3月1日より、浦安市では待望の「スマートフォン防災アプリ」（以下防災アプリ）が運用開始となりました。

「防災アプリ」については、令和5年の6月議会、そして12月議会の２度に渡り導入を求めてまいりました。

令和５年の１２月議会では、関東大震災より100年を迎え、また近年、自然災害が激甚化・頻発化していることから、防災力の向上は喫緊の課題であること。さらに国においても国土強靱化施策の高度化を図るため、デジタル技術の活用は、基本的な方針に新たに加えられた背景を踏まえ、本市における防災におけるデジタル技術の活用、いわゆる防災DXの考えを質問いたしました。

市長から「本市と防災の協定を締結しております江戸川区の総合防災訓練に参加した際に、災害時の避難情報や防災マニュアル、また地震や津波の速報情報などの提供が可能となる『防災アプリ』というものを拝見いたしまして、改めて伝達手段としての重要性を認識したところでございます。 市におきましては、今後、防災行政用無線システムをデジタル方式にて再整備を行っていく中で、『防災アプリ』などの新たな仕組みを取り入れるなど、情報伝達手段の多様化を促進し、市民の皆様に対して安全・安心の確保を図るための取組に努めてまいりたいと考えております。」との前向きで、力強い答弁を引き出すことができました。

この答弁を受け、担当課と進捗確認等、連携を重ねてきました。そしてこのたび、「防災アプリ」の運用がスタートしたことに大変嬉しく思います！

同時に粘り強く導入を求めてきてよかったと実感しています。

今後は、実際に活用していただく中での声を聞き、機能や利便性の向上を目指して取り組みたい思います。

ぜひ、お持ちのスマホにダウンロードしていただき、ご活用ください！

 

以下、浦安市ホームページから主な機能などをご紹介いたします。

◆防災アプリにの主な機能◆

◯防災行政無線の情報を音声と文字でいつでも、どこでも確認ができる

プッシュ通知で防災行政無線の情報や災害時の避難情報などが即時に届きます。

◯現在地周辺の避難所やAEDの場所が地図上で確認できる

災害発生時には、避難所の開設状況や混雑状況も一目で判断できます。

◯多言語にも対応

英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語に加え、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」に対応しています。

 

※スマホへの登録は、浦安市ホームページ（防災アプリ）をご確認ください

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/anzen/bousai/1030668/1044661.html

 

３月４日、浦安市のホームページに「軟骨伝導イヤホンを窓口に設置しました」とのタイトルで新規にアップされました。この軟骨伝導イヤホンは、昨年（2024年・令和６年）の6月議会で取り上げました。

6月議会で取り上げた背景としては、奈良県立医科大学の細井裕司 学長が発見した「軟骨伝導の仕組み」は、聴力が低下している人に対し、大きな声を出さなくても音声をクリアに伝えることができることから、個人情報を取り扱う自治体窓口をはじめ、警察署、金融機関、病院、高齢者施設など多種多様な場所で利用されていたためです。

こうしたことから浦安市内の様々な施設窓口で、軟骨伝導イヤホンの活用は有効と考え導入を求めたところ、福祉部長からは「今後も関係団体の声や他自治体の状況を参考にしながら、最適な仕組みや機器の導入について検討してまいります。」との回答がありました。

議会終了後も担当課と連携しながら情報交換するなどして、できるだけ早く導入設置するよう呼びかけてまいりました。

そしてこのたび、「障がい福祉課」と「介護保険課」に各１台設置となりました。

引き続き、利用者の声や反応を伺いながら、そのほかの施設窓口に設置が拡充されるよう推進してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

浦安市のホームページはこちらから

https://www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/shogai/enjo/1044694.html

 

3月は「自殺対策強化月間」です。

1月29日、厚生労働省は警察庁の自殺統計を基にまとめた2024年の自殺者数（暫定値）を公表しました。小中高生は527人（前年比14人増）で、統計を取り始めた1980年以降で過去最多となりました。全体の自殺者数は2万268人（同1569人減）で、2番目に少なかった。

小中高生の自殺者は2020年に前年比100人増の499人と大幅に増加して以降、500人前後で高止まりしています。

2024年の内訳は、◯高校生349人（前年比2人増）◯中学生163人（同10人増）◯小学生15人（同2人増）と、いずれも前年を上回っています。

また男女別では、男子が239人と前年より20人減った一方、女子は34人増の288人。09年以降では最も多くなり、初めて女子が男子を上回りました。

自殺者の総数が減り続ける中、若者や子どもの自殺はなかなか減っていません。そこで、若者や子どもの心の健康を守るポイントなどについて、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表にお聞きした記事を紹介します。

 

――２０２４年の自殺者数が過去２番目に少なかった一方で、小中学・高校生をはじめ１９歳以下の若年層の自殺が後を絶ちません。

清水康之代表　２４年の自殺者数のデータから読み取れることは、ほとんどの年代・属性において自殺者が減少した半面、「女子中学生と女子高校生」の自殺が大幅に増加している点が挙げられます。特に、「定時制・通信制」に通っている女子高校生は２年間で約７２％（３４人）増となっています。子ども全体に対する対策も当然重要ですが、喫緊の課題として、「女子中学生」と「定時制・通信制」に通っている女子高校生への支援を強化する必要があると思います。

――その世代の自殺増の要因は。

清水康之代表　はっきりしたことは分かっていません。ただ、多くの場合、自殺の要因は複合的です。家庭や学校を通じて人間関係の悩みを抱える中で、心の健康が悪化し、自殺に至っているといったケースは十分に考えられます。自殺に関連する他の統計として、①不登校の小中学生②うつ病などの精神疾患で休職した教員③ＳＮＳに起因する重大犯罪の被害児童数④学校で認知されたいじめ件数――などが、過去最多を更新しています。

――若年層を孤立させない“つながる”取り組みが大切だと思いますが。

清水康之代表　そうですね。電話やＳＮＳを活用した相談窓口のさらなる拡充が必要です。また、ＳＮＳには、人とつながりやすくなったというプラスの面だけでなく、一度つながった人と関係性を断ち切りにくくなったというマイナスの面もあり、そのことが子どもたちの生きづらさを助長している可能性もあるように感じます。

■気持ち落ち着かせる場所へ／「現代版の駆け込み寺」な存在に

　――“生きづらさ”を感じている子どもや若者へのサポートが重要ですね。

清水康之代表　私たちは昨年３月、インターネット上の仮想空間「かくれてしまえばいいのです」を開設。生きづらさを感じる子どもらにとっての“居場所”として話題になり、１月時点の累計アクセス数は１６００万回を超え、毎日３～５万回のアクセスが続いています。石破茂首相をはじめ、超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」の国会議員の方にも、ライフリンクへ視察に来てもらいました。

――「かくれてしまえばいいのです」はどのようなサイトですか？

清水康之代表「死にたい」気持ちを抱えている人が安心して過ごせる「現代版の駆け込み寺」のような存在になれたらと考えています。アバター（分身）を動かして、「入り口」から「大樹」の中に入ると、「しにたいきもちとむきあう」「しにたいきもちをやりすごす」という二つのエリアがあります。その中には、死にたい気持ちを抱えながら生きている人たちの体験談に触れることができたり、つらい気持ちをＡＩロボに話すことができる空間など、全部で九つの部屋が用意されています。匿名で、２４時間いつでも、無料で利用できる、とても安全な空間です。

――政治に求める役割は。

清水康之代表   今国会で、自殺対策基本法を改正する動きがあります。その柱は、自殺のリスクを抱える子どもを支える学校や自治体、医療機関などが、情報を共有し支援するための仕組みづくりです。自殺対策に熱心に取り組む公明党にはぜひ、地方議会も含めてリードしてほしいと思います。期待しています。

■公明、予防策に尽力

公明党は、自殺対策基本法の制定（２００６年）をリード。１１年２月には「自殺防止対策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院会長）」を党内に設置。同法改正法の成立（１６年）にも尽力してきました。

これにより、予防対策が進み、年間の自殺者数は３万人台から２万人台へと減少しています。法改正では、学校現場での「ＳＯＳの出し方に関する教育」が努力義務と位置付けられました。

公明党は今後、相談体制の強化に向けて、専門人材の確保などに取り組む方針です。（公明新聞：2025年2月27日付）

◆◆記事について◆◆

ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」が開設されたインターネット上の仮想空間「かくれてしまえばいいのです」を少しですが拝見しました。優しいタッチのイラストで著名なヨシタケシンスケ氏が描く「カクレガ」があり、スーっと入り込めるイメージでした。アクセス数が増加していることに納得です。インターネット環境があれば、いつでも身を置ける”居場所”になっています。

「SOS」が出せるように努めながら、難しい場合は「かくれてしまえばいい」と思いました。

引き続き、自殺対策としてできることを考え、取り組んでまいります。