令和７年６月１日、国土交通省は障がいの有無などにかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、 まちのバリアフリー化をさらに進めるため、建築物のバリアフリー基準を見直しました。

新たな基準としては、劇場や競技場、映画館など客席を備えた施設を対象に、車いす使用者用客席の一定数以上の 設置を義務付けることになります。

この新基準は、今年６月１日以降に着工する延べ床面積２０００平方メートル以上の施設に適用されます。 車いす使用者用客席は、施設の総客席数が４０１席以上の場合、その０・５％以上の設置、同４００席以下で ２席以上の設置を義務付けます。（これまでは努力義務でした）

一方で、建築物に「１以上の設置」とされていた、車いす使用者用のトイレや駐車場の設置基準も見直されています。

商業施設など不特定多数の人が利用する建築物における設置数の基準を大幅に引き上げています。 専用トイレを原則として各階に１カ所以上設けることを義務化し、専用駐車場については、全体の駐車台数が ２００以下の場合はその２％以上、２０１台以上の場合はその１％＋２以上のスペースが必要としています。 （表をご参照ください）

バリアフリー基準の見直しについては、公明党が当事者団体の意見を踏まえ、 昨年５月に、当時の斉藤鉄夫国交相（現在、公明党代表）に申し入れた提言で訴えていました。

このほか、車いす使用者が観劇などをより楽しめるよう、専用客席の前席の人が立ち上がっても 視界が遮られないよう、サイトライン（可視線）の確保なども要請しました。

その結果、国交省は今年中に建築基準法の施工規則を改正し、設計者側に対して、建築計画・設計の段階で サイトライン（可視線）が確保できるか検証することを原則化する方針を明らかにしました。 これに先立ち、５月３０日にはサイトライン（可視線）の具体的な検証方法を追記した建築設計標準を公開しています。

■公明は困った時の味方／ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長　佐藤聡氏 バリアフリーといえば公明党。

困った時の強い味方で、今回の基準見直しに向けても強く後押しをしてくれました。 特に、コンサート会場などの劇場に車いす用客席の設置を義務化できたことは画期的です。 ただ、劇場では前の人が立ち上がると車いすを使う私たちは視界が遮られてしまいます。 　新しい基準にサイトライン（可視線）確保の義務化を盛り込むことはできませんでしたが、 公明党が政府に働き掛けてくれた結果、新たな対応策が講じられることも評価しています。大型商業施設内に入る小規模店舗のバリアフリー化など課題は残っています。現場に寄り添う公明党に期待しています。

■共に汗流してくれた／一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事　織田友理子氏 バリアフリーを進めるには、国主導で明確に基準を定めることが最重要です。

今回の義務化は本当にうれしく思います。当事者の声を受け実現しようと一緒に汗を流してくれるのが公明党です。

次なるステップは、小規模店舗へのバリアフリー拡充に加えて、バリアフリー設備の柔軟な運用です。 私自身、夫と友人の３人でスポーツ観戦に行った際、引率者は１人しか隣り合う席で観戦できない といった経験があるなど、ストレスなくお出かけを楽しむには、細かなバリア（障壁）の解消は欠かせません。

誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、今後も取り組みが前進することを期待します。 （2025年7月29日付公明新聞より抜粋）

◯バリアフリーを確実に前進 公明党の強みである「小さな声を聴く力」が存分に発揮できた実績になります。 当事者でなければ、気づかないことが多く、また当事者ならではの視点や考えを理解することが大切です。

今回の新基準でさらに暮らしの中でのバリアフリーは前に進みます。このハード面でのバリアフリーを 充実させていくことが、心のバリアフリーも同時に加速させることにつながると考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このたびの参院選でも、党員、支持者の皆さまには連日の酷暑のなか、 また土砂降りの時であっても真心からの力強いご支援を賜りまして心より御礼を申し上げます。 おかげさまで選挙区で４名、比例区で４名の８名を国政に押し上げていただきました。 当選させていただいたからには、他党を寄せ付けないほどの力を発揮して頂けると確信いたします。 私もひとりの地方議員として、努力を重ねていく決意です。

⚫︎参院選を終えて、公明党の声明 一、第27回参議選挙において、わが党は、逆転勝利を果たした兵庫、福岡に大阪、東京を加えた 4選挙区で激戦を突破する一方、愛知、埼玉、神奈川の 3選挙区で惜敗、比例区では4議席にとどまり、 合計で8議席と改選14議席 を割り込む誠に残念な結果となりました。 かつてなく厳しい情勢の中で、公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、 とりわけ、最後まで血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった党員、支持者の皆さま、 創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。 また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに 深く感謝を申し上げます。

一、多くのご支持を頂きながら議席獲得に結び付けることができなかったことは、 劣勢をハネ返すだけの党自身の力量が足りなかったからにほかなりません。 今回の結果を真撃に受け止め、しっかりと分析、反省し、次の勝利に向けて搭土重来を期してまいります。 また、自民党も大きく議席を減らし、非改選議席を含めても与党で過半数の議席を得ることができませんでした。 有権者の厳しい審判の結果であると厳粛に受け止めます。

一、わが党は、選挙戦を通じて「物価高の克服」「現役世代の所得増」「社会保障の充実」を 訴えてまいりました。物価高の影響から国民生活を守るための減 税と給付をはじめ、 物価上昇を上回る賃上げや基礎年金の給付水準の底上げ、日本版・政府系ファンドによる財源創出など、 お約束した政策の実現に全力を挙げ、公明党および公明候補に投じていただいたい１票１票に込められた期待に 応えてまいります。 また、他者を排除し分断をあおる社会とならないよう、この国に生きる全ての人々が安心と 希望を持って暮らせる平和な社会を築いてまいります。 公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年7月21日公明党

▪️必要なのは多様な分析と評価を受けとめること（所感） 昨年の衆議院選、そして今回の参院選の結果を総括することから取り組み必要があると考えます。 反省点ばかりを列挙せず、奏功した点はさらにブラッシュアップが必要だと思います。

個人的には、今回の選挙戦にあたり、課題を浮き彫りにするために事前に「政策アンケート」に取り組み、 その回答から声が多かった内容をもとに政策に練り上げたとこは良かったと考えます。

とりわけ、「政府系ファンドの創設」や「奨学金減税」といった他党にはない公明党独自の政策は 支援を拡大するなかで、好評価をいただくことができ、「ぜひ実現してほしい！」との声も多かった。 手前味噌かもしれませんが、公明党は「お化け」と例えられるくらい「実績」が多数あります。 もはや日常生活に当たり前となり、「公明党が実現したんだ！」と認識してくれる方も多かった。

あと、大きく差がないかもしれないですが、選挙区（地域）ならではの政策も取り入れて、 アピールポイントにすることも大切では感じました。 選挙期間中にアップされた公明党のサブチャンネルで、 岸谷蘭丸氏が公明党のキャッチコピー”やると言ったら　やり切る”が 「何をやるのかが分からない」との指摘にハッとした。 続けて、「政府系ファンドの創設」について評価を示すなかで 『”財源をつくる”とのキャッチコピーなら分かりやすい』との発言に説得力があった。 財源は探したり、見つけたりすることが往々にして語られてきたが、 ”財源をつくる”となると分かりやすく、他党との差別化が図れる。

メディアに登場して、限られた時間の中で、政策を訴求する際も伝えたいことが多くなり、 ポイントが広がり、印象に残らないケースも多かったとのではと思われる。 ”財源をつくる”とのキャッチだと短くて伝わりやすい。 また財源をつくることで、新たな政策も打ち出しやすくなる。

「財源がー」と繰り返し言ってきたことが、責任ある与党として当たり前の考え方だが、 ネガティブに捉えられがちな風潮もあった。

だからこそ、公明党は”財源をつくる” そして皆さんの要望を反映した”政策をつくる” さらには、平和で幸せな”暮らしをつくる”に繋げていくことが可能になる。 今後は様々な思いと考えを絞りに絞って、 ワンフレーズのキャッチコピーに込めることが 公明党にとって大切だと実感した。

7月15日、公明党は「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」との党声明を発表しましたので、
ご紹介をいたします。

近年、 世界の至るところで政治情勢が一変し、 第二次世界大戦後に築き上げてきた
国際的な連帯や協調から脱却する動きが加速しています。 
あたかも戦前へと逆行するかのように国家間の対立が先鋭化され、国際紛争や経済摩擦が深刻化しています。
一方、日本では、民主主義の基盤のもと、一定の政治の安定が図られてきましたが、 
昨今、世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙のたびに、日本社会は協調どころか、分断の溝を深めています。

私たち公明党は結党以来、「戦争と革命の世紀」と呼ばれた２０世紀において
人間が国家やイデオロギーの手段と化した教訓から、綱領に〈生命・生活・生存〉を
最大に尊重する「中道主義の政治」を掲げ、２１世紀を「平和と人間の世紀」とするべく、
大衆福祉の政治に全力をあげてきました。

しかしながら、 日本もこのままでは、 本来の支えあいの包摂的社会から、 
他者を排除し分断を煽る社会に変わり、皮肉にも戦後８０年を境に、
平和国家・日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念があります。

そこで、私たち公明党は、福祉の党、平和の党として、子や孫の世代まで、対立を超えて、
誰もが安心できる平和と共生社会を構築する決意を込めて、ここに党声明を発します。

一、 政治は手段であり、 目的は国民の幸福と世界平和です。 
　　 私たち公明党は、 分断で力を得る政治とは一線を画し、
     誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正します。
    そして、差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現します。

二、 多文化共生社会の土台は、 「安全・安心」の確保です。
    私たち公明党は、「ルールを守る共生社会」を旨とし、
    いわゆる「外免切替」制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投機的あるいは
    不透明な不動産取引の規制強化の検討など、実態を踏まえた政策を推進します。

三、 社会保障制度は、世代を超えた支えあいのシステム、
    誰もが支えられる側になり得るセーフティネットです。 
    私たち公明党は、 医療費や社会保険料の上昇を抑制する医療ＤＸや健康づくり・
    疾病予防などによって制度の持続可能性を確保し、自他共の幸福社会を構築します。

四、 多国間の国際協調こそ、平和の礎です。
    私たち公明党は、核兵器使用のリスク、気候変動、緊迫する国際情勢を直視し、
    未来を志向する青年とともに、 北東アジア安全保障対話・協力機構の創設、
    核兵器廃絶、 AI の平和利用、防災･減災及び気候変動対策などに取り組みます。

五、 平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会です。 
    私たち公明党は、 所得制限など財源の制約によって政治の光が届かない人々が生まれ、
    結果として分断が生ずることのないよう、 財源をつくり出す｢日本版政府系ファンド｣なども活用し、
    福祉政策のさらなる充実を目指します。

以上の理念及び科学的見地に基づいた政策の実現を通じて、
私たち公明党は、 立場や主張などの差異を超えて、すべての国民の皆さまと力を合わせ、
世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、この国に生きるすべての人びとが包摂され、
一人ひとりが生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる平和な社会を、断固として構築してまいります。

公明党代表 斉藤鉄夫

「学びに借金はいらない」
政策立案アンケート「we connect」を実施し、12万人を超える声から生まれた政策が
『奨学金減税』です。

アンケートでは、
「毎月の奨学金返済の負担が大きくて、生活がいっぱいいっぱいです」（２０代）
「夫が４０歳手前になった今も奨学金を返済し続けています。３歳の子どもを育てながらの返済は、
家計に大きくのしかかっています」（３０代）など
「奨学金の返済負担が重たい」と若者世代を中心に切実な声が多数寄せられました。

そこで、
公明党は、今回の参院選重点政策で『奨学金減税』の創設を目指すと訴えております。
実際に、若者世代に『奨学金減税』についてヒアリングしたところ、ほとんどの若者から
『ぜひ、取り組んでほしい』との声をいただいています。

これまでも
公明党は、奨学金の返還支援に関して様々取り組ませていただきました。
例えば、月々の返済額を少なくする「減額返還制度」の年収制限の緩和や、
企業や自治体が行う「代理返還制度」の導入メリットを拡大することで、
より多くの人が利用できるよう取り組んでいます。

引き続き、
公明党は、奨学金の返還支援を充実させていきます！

先日、千葉県内の市町村別認知状況が発表されました。
千葉県全体では、発生件数111件、被害総額429,542,585円でした。
前月（４月）と比較すると発生件数が34件増加、被害金額は170万円弱減少しています。

あらためて、今年１月からの推移ですが、
１月　発生件数　 64件　被害金額　  625,904,769円
２月　発生件数　 96件　被害金額　  625,521,065円
３月　発生件数　 92件　被害金額　  834,984,270円
４月　発生件数　 77件　被害金額　  431,241,179円
５月　発生件数　111件　被害金額　  429,542,585円　
累計　発生件数　440件　被害金額　2,947,193,868円
千葉県内において、５カ月間の被害総額は３０億円弱になります。
「住民の財産を守る」との観点からも総力を結集して、
特殊詐欺の防止に努力を重ねる必要があると考えます。

浦安市でも警察署や行政からもメールやLINEによる注意喚起が行われています。
様々な手法で特殊詐欺の未然防止に取り組んでいますが、皮肉なことに
詐欺を仕掛ける側も次々と巧妙な手口で騙そうとしてきます。
電話、メール、メッセージ、ハガキなどによるアプローチに対し、
２４時間気軽に問い合わせできる相談機関を設置し、またその相談機関を
高齢者を中心に幅広く周知する。
間違っていてもいい、勘違いでもいい、？？？と思ったら連絡する。
未然に「立ち止まる」施策を専門家が中心となって一歩踏み込んで取り組んでほしい。

物価高騰で困っている人が多いなかで、
節約、倹約生活を送っている方も多くおられます。

特殊詐欺にあって、これまで蓄えてきた財産を失ってしまうのは筆舌しがたいことです。
特殊詐欺の注意喚起でできることは継続して行なっていきます。

資料_千葉県_特殊詐欺_2025年5月