利用できます。

勉強や読書はもちろん、涼しい場所で過ごせる「クールスポット」としても利用できるため、
熱中症対策にもつながる取組です。

私は6月議会で熱中症対策について質問し、公共施設などを活用した暑さ対策の重要性を訴えてきました。

夏休みは長いようで、あっという間に終わります。

だからこそ、自宅だけでなく、集中できる環境を上手に活用しながら、
勉強や読書、調べ学習などに取り組んでいただきたいと思います。

今回の取組は、単に「部屋を貸す」というだけではありません。

地域の自治会集会所を活用することで、
地域とのつながりを感じる機会にもなりますし、
「困ったときには地域に頼れる場所がある」という安心感にもつながると考えます。

また、近年は熱中症による救急搬送が全国的に増加しています。

「少し暑いから大丈夫」と我慢せず、冷房の効いた施設で適切に休憩し、
水分補給をしながら過ごすことも大切です。

勉強に集中できる環境と、熱中症を予防できる環境。
その両方を兼ね備えた場所として、
ぜひ多くの中学生・高校生の皆さんに利用していただければと思います。

一方で、このような制度は「知らなかった」という理由だけで利用されないことも少なくありません。

そこで今回は、一人でも多くの中高生や保護者の皆様に知っていただきたいと思い、
利用できる自治会集会所と日程一覧を掲載しました。

対象となる皆さんはもちろん、
ご家族やお知り合いに中学生・高校生がいらっしゃいましたら、ぜひこの情報をお伝えください。

地域全体で子どもたちの学びを応援し、
安心して過ごせる夏休みを支えていくことが大切だと考えています。

私も今後も、市民の皆様からいただいた声を市政へ届けるとともに、
「知っている人だけが得をする」のではなく、
「必要な情報が必要な人に届く」情報発信に努めてまいります。

この夏、自習や読書、そして暑さ対策の場として、ぜひ自治会集会所を活用してください。

自治集会所は、中高生の皆さまには少し馴染みのない場所と思われます。
市の担当課には、目印になるような「のぼり」を作成して設置していただくよう
要望をしていきたいと思います。

※利用できる施設や日程は、添付の一覧表をご確認ください。
※８月の日程が決まりましたら更新いたします。

こんにちは。

7月13日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる
「防災庁設置法」が国会で可決・成立しました。
11月にも新たな組織「防災庁」が発足する予定です。

近年、日本では能登半島地震をはじめ、
豪雨や台風など大規模な自然災害が全国各地で発生しています。
こうした経験を踏まえ、「災害が起きてから対応する」のではなく、
「平時から備える」ことの重要性がますます高まっています。

防災庁は首相をトップとし、専任の防災担当大臣を配置。
平時の防災対策から災害発生時の対応、
そして復旧・復興までを一貫して担う国の中核組織です。
各省庁を横断して調整する権限も強化され、
迅速で切れ目のない災害対応が期待されています。

また、地方に「防災局」を設置するほか、
防災の専門人材を育成する
「防災大学校（仮称）」の創設も盛り込まれました。
さらに、災害対策基本法も改正され、
避難所での生活環境の向上や被災者支援の充実が
これまで以上に重視されることになります。

私たちの浦安市も、決して災害と無縁ではありません。

市内の多くは埋立地であり、
大規模地震では液状化への備えが欠かせません。
また、高潮や台風への対策、避難所の環境改善、
高齢者や障がいのある方など要配慮者への支援、
さらには地域の防災力を高める自主防災組織の活動など、
日頃から取り組むべき課題は数多くあります。

国に防災庁が設置されることで、
国・県・市の連携がこれまで以上に強化されることが期待されます。
その効果を地域の安全・安心につなげていくことが、
地方自治体の重要な役割です。

私自身も市議会議員として、
地域の皆様から寄せられる声を大切にしながら、
防災・減災対策の充実や避難所環境の改善、
誰一人取り残さない防災の実現に向けて、
これからも全力で取り組んでまいります。

「備えあれば憂いなし」という言葉があります。
国の新たな防災体制のスタートを契機に、
ご家庭でも非常持ち出し品や備蓄品の確認、
避難場所や連絡方法について、
ご家族で話し合う機会としていただければ幸いです。

災害に強く、誰もが安心して暮らせる浦安市の実現を目指し、
今後も防災政策の充実に取り組んでまいります。

 

こんにちは。

６月議会の一般質問をまとめた議会報が完成しました。
7月11日に印刷を終え、手元に届く予定となっています。
届き次第、新浦安駅、舞浜駅で配布予定です。

よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

最新の調査（令和6年度）における小・中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、
12年連続で過去最多を更新しました。
これは小学校で約44人に1人、中学校で約15人に1人の割合にあたり、
とりわけ小学生の急増（低年齢化）が課題となっています。

浦安市の不登校児童・生徒数の推移はどうだろうか？
令和８年３月に改定された「浦安市不登校支援基本方針」では、
浦安市の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、
特に不登校児童数（小学生）の数は10年前と比較して約8.1倍と
全国平均（約4.7倍）を大きく上回る急激な増加を見せており、
不登校生徒（中学生）も約1.4倍と増加傾向にあります。

7月1日付の広報うらやす「市長さんぽ」より
掲載文を紹介します。

近年、子どもたちを取り巻く社会環境は大きく変化し、
さらにはコロナ禍による人と人との関わり方の変化などにより、
不登校の児童生徒が増加しています。

学校には行けるが教室に入れない、学校の敷地に入れない、家から出ることができないなど、
学校に行きたくても行けない児童生徒を支援していくため、
浦安市では、猫実、入船の2カ所に「いちょう学級」を開設し、
元教員や公認心理師をはじめとする専門スタッフが
子どものカウンセリング、学習・集団活動の指導・支援を行っています。

そうした中で、中学卒業後の進学意欲のある生徒を対象に、
県内初の取り組みとなる学びの多様化学校「UMI」を、
浦安中学校の分教室として令和7年4月に開校しました。

学びの多様化学校は、生徒の実態に即した教育課程を編成できるという特質を持ち、
「UMI」においても、教育課程では各教科の授業を複数の教員で支援するなど、
柔軟な対応を行うほか、学習内容として、多様な体験活動などを行う「わくわくタイム」、
個に応じて学びを深める「じっくりタイム」、
自分の可能性を再発見する「ぐんぐんタイム」などを編成し実践しています。

また、施設面でも、教室はあえて扉を付けず開放感のある配置とし、
中央にはミーティングスペースを作るなど、安心できる居場所となることを目指しています。

「UMI」という愛称は、「（U）浦安で（M）未来を（I）彩る」という言葉の頭文字で、
生徒たちがUMIでの学びを通して、社会という大きな海で活躍してほしいという願いが込められています。

開校から1年、3月には初めての卒業生をそれぞれの新たなステージに送り出しました。

引き続き、子どもたちが自信を持って自分らしさを発揮できる
新たな学びの場や居場所づくりに取り組んでまいります。

浦安市長　内田　悦嗣

支援施設「いちょう学級」を増設へ
内田市長も指摘されていましたが、不登校の児童生徒が増加するなか、
支援体制の強化として「いちょう学級」を2か所開設し、
専門スタッフによる丁寧な支援を行なっていただいています。
不登校と言っても個々に状況は様々です。
だからこそ、個々の児童生徒に応じた支援が必要になります。
こうした不登校児童数の増加にともない、
浦安市では、3か所目となる「いちょう学級」の整備を進めています。

身近な家庭において、
不登校に悩んでいる保護者の方から多数、
ご相談をいただきました。
苦しい余りに、涙を流しながら話される
お母様の姿を何度も。。。

他人事ではなく、
自分ごととして。
子育て世代でなくても
自分ごととして。

決して、
足を引っ張るような人間ではなく、
手を引っ張るような人間でありたいと
強く、強く、心に誓った日になりました。

 

 

こんにちは。

今年の３月議会で取り上げた「手話リンク」ですが、
他自治体の導入事例が公明新聞で掲載されましたので
ご紹介いたします。

聴覚障がい者と役場つなぐ／奈良・大淀町
　奈良県大淀町は今年度から、聴覚障がいのある町民が
町のホームページから手話で担当窓口に問い合わせできる「手話リンク」を導入した。
聴覚障がい者が、より円滑に行政サービスを利用できる環境整備につながると期待されている。
公明党の北マユ美町議が昨年１２月定例会で提案し、実現に至った
　手話リンクは、聴覚障がい者がビデオ通話を通じて役場に連絡できるサービスで、
手話通訳者が利用者と担当職員のやり取りを仲介する「電話リレーサービス」を活用したもの。
利用登録は不要で、スマートフォンやパソコンからホームページにアクセスし、
「手話で電話」ボタンを押すと、手話通訳のオペレーターを介して担当窓口につながる。
役場の開庁時間内（平日午前８時３０分～午後５時１５分）であれば、いつでも利用可能だ。
町の担当者は「手話リンクの周知に力を入れ、利用促進につなげたい」と話していた。

浦安市の「手話リンク」導入を目指して
先月、富山県で「第７４回全国ろうあ者大会inとやま」が開催された。
振り返れば昨年（２０２５年）の６月には「手話施策推進法」が施行されました。
また１１月には日本で初めて「デフリンピック」が開催されました。
共生社会の実現に向けた確かな歩みに繋がったと思います。
そして、来年、第７５回全国ろうあ者大会は千葉で開催されます。
千葉での開催は「初めて」と伺いました。
だからこそ、共生社会の実現に向けたインフラの一つである
「手話リンク」を浦安をはじめ、千葉県下の自治体が導入することが
大変望ましいと考えます。
「手話リンク」で役所と繋がることもとても大切ですが、
もしもの時に消防、救急につながることが重要と考えます。
引き続き、早期に「手話リンク」が導入されるよう
微力ながらも努力を重ねてまいりたい。