６月議会、一般質問の通告
本日は、6月23日から予定されている議会一般質問の通告日でした。今回の一般質問では、教育、健康、福祉の分野を取り上げる予定です。
教育の分野では、いじめ・不登校の児童生徒の件数が増加傾向にある中で、教員不足が深刻な課題になっています。その他にも学校現場における課題が多様化・個別化する中で、諸問題の解決まで長期化するケースもあると想定されます。そのような中で教員の働き方改革をより一層前に進めていく中で、行政ができる取り組みなどを質問していこうと思います。
健康の分野では、受動喫煙の防止対策について。現在、市で取り組んでいること。またその取り組みによる効果などを質問します。受動喫煙を受けやすい場所が「路上」とのアンケート結果から、屋外での受動喫煙を防止する必要があると考えます。そこで、屋外で人が集まりやすい商業施設や駅周辺に受動喫煙防止対策として、所定の喫煙所が設置されていますが、受動喫煙の防止につながる機能を有しているかなどを質問いたします。
福祉の分野では、買い物支援について。浦安市は18.79平方キロメートルとコンパクトなまちです。食料品を扱うスーパーは約20店舗余りです。高齢化に伴い、日常のお買い物が困難になってきたとのお声も寄せられています。こうした現状の確認をし、今後を見据えたお買い物支援について提案を行う予定です。
一般質問については、ご要望・ご意見をいただいた内容を基に組み立て行っています。少しでも実現に近づけられるよう準備していきます。
令和７年第２回定例会 招集告示
本日は令和７年第２回定例会の招集告示です。議案８件、諮問４件になります。
議会日程は、6月3日の議会運営委員会を経て正式に決定されるため、変更になる場合がありますが、案は以下の通りです。
6月5日(木) 招集日
6月12日(木) 本会議（会派代表質問）
6月16日(月) 都市経済常任委員会
6月17日(火) 総務常任委員会
6月18日(水) 教育民生常任委員会
6月23日(月)〜6月27日(金) 本会議（一般質問）
明日、5月30日は一般質問の通告日になります。
今回の一般質問では、教育、健康、高齢者福祉の分野３点を予定しています。現在、質問原稿を作成しています。
「ひとつ上の、まちづくり！」を進めて行けるよう取り組んでまいります。
2025年世界禁煙デー
「受動喫煙のない社会を目指して ～私たちができることをみんなで考えよう～ 」
毎年５月31日は「世界禁煙デー」になります。1989年世界保健機関（WHO）が制定しました。厚労省が「世界禁煙デー」１週間（令和７年５月31日〜令和７年６月６日まで）を「禁煙週間」としています。冒頭は令和7年度の「禁煙週間」のテーマになります。
厚労省のホームページでは、「禁煙週間」の趣旨を下記の通り表しています。
▶︎喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題となっていることから、生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な課題である。
▶︎厚生労働省においても、平成４年から、世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」として定め、各種の施策を講じてきたところである。
令和６年４月から開始している「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次））」においては、喫煙率の減少や「望まない受動喫煙のない社会の実現」等を目標に掲げ、引き続きたばこ・受動喫煙対策を推進していくこととしている。引き続き、国民や事業者等における制度の認知の向上や取組の実施を推進していく必要がある。
▶︎これらを踏まえ令和７年度は「受動喫煙のない社会を目指して ～私たちができることをみんなで考えよう～ 」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発等を積極的に行うものである。
▪️浦安市における「禁煙週間」の取り組み
5月27日(火)〜6月5日(木)浦安市中央図書館１階展示スペースにおいて、「受動喫煙防止啓発パネル展」が開催されています。周知ポスターを掲示し、副流煙の害、卒煙者のインタビュー、禁煙支援等のリーフレットを掲示しています。（5月15日発行の「広報うらやす」にも掲載）
▪️喫煙者の割合について（令和５年の喫煙率）
国 ：総数１５.７％、男性は２５.６％、女性は６.９％
千葉県：総数１1.８％、男性は１９.６％、女性は５.６％
浦安市：総数８.６％、男性は１３.１％、女性は５.５％
※浦安市は国、県と比べて喫煙率が低くなっています。
▪️受動喫煙について
受動喫煙を経験したことがある方の割合は４１.2％で、浦安市のインターネットアンケート調査（令和６年２月実施）において受動喫煙をした場所は、路上が約６２％、飲食店が約２４％と高くなっています。このことからも望まない受動喫煙対策を拡充する必要があります。
◎あとがき 「屋外の喫煙所」の「高規格化」へ
浦安市の喫煙率から喫煙者の人数を割り出すと男性が約9,000人、女性が4,000人になる。また受動喫煙率が高い場所が路上になれば、人が集まる場所で路上喫煙に遭遇するケースが多くなると推察します。浦安市内で人が集まる場所としては商業施設や鉄道の駅周辺が挙げられます。喫煙所が減少傾向のなか、路上喫煙が増え結果的に路上での受動喫煙が増えることになるのは容易に想像できます。現在、市内３駅の周辺には「屋外の喫煙所」が設置されています。しかし全ての「屋外の喫煙所」が天井がないパーティションタイプの喫煙所のため、風が強い日などはタバコの煙は周辺に広がります。「屋外の喫煙所」に屋根がついている「高規格化」を検討する時期でもあると考えます。
広報うらやす（5/15発行より）
孤独・孤立対策の重点計画改定について
本日、5月27日の報道で、政府は「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定を発表しました。
一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、
寂しいことという感情を含めて用いられることがある 。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。
重点計画の基本理念には、孤独・孤立は何人にも生じ得ることから、孤独・孤立対策は全ての国民が対象となる。努力に委ねられるべき問題ではなく、現に当事者が悩みを家族等 に相談できない場合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題である。そこで、社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策を推進することが記されています。
重点計画の改定ポイントとしては、現在直面している課題として去年の小中高校生の自殺者が過去最多の529人となったことを踏まえ、子ども食堂や児童館など学校や家庭とは違った「多様な居場所づくり」を更に進めるとしています。
また、中期的な課題として、去年1年間の孤立死者数の推計が約2万2000人にのぼる中、単身世帯の孤独死を防ぐため関係省庁や地方自治体と連携し、中長期的な視野で「居場所・つながりづくり」などに取り組むことも盛り込まれています。
さらに、特に重点を置いて取り組むべき事項として、主に３点挙げている
1、地方公共団体及びNPO等への支援
2、孤独・孤立状態の予防を目指した取り組み強化
3、重点計画に定める施策のエビデンスに基づく評価・検証を通じた取組の推進
◎あとがき
数日前のブログ「子どもの幸福度ランキング」でも触れましたが、小中高生の自殺が増えていることが深刻な課題になっています。コロナ禍から歯止めがかかっていないと指摘されていますが、根本的な要因は掴めていないような気がします。もちろん、様々な要因が想定されていますが、おそらく理由は一つではないように思います。確かにSNSをはじめ相談機関は増えていますが、自ら「SOS」の意思表示をすることが苦手なケースが多いように思えます。「つながり」の中で「気付き」をどれだけ充実させることも重要かと思います。
「つながり」を大切にするためには、「つながり」が得られる居場所を知っているかどうかも大切ではないかと思います。性格もありますが、一人ひとりがいい意味で周囲の人たちに「お節介」ができると、僅かながらでも「つながり」が実感できるのではと感じました。ライフステージが変わる時、保育園・幼稚園から小学校に入学する時、長期の休み明け、クラス替え、中学校に入学する時、クラブ活動を始めた時、塾に通うとき、進学する時、就職する時、家族を持つとき、定年退職するときなど、そして、大切な人を失った時に「つながれる誰かがいる」ことが大切だと思いました。
千葉県 特殊詐欺認知状況（４月度）
全国的にも被害が拡大している特殊詐欺。先日、千葉県市町村別認知件数（４月末現在）が公表されました。
千葉県全体では、３月度と比べると件数・被害額ともに減少傾向が見受けられました。しかしながら単月（４月末現在）で約４億3000万の被害額はとても高額です。被害者の殆どが高齢者であり、長年、老後に備えて蓄えてこられたと思うと胸が締め付けられる思いです。手口が巧妙化するスピードに負けないように、騙されない防犯力が向上する施策・事業の拡充が必要と考えます。
浦安市は３月度に続き、４月度の特殊詐欺認知件数はありませんでした。折に触れて、浦安警察署から注意喚起のメールなどが発信されています。様々な方策で防犯力の向上を期待したいと思います。
引き続き、特殊詐欺の認知件数については注視してまいります。
子どもの幸福度ランキング（ユニセフ調査）について
「健全な精神は、健康な肉体に宿る」
私が小中学生の頃に体育の時間などでよく耳にしたフレーズ。当時は教育指導としても使われていたのかことある度に見聞きしました。あらためて検索すると「精神と肉体は一つのものであり、肉体が健康であれば、精神もこれに伴って健康であることをいう」 とあり。ローマの詩人ユウェナーリスの「風刺詩」から出たフレーズとのこと。
少し前になりますが、ユニセフはOECD＝経済協力開発機構やEU＝ヨーロッパ連合に加盟している国々を対象に、さまざまなデータをもとに子どもの幸福度についてまとめた報告書を14日、5年ぶりに発表しました。
それによりますと、データが得られた36か国のうち1位がオランダ、2位がデンマークでどちらも前回と変わらなかったほか、3位がフランスとなっています。日本の順位が気になるところですが、日本は14位（38か国中20位だった前回よりも順位を6つ上がっています）
幸福度は「身体的健康」と「精神的幸福度」、それに学問などの能力に関する「スキル」の3つの分野ではかられます。
日本は子どもの肥満の割合や死亡率から算出する「身体的健康」が前回と同じく1位で、「スキル」は前回より順位を大きくあげて12位でした。
一方、「精神的幸福度」は前回より5つ順位をあげたものの32位となっています。
まとめますと、
身体的健康 … １位
精神的幸福度…３２位
スキル …１２位
冒頭の「健全な精神は、健康な肉体に宿る」というフレーズが当てはまらなくなっているのでは？との疑問が・・
ランキングの結果分析として、「生活にある程度満足している子どもの割合が増えて各国の平均とほぼ同じ水準になった一方、自殺率が上がって4番目に高くなったためです。」と報道されていました。このほか報告書では、「家庭や学校での人間関係などが子どもの心に影響を与えるとも指摘していて、良好な親子関係を築くための保護者への支援や学校や地域社会による暴力やいじめなどのリスクに対処などが必要だとして各国に対策を呼びかけている」とのことでした。
◎あとがき
今回の「子どもの幸福度ランキング」結果と「健全な精神は、健康な肉体に宿る」とのフレーズとの矛盾を指摘したいがために取り上げたわけではありません。”子どもを主語にした幸せ”を我々大人がどのように提供し、子どもたちに実感してくれるかが大切なのかと思いました。
大人と違って子どもたちは「できること」が限られていますし、伝えたくても上手く伝えられないことも多々あるのではと思います。
大人から見て、きっと子どもたちが考え、思うことを勝手に想像して決めつけず、可能な限り子どもたちの意見に耳を傾けることが大切ではないかと思います。
「云うは易き」ですが、私は心がけたいと思います。
■ユニセフ「レポートカード１９」
不登校への気付き
2023年度（令和５年度）の不登校児童・生徒数は全国的で約３４万人との報道は記憶に新しいところです。また１１年連続して増えている状況です。
６月定例会に向けた一般質問の準備を進めていく中で、今月（５月）新刊の書籍タイトルが気になりました。そのタイトルが
『学校に行かなかった僕が、あのころの自分に今なら言えること』
著者は不登校ジャーナリストの石井しこう氏
石井氏は、中学２年生から学校へ行けなくなり、様々経験を経ながら出会った「取材をする」といったライフワークを通して、多くの方から話を聞く機会を得ます。そして、この本は、その経験のなかで得られたことを不登校当時のご自身に伝えることが見つかってきたとして、優しく丁寧な言葉で綴られた本になります。
私は不登校の経験がなく、子どもも学校には通っていたため、不登校の実感が待てなかった。しかしながら、身近な家族のお子さんが不登校になり、親御さんが悩んでおられる様子を見聞きし、現状をもっと知る必要性があると実感したところでした。
石井氏も述べておられましたが、不登校になる要因は一つでなく、複数の要因が重なっていることがほとんど。また不登校の理由を自分の言葉で語れるまで「10年はかかる」と。そのような中で、文科省が不登校の要因を調査したアンケートは、本人の言葉というよりも状況を推測している教師が回答しているため実態とズレやすいとの指摘もありました。
実態を正しく捉えないと対応策などにもズレが生じてしまうのではないか？
あらためて、この本を契機に、より現場目線で当事者の声を正確に受けとめることが重要と実感をしました。
気づきを与えていただいたことに感謝です。
物価高対策としてガソリン価格を引き下げ
５月２２日から政府の新たな支援策として、物価高対策としてガソリン価格を引き下げが始まります。この支援策は、軽油も対象で１リットル当たり最大１０円を定額補助。急激な価格変動で買い控えなど流通現場の混乱を防ぐため、段階的に補助額を増やしていきます。
■ガソリン暫定税率廃止合意からガソリン価格引き下げまで
ガソリンについては、昨年末、自民、公明、国民民主の３党で、暫定税率の廃止で合意。４月４日の３党幹事長会談で公明党が、現下の対応として定額の引き下げ検討を提起した。４月２２日には、自公の政務調査会長が石破茂首相にガソリン価格などの定額引き下げを要請。公明党の岡本三成政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている」と現場の窮状を訴えていました。
■ガソリン価格引き下げの主なスケジュール
経済産業省は、初週（２２～２８日）はガソリン・軽油１リットル当たり７円４０銭を支給すると発表しました。まずは、ガソリンの全国平均店頭小売価格が、５月１９日時点（１８２円１０銭）から５円下がるよう調整する。補助金は石油元売り会社に支給するため、実際に店頭価格に反映されるまでには２～３週間かかるとみられています。補助額は段階的に増やし、６月中旬までに１０円の定額に移行。重油・灯油は初週から５円、航空機燃料は４円を支援する。財源には既存基金を活用する予定です。
■全日本トラック協会理事長 若林陽介氏より
トラック業界は、暮らしと経済を守るエッセンシャルワーカーとして、大きな使命を担っています。しかし、今般の人件費や物価の高騰により、事業者からは「このままでは事業が立ち行かなくなる」と悲鳴の声が上がっているのが実情です。
特に、地方を中心にガソリンなど燃料油価格は依然として高く、事業者の業績を圧迫。燃料価格が１円上がると業界全体で１５０億円の支出増になります。物流コストの上昇は国民負担の増加にもつながりかねません。
公明党は、こうした声に真摯に耳を傾け、政策を実現してくれました。最大１０円の定額補助は、大変ありがたいです。
このほか、トラック業界には、適正賃金の確保など課題がまだ残っています。現場感覚に優れた公明党の強いリーダーシップに期待しています。
◎あとがき
上記の公明党が推進し、物価高で苦しむ消費者の負担軽減を図る支援策になります。「１リットル当たり１０円」に対して、少額すぎるなどの声もありますが、「今できること」としては評価できる支援策だと思います。全日本トラック協会の若林理事長の言葉にもございましたが、１円単位で大きな支出増になることを想定すればとても有効だと考えます。
おかげさまで、10万件突破！
◾️政策アンケートの回答が、10万件突破！
3月17日から実施スタートした公明党の政策立案アンケート「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」
おかげさまで、若者世代を中心に幅広い世代から１０万件を超える切実な声が寄せられました。皆さまありがとうございます！
5月14日から始めた第２弾の政策アンケートでは、第１弾で寄せられた声をグルーピングして、①物価高対策、②社会保障、③教育、④子育て、⑤雇用・労働の５分野６項目の具体的な政策プランに落とし込みました。
その上で、これらの政策プランから「実現を推進してほしい！」案を選択する仕組みになっています。今後に向けては、寄せられた声を基に政策案をさらに党内で議論し、参院選の重点政策に反映していきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
◾️皆さまの声を政治に届けます！
公明党はこれまでも政策アンケート活動や議員が若者から直接お話を聴く懇談会などを実施し、携帯電話料金の大幅引き下げや、ネット上の誹謗中傷対策の強化、大学など高等教育で返済不要の給付型奨学金の創設・拡充、最低賃金の引き上げ、不妊治療の保険適用拡大など、多彩な実績を積み上げました。
引き続き、皆さまからいただいた声を届けてまいります！
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