こんにちは。
今回は何かと話題になっています。
「選挙時のＳＮＳ利用について」
公明新聞の記事をご紹介します。

公正さ確保へ悪質投稿に歯止めを 

主権者である国民の意思を反映させる選挙は、民主主義の根幹である。
ＳＮＳなどインターネット上に広がる悪質な虚偽や誹謗中傷によって、
公正さが損なわれる現状は見過ごせない。

選挙期間中のＳＮＳ利用の適正化などに向けた
公職選挙法などの改正案が２６日の衆院本会議で可決した。
公明党を含む与野党協議会で取りまとめた法案で、
今国会中に成立する見通しだ。
施行日は来年の統一地方選に間に合うよう同３月１日とする。

選挙に関する虚偽の情報は、影響力を増すＳＮＳで特に目立つ。
２月の衆院選では、生成ＡＩ（人工知能）で作成・改変されたとみられる
動画や画像が数多く投稿・拡散されたほか、候補者が誹謗中傷にさらされるケースも相次いだ。

有権者の投票行動に悪影響を及ぼすリスクは大きく、対策の強化が急務だ。

そこで改正案では、生成ＡＩで作成・改変された動画や画像が
実際に撮影されたと誤認されることがないよう、投稿者に作成・改変の旨の表示を義務付けた。

インターネット利用者には、候補者に関する事実の歪曲や虚偽によって
選挙の公正を害してはならないとの責務を規定した。節度ある利用を促すのが狙いだ。

一方、ＳＮＳ事業者に対しては、偽・誤情報などによる選挙への悪影響を軽減するための
「必要な措置」を講じるよう求め、実施状況の年１回の公表を定めた。

これは、ＳＮＳへの投稿で、注目を集めて収益を得る
「アテンション・エコノミー」を巡る対応だ。
悪質な投稿が相次ぐ要因の一つとされ、抑制に向け一定の歯止めが欠かせない。

この点、公明党は政府が改正法成立後に定める「必要な措置」に関する指針に、
悪質な投稿に対する収益化の停止を盛り込むよう繰り返し訴えてきた。
しっかり対応してもらいたい。

このほか法案の付則には公明党が主張した
街頭演説の妨害行為への対策の検討も明記された。
憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、公正な選挙環境の確保を進めねばならない。

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引用：公明新聞（6/29）主張より