以前、ご相談をいただいていた市民の方に訪問する機会がありました。
ご家族が「起立性調節障がい」で、学校や周囲からの理解が得られずに
苦しい思いをされていました。
きっかけは、新聞記事でした。初めて「起立性調節障がい」を知った瞬間でした。今思えば、ここからが始まりだったような気がします。

１２年連続で増加している全国小中学校の不登校児童生徒数
○文科省の調査では2024年度（令和5年度）全国の小中学校の不登校児童生徒数は353,970人で、12年連続で増加し過去最多を更新
○1,000人あたりの不登校人数は38.6人、小中学生の約26人に1人が不登校という状況
○2019年度（令和元年度）全国小中学校の不登校児童生徒数が181,272人と５年間で２倍近く増加
○2024年度（令和5年度）全国の高校の不登校生徒は68,770人で過去最多

「怠け」でも「わがまま」でもありません
～新聞の一行で知った、起立性調節障がい～
○なぜ、不登校児童生徒数が増加しているのか？私はかねてより不登校問題に関心がありました。
○「起立性調節障がい」という新聞記事をきっかけに、「起立性調節障がい」の本を読み、調査を開始しました。
○「起立性調節障がい」を発症しているお子さんは「サボっている」「やる気がない」という周囲から誤解を受けることが多く、誰にも理解されずに苦しむ姿。保護者は、朝起きられない我が子を前に「自分の育て方が悪いのか」など自らを責め、苦悩が綴られていました。

「起立性調節障がい」は、10歳から16歳の思春期に多く、
中学生の10人に1人が発症（日本小児心身医学会より）
○「起立性調節障がい」は、自律神経の乱れが原因で、本人の意志ではどうにもならない激しい倦怠感や頭痛に襲われる病気。
○10歳から16歳の思春期に多く、軽症を含めると中学生の10人に1人が発症している。

◆浦安にも苦しんでいる親子がいるのではと考えました。
そこで、行政が一刻も早く、この病気に気付き、そして理解を進めるために、次の議会で質問をするため準備に取り掛かりました。

２０２１年（令和２年）９月：第３回定例会
＜質問＞「起立性調節障がい」が原因で不登校全体の４割近くにのぼるとの報告がある。市の認識について
＜答弁＞（教育総務部長）起立性調節障がい等により通常時間の登校が困難な場合、保護者と協議の上、登校できる時間や場所を工夫したり、放課後に担任等が個別対応するなど、安心して学校生活が送れるよう配慮をしている
＜質問＞先進的に取り組んでいる岡山県のガイドラインを例に引き、教育現場での徹底した「気づき」や「専門的な理解」への取り組みについて
＜答弁＞（教育総務部長）学校では、養護教諭やスクールライフカウンセラーが中心となり、研修会等を通じて教職員の理解及び周知を図る。学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関と情報共有し、組織的に丁寧な対応を取り組みたいと考える
◆教育現場での周知や対応において、前向きな答弁を引き出すことができました

起立性調節障がい」は、親子の心身だけでなく、
　　　　長引く治療で医療費などの経済的な負担がのしかかる……
○「起立性調節障がい」に苦しむ高校生を持つ保護者から「心身の負担」に加え、治療に伴う「経済的負担」の軽減を求める切実な声が寄せられました○そこで、2023年（令和4年）6月定例会で、高校3年生までの医療費助成拡大を要望したところ、
2025年（令和6年）4月から「高校生相当までの医療費無償化」が実現！

◆上野けんいち からのメッセージ
「頭痛で起きられない」…。それは決して「わがまま」ではなくSOSのサインかもしれません。
もし、お子さんの体調で不安を感じているなら、どうか一人で抱え込まないでください。学校の保健室や保健師さんに相談してみませんか？
学校の保健室や保健師さんは、ご家族の味方です。
私は、これからも「起立性調節障がい」のような「見えない苦しみ」に寄り添い、皆さんの声を届ける代弁者であり続けます。

〜視覚障がい者の安全を支える「道しるべ」が完成〜

令和８年３月、浦安市明海４丁目の交差点（シンボルロード等）に、視覚障がい者誘導用ブロック「エスコートゾーン」の整備が完了しました。令和５年に地域の皆様からいただいた切実な声が、3年の時を経てカタチとなりました。

きっかけは市民の「危ない！」という声

令和５年春、同交差点で視覚障がいの方が横断歩道を外れ、車道側に迷い込む事案が発生。その様子を心配された近隣住民の方から「安心して渡れる環境を」と強いご要望をいただいたのが始まりです。

３年にわたる粘り強い働きかけ

私は直後の令和５年６月定例会でこの問題を提起。市の担当部署を通じ、設置権限を持つ千葉県警察本部へ。
現場の危険性と整備の重要性を繰り返し粘り強く要望し続けてまいりました。

 誰一人取り残さない、安心のまちづくりへ

エスコートゾーンは、足裏や白杖の感触で横断方向を確認できる突起状のラインです。今回の整備により、誰もが迷わず安全に渡れる環境が整いました。これからも現場の声を大切に、誰もが安心して歩ける浦安を目指します。

【エスコートゾーンとは？】
横断歩道内に設置された突起状のラインです。視覚障がい者が進行方向を確認し、車道への逸脱を防ぐ重要な役割を果たします。

【3月議会報告】
震災から15年、浦安の防災・減災対策のいま

今年の3月11日で、東日本大震災の発生から15年が経過しました。 
今回の一般質問では、この節目に合わせ、
本市が震災からどのような教訓を得て、
現在の施策にどう活かしているのか、
そして今後の大規模地震への備えについて質問しました。

1. 震災の教訓をどう継承し、施策に反映させているか？
まず、震災の経験をどのように施策に反映させているか伺ったところ、
市からは以下の回答がありました。

◉記録の継承： 
「東日本大震災の記録」や「浦安のまち（液状化の記録）」
として記録誌にまとめ、風化させない取り組みを行っている。

◉具体的な対策への反映： 
液状化対策やインフラ整備、情報伝達手段の確保など、
得られた技術的教訓を「地域防災計画」に反映させている。

◉「減災」の視点： 
公助（行政による支援）の限界を再認識し、
被害を最小限に抑える「減災」の重要性を啓発。
市民の皆様の防災意識を高める取り組みを強化している。

2. 首都直下地震発生時、市の初動・伝達体制は万全か？
次に、将来懸念される首都直下地震などに対し、
市の初動対応が実効性を持っているか質問しました。

◉職員の参集基準：
震度4： 情報収集体制を確立し、指定職員が自ら参集。
震度5強以上： 全職員が参集。

◉デジタル活用の初動： 
発災直後、職員はまず「防災アプリ」の参集機能を活用。
自身の安否や登庁可能時間を即座に報告し、
割り当てられた役割に基づいて行動を開始する。

◉組織的な連携： 
災害対策本部の各対策部員を通じて、
所属職員への確実な参集伝達を行う体制を整えている。

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「自助・共助」を支える「公助」のさらなる強化を

震災から15年という月日は、当時を知る世代にとっては昨日のことのようですが、
新しく浦安に住まわれた方や子供たちにとっては、歴史の一部になりつつあります。

今回の答弁を通じて、市がハード・ソフト両面で教訓を継承し、
アプリ導入などのデジタル化によって初動の迅速化を図っていることが確認できました。
しかし、答弁にもあった通り、大規模災害時には「公助」だけで全てをカバーすることは困難です。

行政がしっかりと初動体制を固めることは大前提として、
私たち市民一人ひとりが「自らの身は自ら守る（自助）」、
そして「地域で助け合う（共助）」意識を持ち続けられるよう、
私も引き続き議会の場から提言を続けてまいります。

本日は東日本大震災より１５年の節目を迎えました。

あの日、突然にして奪われた多くの尊い命。

かけがえのない家族、友人、ふるさとを失われた深い悲しみは、

決して消えることはありません。

あらためて、震災により亡くなられたすべての方々に、

謹んで哀悼の意を表します。

そして今なお、

心に癒えることのない痛みを抱えながら歩んでおられる

ご遺族の皆様、被災されたすべての皆様に、

心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 

15年という歳月は決して短くありません。

あの日の恐怖、助け合いの温もり、そして復興への強い決意を

私たちは未来へとつないでいかなければなりません。

震災の教訓を胸に刻み、防災を「特別なこと」ではなく、

「当たり前の備え」として社会に根付かせ、

次世代へ確実に継承していくことこそ、

今を生きる私たちの責務であるとも考えます。