「手話施策推進法」が成立

6月18日の衆院本会議で、手話の普及に向けた「手話施策推進法」（議員立法）が全会一致により可決、成立した。厚生労働省によると、手話に関する法制定は初めてとのこと。普及に向けた環境整備などを国や自治体の責務と明記したことは大きいと思います。今年の11月には、聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が開催。大会前に「手話施策推進法」が成立したことで、「デフリンピック」がさらに盛り上がりを見せることになることを切に願うばかりです。

「きこえない人、きこえにくい人と手話を取り巻く歴史で大きな一歩」

全日本ろうあ連盟（東京）は、法成立を「きこえない人、きこえにくい人と手話を取り巻く歴史で大きな一歩」と歓迎している。全日本ろうあ連盟のホームページでは、『全日本ろうあ連盟石橋理事長の他、傍聴に集まった皆さんとで本会議の採決を見守りました。これまで、ご尽力をいただいた多くの方々にお礼申し上げるとともに、今後この法律の実効性を高めていくための活動を進めていきます。』との記載があり、喜びの笑顔あふれる写真も掲載されています。

手話の習得や使用に必要な環境整備の必要性などを定める

「手話施策推進法」には、国や自治体が施策を進める際の基本的な理念として、①手話の習得や使用に関する合理的配慮が適切に行われる環境を整備する②手話文化（手話による演劇や伝統芸能など）を保存、発展させる③国民の理解を深める―を掲げた。国には財政措置を講じることも義務付けた。教育分野では、必要な児童生徒が手話で教育を受けられるよう、手話の技能を持つ教員や通訳者の配置を進めるとした。

「ようやく、ここまでこぎ着けた。公明党には感謝しかない」

公明党は長年、山本博司参議院議員を中心に、当事者の思いを受け止めながら取り組みを推進してきました。6月13日の衆院内閣委員会では山本氏が法案の趣旨説明を行っています。そして18日、「手話施策推進法」が衆議院本会議での成立したことを受け、全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長は国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と面会し、喜びを語りました。

◯あとがき

手話に関する法制定は初めてとなった「手話施策推進法」は、当事者たちの切実な思いを山本博司参議院議員をはじめ、公明党が受け止め取り組んできたことを知りました。「手話施策推進法」が成立するまでの道のりは、間違いなく想像を絶するような困難の連続であったと推察します。

また何としても全日本ろうあ連盟の方々の思いを結実しようとの揺るがない信念があったこそ、法制定が決まった瞬間は喜びが頂点に達したとも思われます。

今回の中心者でもある山本博司参議院議員は残り１ヶ月で勇退されます。山本博司参議院議員は、公明党の国会議員で最も「障がい福祉」を前に進めて下さった方であると私は認識しています。障がい福祉政策には、必ずと言っていいほど山本博司参議院議員がおられました。

心から尊敬できて、お手本を示してくれる先輩議員が、公明党には多数いてくださることに感謝です！

6/19付公明新聞２面より

「小１の壁」と呼ばれる問題をご存知でしょうか。

5/27付　公明新聞より

本日は総務常任委員会が開会され、補正予算をはじめ条例の改正など審議をいたしました。

主な審議内容（補正予算）についてご紹介いたします。

◯官民連携推進事業では、昨年惜しまれながら閉店した「大江戸温泉物語浦安万華鏡」跡地の活用として、『整備基本計画策定』の委託料について質疑をいたしました。暫定的にスポーツ施設や防災用地として整備するといった方向性であり、今後は情報収集を重ね、市民アンケートを実施しながら令和７年度中に策定を目指すとのことでした。活用予定地の面積は約32,000㎡で、東京ドームグラウンドの約2.５倍に相当します。スポーツ施設や防災用地をどのような面積割で考えているのかなども質疑しましたが、今後の基本計画を策定するなかで、明らかにしていくとのことでした。市民の皆様からの関心も高いため、進捗に応じて情報発信を行うなかで、意見や要望に耳を傾ける機会を創っていただきたいと思います。

◯自主防災育成事業では、認知症や障がいのある方が安心できる避難所の運営について、自主防災組織等へ啓発や研修を行うために講演会を実施する委託料が計上されています。講演会は東日本大震災で知見を持つ「東北福祉会」が講師を務めます。講演会の回数は５回を予定しています。たくさんの方々に講演会に出席していただけるよう周知を行うとのことでした。

◯自治体DX推進事業では、ペーパーレス推進のため、会議室９ヶ所にそれぞれモニターを９台設置します。費用対効果がとても重要だと考えますので、紙の使用量による経費削減だけでなく、職員の業務効率など多岐にわたる効果を可視化していただけることを期待したいと思います。

◆あとがき

総務常任委員会は４年ぶりになります。前回は議員になりたての頃でした。総務、企画、財務、会計、監査、選挙管理、消防を所管する委員会になりますので、２年間確かな審議を心がけたいと思います。

6月15日は広報うらやすの発行日です。今号は「風水害に備えよう」と題して防災アプリの活用を紹介しています。

以前にこのブログでも「防災アプリ」を議会で提案して、導入の運びになったことはお伝えしておりますが、今回の広報では機能面なども紹介しています。

◉防災アプリの特徴として、

◯防災行政無線の情報を音声と文字でいつでも、どこでも確認ができる

◯現在地周辺の避難所やAEDの場所が地図上で確認ができる

◯5カ国語（英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語）の多言語にも対応

◉防災アプリでできること

◯気象情報の確認

◯ハザードマップ、待避所・避難所の確認

◉防災アプリについて（浦安市ホームページ）※防災アプリのダウンロード方法も掲載されています

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1030668/1044661.html

◆あとがき

スマホをお持ちの方は、ぜひ、浦安市防災アプリをダウンロードしていただきたいと思います。季節的にもこれから出水期を迎えますので、ご活用ください。個人的には浦安市に訪れる方、テーマパークに来られた方も防災アプリの活用をお勧めします。

アプリが作成されて間もないので、今後はアプリの使い勝手や内容の充実など市民の声を聞きながらブラッシュアップも進めていただきたいと思います。

先日、浦安市のホームページに「浦安市子育てハンドブック」が発行されたと紹介がありました。子育てに関する情報が、お子さんの年齢に応じて、また知りたい場面ごとにも分かりやすく仕上がっています。浦安で子育てするのにそばに置いておきたいバイブルでもあります。

◎配布場所については以下の通りです。

• こども課（市役所2階）
• 母子保健課（浦安市猫実一丁目2番5号　健康センター1階）
• こども家庭支援センター（浦安市猫実一丁目2番5号　健康センター1階）
• 多様性社会推進課（浦安市猫実一丁目1番2号　文化会館2階）
• 子育て支援センター（浦安市猫実一丁目12番38号　集合事務所3階）
• 各児童センター（東野、高洲）
• こども発達センター（浦安市東野一丁目7番1号　総合福祉センター1階）
• 各公民館（中央、美浜、当代島、堀江、富岡、日の出、高洲）
• 各図書館（中央、猫実、堀江、富岡、美浜、当代島、日の出、高洲）
• 各駅前行政サービスセンター（浦安駅前、新浦安駅前、舞浜駅前）
• 明海つどいの広場（浦安市明海五丁目7番8号）
• 堀江つどいの広場（浦安市堀江三丁目1番8号）

◆「浦安市子育てハンドブック」のデジタル化を提案

「浦安市子育てハンドブック」を初めて手にした時に感じたことは、「デジタル版」があれば良いなと思いました。紙媒体に慣れている方も多いかと思いますが、子育ての傍ら、出かける際に持ち歩くことができる方は問題ありませんが、いざという時に紙のハンドブックが手元になくても、「デジタル版」があればスマホで閲覧し、その場で解決できることも多いかと思います。

そのような思いから、令和４年10月の教育民生常任委員会の質疑で、「子育てハンドブック」のデジタル化やアプリ化の考えがあるかの質疑をしました。当時のこども課長さんからは『検討しておりません』との回答でした。その後も何度か要望させていただき、作成にかかる費用も広告収入の活用など提案を重ねてまいりました。

その甲斐もあり、こども課長からデジタル化の話、また、広告収入も加味して、「子育てハンドブック」のデジタル版を作成するとのお話を伺いました。委員会での『検討しておりません』との回答で、半ば諦めそうになっていましたが、こども課長は、実直に調査・研究を続けていただいていたことが判明しました。そして「浦安市子育てハンドブック」のデジタル化が実現しました。今でもこども課長の取り組みに感動し、感謝をしております。ありがとうございます！

「浦安市子育てハンドブック」が子育て世代皆さまにとって、お役に立てられる内容になっています。是非とも手に取っていただきたいと切に願っております。

◆「浦安市子育てハンドブック」のデジタル版

https://ebooks.scinex.co.jp/contents/12150/

浦安市子育てハンドブック（表紙イメージ）

6月11日、公立学校の働き方改革や教員の処遇改善を柱とする改正教員給与特別措置法（給特法）などが参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立しました。

学校の長時間労働解消へ、業務量管理などに関する計画の策定と公表を教育委員会に義務付けとなります。時間外勤務手当の代わりに給与月額の４％を支給している「教職調整額」を段階的に１０％へ引き上げる。新たな職「主務教諭」の創設も定めました。

同日、阿部俊子文部科学相は、メッセージを公表した。教員の働き方改革の推進について「教育委員会と学校が最も重要な主体」として一層の改善を求めた。

文部科学大臣メッセージ

～給特法等改正法の成立に当たり、国民の皆様へ～

　本日、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律、いわゆる「給特法」等の改正法が成立いたしました。関係する皆様のこれまでのご支援に感謝申し上げます。

これまで、我が国の学校教育が世界的にも高い成果をあげてきたのは、子供たちのために日々尽力されている教師の皆様の献身的な努力と、地域や保護者の皆様をはじめ、子供たちを支えるすべての皆様のご理解とご協力の賜物（たまもの）であり、心から感謝と敬意を表します。

　近年、学校・教師が担う業務が増加し、依然として長時間勤務の課題があります。文部科学省としても、現在の状況を改善しなければ、教師の担い手が失われ、教育の質の低下を招きかねないと強い危機感を抱いています。

　「教育は人なり」と言われます。教育の要である教師の皆様が日々活（い）き活きと子供たちに向き合い、その意欲と専門性を最大限に発揮できるよう、改革を加速して進める必要があります。

　今回の法改正では、約50年ぶりとなる教員給与の引き上げを実現します。教師の高度専門職としての職責にふさわしい処遇とすることは、教師の社会的評価を高め、教育という営みそのものに対する敬意のある社会とするために必要なものです。

　また、働き方改革の取組の「見える化」を実現し、様々な主体が協働して働き方改革を推進する仕組みを構築します。文部科学省は今後速やかに、働き方改革の具体的な方策を明らかにした指針を策定し、教育委員会や学校を支援してまいります。

　さらに、学校の人員体制の充実に向けた教職員定数の計画的な改善や、学校や教師を不当な要求などから守り、安心して教育活動に専念のできる環境づくりなども進めます。

教師の皆様が、「働きやすさ」と「働きがい」を感じられる職場環境を実現し、より多くの方々に教職を目指していただけるよう取り組んでまいります。

　文部科学省は皆様と力を合わせて、この改革に取り組んでまいりたいと考えております。

　取組を進めるにあたり、各教育委員会や学校が、最も重要な主体であることは言うまでもありません。関係者の皆様におかれましては、今回の法改正も契機として、より一層の改善に向けた取組をお願い申し上げます。

　また、教育環境の整備は、地域総がかりで進めていただく必要があります。各地方公共団体の首長の皆様におかれましては、地域の将来を担う人材を育てる学校を支えるため、総合教育会議の場なども通じて、福祉部局等の関係部局や地域の皆様との連携・協働を促進いただくよう、切にお願い申し上げます。

　そして、地域や保護者の皆様におかれましては、これまでもコミュニティ・スクールなどを通じて、学校の教育活動にご参画いただいていますが、教師が教師でなければできない業務に注力できるようにすることが、子供たちへのより良い教育につながることをぜひご理解いただき、さらなるご協力をお願い申し上げます。

　皆様方のより一層のご理解・ご協力を、重ねてよろしくお願い申し上げます。

◉あとがき

今回の法改正は、約50年ぶりとなる教員給与の引き上げが実現することとなりました。近年、学校現場における働き方改革は、さまざまな手法で取り組まれてきました。「先生が足りない」という衝撃的な文言が書籍のタイトルになったり、ネット記事でも目にする機会が本当に増えました。

今なお、子どもたちに「将来、なりたい仕事」とのアンケートでは『学校の先生』との回答が上位を占めています。随分と古い話になりますが、私自身も良い先生に多数出会え、憧れを持つことも多々ありました。『先生になりたい』との思いは、良い先生との出会いがあれば誰もが思うのでは。。。

変化が多く、先々を見通すことが難しい時代ではありますが、心の底から「働きがい」を感じる先生。どこまでも子どもたちを真ん中において、子どもたちに全力で関わっていただける先生を！

そのような先生を一人でも多く活躍していただけるような社会の構築こそが、私は大切だと思います。

今年の４月から始まった浦安市の人間ドック助成制度。ご支援いただいている対象の方々へご紹介するたびに、大変関心を持っていただいています。

スタートして、２ヶ月余りですが実際に利用に際し、何点かご要望をいただきました。

今回助成制度の受診条件でもある『眼底検査』ができるところ（医院・クリニック）が限られているため、同一医療機関での健診条件を緩和※して欲しいとのこと。（※2カ所の医療機関でも助成対象になるように）

早速、担当課に確認したところ、眼底検査を含め同一医療機関で受診できる医院・クリニックは浦安市内で５つの医療機関になるとのこと。また、その５つの医療機関がどの医院・クリニックなのか？市のホームページに紹介されていないことが判明しましたので、利用促進の観点からも早期の掲載を要望いたしました。

何かしらの諸事情はあるとは思いますが、人間ドックに関心を持っていただき、健診率の向上にも期待できるため、担当部内で今一度、運用等の見直し協議の場を持ってほしいとの提案要望をしました。

この助成制度は、本市以外の医療機関でも対応できるのですが、その旨もホームページには記載がなかったと記憶しています。

施策や事業が良くても周知されなければ、利用、活用していただけません。

また、使い勝手が良くければ、同じく利活用につながりません。

議会で提案した以上、施策事業が軌道にのるまで、市民の方からのご意見やご要望に耳を傾けつつ、担当職員とやり取りを重ねながら充実を図ってまいります。

◆人間ドック費の助成（浦安市国民健康保険）

https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/kokuho/1014594/1044391.html

◆人間ドック費の助成（浦安市国民健康保険）

https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/kenshin/1018441/1044646.html

イギリスの医学雑誌『ランセット』に掲載された認知症に関する報告書によれば、難聴、喫煙など科学的根拠に基づく14項目の認知症リスク要因を紹介しています。新たな要因として「高コレステロール」と「視力障害」を加え、14項目のリスクを全て取り除けば、認知症を最大で45％予防でき、発生を遅らせる可能性があるとしています。（2024年度版）

報告書は人の一生を①18歳まで②18〜65歳③65歳以降−−の三つの年代に分け、ライフステージに応じた認知症リスク要因とそのリスクがどの程度のものかを示しています。

●「18歳まで」のリスクとしては「教育機会の不足」（対策をすれば認知症を５％予防可能）を挙げている。学ぶことで脳の神経ネットワークは強化されるといい、子どもたちが学べる環境を整備することが対策になるとしています。日本の場合は、学校教育でカバーできるレベルという。

●「18〜65歳」に最も気をつけたいのは、難聴と高ＬＤＬコレステロール（共に同７％予防可能）いわゆる悪玉コレステロールは今回初めてリスク要因に加えられました。

難聴は人とのコミュニケーションを難しくし、社会からの孤立を招く可能性がある。難聴の人12万人以上を対象とした研究の結果、補聴器を使用している人は、使用していない人と比べて認知症リスクが17％低かったそうです。

この他のリスク要因として、うつ病と頭部外傷（各同３％予防可能）、運動不足、糖尿病、喫煙、高血圧（各同２％予防可能）、肥満と過度の飲酒（各同１％予防可能）を列挙しています。糖尿病は「発症年齢」が重要とし、65歳より若い時期で発症することがより認知症リスクを高めると報告されています。

●「65歳以降」のリスクとしては、社会的孤立（同５％予防可能）、大気汚染（同３％予防可能）、視力障害（同２％予防可能）を挙げている。退職して社会や人との接点が少なくなったり、家族に先立たれたりして孤立すると、人との会話が減って脳への刺激が少なくなります。また大気汚染に関しては、二酸化窒素などの汚染物質がアミロイドβの蓄積を促進させるとの報告があります。

視力障害は悪玉コレステロールと並んで今回初めて認知症のリスク要因とされました。外出が困難になり、人と接する機会が減ることにつながるためといわれています。白内障や緑内障、糖尿病の合併症による視力障害に注意し、なった場合はきちんと治療をすることが重要になります。

◆あとがき

認知症は誰もがなり得る可能性があるといわれています。そのため、認知症の進度を遅らせる薬などの研究も進んでいるなど耳にする機会が増えてきました。「認知症と共に生きていく」ためにも正しく知り、理解することが大切です。

今回の令和7年第２回定例会の一般質問では、いじめ・不登校などに起因して、また教員不足などによる「学びの機会」や「教育の質」の確保が重要であると。また、望まない受動喫煙を防止すること。さらには高齢者の孤独・孤立を防ぐ手立てをテーマに掲げています。

つまり「教育機会の不足」、「喫煙」、「社会的孤立」は、認知症を防げる三つの年代のリスク要因に含まれています。一般質問で取り上げるそれぞれのテーマは、認知症を予防し、発生を遅らせる要素としてつながる共通のテーマでになります。

※参考：公益財団法人　認知症予防財団　トピックス　https://www.mainichi.co.jp/ninchishou/topics/2024_12_3.html

※参考：6月10日付　公明新聞6面

ひょんなことから、梅が手に入ったので梅酒を作ってみることに。

容器と氷砂糖を購入し、余っていた焼酎を浸しました。何分、初めてのことで上手くできてるのかも分からず、全くの手応えなしのまま容器の蓋をしめて保管状態に。

正解かどうかは数ヶ月後にジャッジが下されるので、そこそこの期待感を持ちながら待ってみたいと思います。

今日の午前は、前職で８年間通った江東区の有明を訪れました。久しぶりに同僚と会い、近況を聞かせていただきました。懐かしさが込み上げると同時に、多忙で苦しい思いをしていたことが先に思い起こされましたが、楽しいこともあったと言い聞かせながら有明を後にしました。

東京都議選の告示まであと４日。悔いなく動いていかなければ。

6月22日投開票日まで、残すところ２週間になりました。13日の告示までは５日に。

1965年の都議選以降、過半数の議席を占める政党がない都議会において、公明党は”都政の要”の役割を果たしてきました。

政治において、よく耳にする言葉は『何を言ったかではなく何をやったか』私も地方議員のひとりですが、支援者の方々からも同様の言葉をいただきます。

都議会公明党の最大の強みは“現場発の実現力”です。議員自ら現場に足を運び、当事者の生の声から具体策を提案してきました。例えば、子ども医療費の無償化。９２年、党都本部が乳幼児の医療費無償化を求める４１万人の署名を集め、都に要望した結果、９４年から３歳未満児を対象に開始し、今では高校３年生世代まで拡充されています。

私は、この都議会公明党の取り組みを知り、「高校３年生世代までの子ども医療費の無償化を浦安市に！」との支援者の切実な声を受け止め、そして粘り強く議会で訴えた結果、2024年4月より事業がスタートしました。

公明党の持ち味である国と地方のネットワークの力を生かし“東京発の政策”が国の取り組みとなった例は、枚挙にいとまがありません。いわば東京都議会で公明党が力強く推進する政策は、国の取り組みになる可能性が高く、福祉の増進に大きく寄与していると考えます。東京都議選はその名の通り東京都の選挙でありますが、公明党が現場力を生かして練り上げ、提案していく施策の数々が国に影響を与えてきた歴史があります。

だからこそ、公明党としては東京都議選は”負けられない戦い”です。

今回は、都議会公明党が実現した”東京の当たり前”をご紹介します。