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今回は公明党の結党６０年を迎えるにあたり、あらためて、その歴史を確認したいと思います。

◾️義務教育の”教科書無償配布”が淵源に

今でこそ教育費の負担軽減を語らない政党・政治家はいません。しかし、現実的に政策を前へ進めてきたのが公明党です。その源流は、結党前年、公明議員の質疑で実現への道筋を付けた「教科書の無償配布」にあります。

１９６３年３月１３日。新聞各紙の夕刊１面には「首相答弁　全学年の教科書無償」（朝日）などと大きな見出しが踊った。当時の池田勇人首相が、教科書無償配布の完全実施計画を初めて明言しました。この日の参院本会議。登壇した参院公明の柏原ヤス氏は、義務教育段階の教科書無償配布を政府に鋭く迫りました。”教科書を買えず悔し涙を流す児童を絶対に出すものか”――。その熱意が政府を突き動かしたのです。

１９６３年度に段階的に始まった教科書無償配布は、ついに１９６９年度に全小中学校で実現した。無償で教科書を受け取るといった今では“当たり前”の光景です。それは紛れもなく、公明議員の闘いがあったからといわれています。

教科書の無償配布は、教育無償化の推進という国の政策の大きな「潮流」を生み出しました。公明党が１９９９年に政権に参画してから、教育無償化の推進はさらに加速。公明党は２００６年に「少子社会トータルプラン」で幼児教育・保育の無償化を訴え、高校授業料と大学など高等教育を合わせた“三つの無償化”も前進させました。

 

■子ども最優先に政策提言次々と

公明党は結党以来、子どもの幸せを最優先に、政策提言を重ねてきました。１９７７年には「教育基本政策・人間の復権をめざして」の要綱を発表。８３年には教育政策「生命が躍動する教育を」を取りまとめ、教育改革に一石を投じた。

経済的な理由で高等教育を諦めることがないよう、奨学金制度の拡充にも奔走した。１９９９年度には希望するほぼ全ての人が借りられるように制度を改善。少子社会トータルプランで提唱した返還不要な「給付型奨学金」も２０１７年度に実を結びました。

２０２２年発表の「子育て応援トータルプラン」では、高等教育無償化を中間層まで拡大するよう主張した結果、２０２４年度から多子世帯や理工農系学生の中間層に拡大され、２０２５年度からは多子世帯の授業料などが無償化される。

 

■主な取り組み・実績をまとめました

１９６９年　義務教育の教科書無償配布が完全実施

１９８３年　教育政策「生命が躍動する教育を」発表

１９９９年　有利子奨学金を拡充（希望者ほぼ全員に貸与）

２００６年　「少子社会トータルプラン」発表

２０１７年　給付型奨学金が創設

２０１９年　幼児教育・保育の無償化スタート

２０２０年　私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化が開始

２０２２年　「子育て応援トータルプラン」発表

２０２４年　高等教育無償化が中間層まで拡大

（2024年11月7日付　公明新聞１面より抜粋）

これからも「教育の党」として、誰ひとりとに残すことがないよう、教育機会や学びの確保を充実させるよう努力を重ねてまいります。