首都直下地震という国家的な危機に備え、
政府が策定した緊急対策推進基本計画の改定内容をまとめたものです。

主な目的は、日本の中心機能が集中する東京圏において、
地震発生時の人的・物的被害を最小化し、
政治や経済などの中枢機能を維持することにあります。

具体的には、建築物の耐震化といった事前予防から、
発災直後の迅速な救助活動、
さらには官民が連携した業務継続計画（BCP）の強化まで
多岐にわたる施策が提示されています。

また、最新の被害想定に基づき、デジタル技術の活用や避難所の環境改善など、
防災体制の高度化に向けた具体的な数値目標も設定されています。
この計画を通じて、国と地方自治体が一体となり、
災害に強い街づくりと迅速な復興への備えを戦略的に進める方針が示されています。

この「首都直下地震緊急対策基本計画」を読み込み、
次の定例会において、課題整理を行い、質問をしていきたいと思います。

「首都直下地震緊急対策推進基本計画」と浦安市の取り組みを精査し、議会質問となるよう練り上げていきたいと思います。※イラストは生成AIになります。

こんにちは。
今回は何かと話題になっています。
「選挙時のＳＮＳ利用について」
公明新聞の記事をご紹介します。

公正さ確保へ悪質投稿に歯止めを 

主権者である国民の意思を反映させる選挙は、民主主義の根幹である。
ＳＮＳなどインターネット上に広がる悪質な虚偽や誹謗中傷によって、
公正さが損なわれる現状は見過ごせない。

選挙期間中のＳＮＳ利用の適正化などに向けた
公職選挙法などの改正案が２６日の衆院本会議で可決した。
公明党を含む与野党協議会で取りまとめた法案で、
今国会中に成立する見通しだ。
施行日は来年の統一地方選に間に合うよう同３月１日とする。

選挙に関する虚偽の情報は、影響力を増すＳＮＳで特に目立つ。
２月の衆院選では、生成ＡＩ（人工知能）で作成・改変されたとみられる
動画や画像が数多く投稿・拡散されたほか、候補者が誹謗中傷にさらされるケースも相次いだ。

有権者の投票行動に悪影響を及ぼすリスクは大きく、対策の強化が急務だ。

そこで改正案では、生成ＡＩで作成・改変された動画や画像が
実際に撮影されたと誤認されることがないよう、投稿者に作成・改変の旨の表示を義務付けた。

インターネット利用者には、候補者に関する事実の歪曲や虚偽によって
選挙の公正を害してはならないとの責務を規定した。節度ある利用を促すのが狙いだ。

一方、ＳＮＳ事業者に対しては、偽・誤情報などによる選挙への悪影響を軽減するための
「必要な措置」を講じるよう求め、実施状況の年１回の公表を定めた。

これは、ＳＮＳへの投稿で、注目を集めて収益を得る
「アテンション・エコノミー」を巡る対応だ。
悪質な投稿が相次ぐ要因の一つとされ、抑制に向け一定の歯止めが欠かせない。

この点、公明党は政府が改正法成立後に定める「必要な措置」に関する指針に、
悪質な投稿に対する収益化の停止を盛り込むよう繰り返し訴えてきた。
しっかり対応してもらいたい。

このほか法案の付則には公明党が主張した
街頭演説の妨害行為への対策の検討も明記された。
憲法が保障する「表現の自由」に配慮しつつ、公正な選挙環境の確保を進めねばならない。

イラストは生成AI

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引用：公明新聞（6/29）主張より

こんにちは。

本日、浦安市文化会館で
開催された「第39回浦安市合唱祭」に伺いました。

出演者の皆さんが奏でる美しいハーモニーが会場いっぱいに響き、
心温まる素敵な時間を過ごすことができました。

歌声が人の心をつなぎ、地域に笑顔と元気を届けてくれることをあらためて感じました。
出演者・関係者の皆さま、素敵なひとときをありがとうございました。

こんにちは。
６月議会で取り上げた一般質問について
紹介いたします。

浦安の強みは「まち全体への愛着」
東京理科大学との共同研究では、浦安市民は特定のシンボルに対する愛着よりも、
「まち全体に対する満足度や愛着」が非常に高いという特徴が示されました。
市は、
「これまで進めてきたまちづくりが市民から一定の評価を受けている結果」
と受け止めています。
私は、この『なんとなくいい』、『なんとなく住みやすい』という浦安らしい愛着こそが、
まちづくりの大きな財産であると考えています。

愛着を「参加」につなげることが課題
市は、シビックプライドを高めるためには、
「市民がまちを主体的に考えるきっかけを提供していくことが重要」
との考えを示しました。
私は、まちへの愛着を持つだけでなく、
「自分もまちづくりに関わりたい」
「地域のために行動したい」
という参加意識につなげていくことが今後の課題だと考えています。
元市民や通勤・通学者など浦安に愛着を持つ方々とのつながりづくりや、
新しい参加の仕組みづくりについても、引き続き提案してまいります。

上野けんいちの視点
人口減少や高齢化が進む時代だからこそ、
地域の課題を行政だけで解決することは難しくなっています。
浦安市の強みである「まちへの愛着」を、
市民参加や地域活動につなげることで、
誰もが地域と関わりながら支え合えるまちづくりを進めていく必要があります。

今後も、市民の皆さまと行政をつなぐ架け橋として、
共創のまちづくりを提案してまいります。

台風7号・8号の接近に伴い、雨風が強くなってきます。
浦安市では関係機関と連携しながら情報収集を行うとともに、
市職員による道路の集水桝の点検など、災害への備えを進めています。

今後、大雨や強風による影響が予想されますので、
最新の気象情報や浦安市からの情報をこまめにご確認ください。
必要な情報は、防災アプリにて随時発信されますので、
この機会にアプリのご登録をお勧めします。

浦安市防災アプリ
https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1030668/1044661.html

こんにちは。

６月議会で質問した内容を
ご紹介いたします。

市民とともにつくる「共創のまちづくり」を提案

6月議会では、「共創のまちづくり」をテーマに質問しました。
浦安市は住みやすさや定住意向が非常に高く、
多くの市民がまちに愛着を持っています。
一方で、高齢化や地域活動の担い手不足、ライフスタイルの多様化などにより、
これまでの地域コミュニティのあり方は大きな転換期を迎えています。
災害時の助け合いや見守り活動など、安心して暮らせるまちを支えるのは地域のつながりです。
そこで私は、「行政がサービスを提供するまち」から、
「市民が参加し、ともにつくるまち」への発展について市の考えを伺いました。

地域コミュニティの活性化が重要

市は、「地域課題を行政だけで解決することは困難になっており、
活力ある地域社会を形成するためには、市民の積極的な参加がこれまで以上に重要である」
との認識を示しました。

私も、持続可能なまちづくりのためには、
市民一人ひとりが地域に関わる機会を増やしていくことが必要だと考えています。

こんにちは。
本日、令和８年第２回定例会が閉会しました。
提出された９議案は、すべて承認・原案可決となりました。
引き続き、市民の皆さまの声を市政に届けられるよう
取り組んでまいります。
それでは、今定例会で取り上げた質問内容を紹介します。

誰もが一緒に遊べる公園づくりを提案
私は、市内の公園整備や施設整備において、
障がいの有無に関わらず誰もが一緒に遊べる
インクルーシブ遊具の導入を提案しました。

市の答弁
市は、
「新たな公園整備や改修の際には、
周辺環境や市民意見などを総合的に勘案し、
インクルーシブ遊具の導入を検討していく」
との考えを示しました。

上野けんいちの視点
インクルーシブ遊具は、障がいのある子もない子も、
互いを理解しながら一緒に遊べる環境づくりにつながります。
日の出防災スポーツ施設は、多くの子どもたちや家族が集う新たな拠点となります。

私は、この施設が「共生社会のシンボル」となるよう、
誰もが笑顔で遊べるインクルーシブな遊び場の実現を引き続き提案してまいります。

こんにちは。
6月22日に登壇しました議会質問をご紹介します。

市民とともにつくる「共創のまちづくり」を提案
6月議会では、「共創のまちづくり」をテーマに質問しました。
浦安市は住みやすさや定住意向が非常に高く、多くの市民がまちに愛着を持っています。
一方で、高齢化や地域活動の担い手不足、ライフスタイルの多様化などにより、
これまでの地域コミュニティのあり方は大きな転換期を迎えています。
災害時の助け合いや見守り活動など、安心して暮らせるまちを支えるのは地域のつながりです。
そこで私は、「行政がサービスを提供するまち」から、
「市民が参加し、ともにつくるまち」への発展について市の考えを伺いました。

地域コミュニティの活性化が重要
市は、「地域課題を行政だけで解決することは困難になっており、
活力ある地域社会を形成するためには、市民の積極的な参加がこれまで以上に重要である」
との認識を示しました。
私も、持続可能なまちづくりのためには、
市民一人ひとりが地域に関わる機会を増やしていくことが必要だと考えています。

浦安の強みは「まち全体への愛着」
東京理科大学との共同研究では、浦安市民は特定のシンボルに対する愛着よりも、
「まち全体に対する満足度や愛着」が非常に高いという特徴が示されました。
市は、
「これまで進めてきたまちづくりが市民から一定の評価を受けている結果」
と受け止めています。
私は、この『なんとなくいい』、『なんとなく住みやすい』という浦安らしい愛着こそが、
まちづくりの大きな財産であると考えています。

愛着を「参加」につなげることが課題
市は、シビックプライドを高めるためには、
「市民がまちを主体的に考えるきっかけを提供していくことが重要」
との考えを示しました。
私は、まちへの愛着を持つだけでなく、
「自分もまちづくりに関わりたい」
「地域のために行動したい」
という参加意識につなげていくことが今後の課題だと考えています。
元市民や通勤・通学者など浦安に愛着を持つ方々とのつながりづくりや、
新しい参加の仕組みづくりについても、引き続き提案してまいります。

上野けんいちの視点
人口減少や高齢化が進む時代だからこそ、
地域の課題を行政だけで解決することは難しくなっています。
浦安市の強みである「まちへの愛着」を、市民参加や地域活動につなげることで、
誰もが地域と関わりながら支え合えるまちづくりを進めていく必要があります。

今後も、市民の皆さまと行政をつなぐ架け橋として、
共創のまちづくりを提案してまいります。

こんにちは。

本日から浦安市議会は一般質問が始まりました。

私は３番目で１３時過ぎに登壇いたしました。

今回は、共創のまちづくりについて質問いたしました。

こんにちは。
皆さん、ゲーミフィケーション（Gamification）を
ご存知でしょうか？

ゲーミフィケーションとは、
ポイント、バッジ、ランキング、ストーリー展開など、
ゲームが持つ魅力的なメカニズムやデザイン要素を、
非ゲームの分野（ビジネス、学習、健康管理など）に
応用する手法です。
ユーザーのモチベーションを高め、
自発的な行動や課題解決を促すことを目的としています。

ゲーミフィケーションの先進事例として、
大阪府泉佐野市の「SANOヒーローズトレカ」をご紹介します。
これは実在する市の幹部職員を生成AIでイラスト化し、
担当業務にちなんだ必殺技を持つカードとして販売しているものです。
単なる宣伝グッズではなく、本格的な対戦ルールやレアカードを設けることで、
子どもたちを中心に大ヒットし、追加販売や大会開催にまで発展しています。

ちなみに、 1セット5枚入り100円で必ずレアカードが封入されているほか、
市長がモデルの極めて稀少な「シークレットカード」を用意するなど、
トレカ特有の「収集する楽しさ」を取り入れています。
第1弾（今年の3月発売）の2,000セットは即完売し、
現在は 追加分4,000セットが販売されています。好評を受けて、
すでに第2弾（6 月発売）の制作・販売も進められています。
ゲームを通じて、子どもたちにとって普段なじみの薄い（と言ったら失礼ですが）
「行政の仕事や職員」に自然と親しみを持たせ、
将来、「この街のために、この街で働きたい」と
思わせる仕組みは見事だと思い、紹介をさせていただきました。

明日の定例会でも
ゲーミフィケーションの先進事例として、
導入について質問する予定です。

イメージ画像になります。（AIにて生成）